政策
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第4次安倍内閣が発足
住宅新報 11月7日号 お気に入り11月1日の特別国会で安倍晋三首相が第98代首相に選ばれ、同日、第4次安倍内閣が発足した。首相は石井国交相をはじめとするすべての閣僚を再任した。 -
住宅投資額は1.2兆に 9月住宅着工
住宅新報 11月7日号 お気に入り国土交通省は17年9月の新設住宅着工戸数を8万3128戸と発表した。 前年同月比で2.9%減となり、3カ月連続の減少。持ち家、貸家、分譲住宅のすべてが減少となった。季節調整済年率換算値では95万2000戸となり、前月(続く) -
政策ベンチャー2030を発足 国交省の中堅・若手が結集
住宅新報 11月7日号 お気に入り国土交通省は10月26日に、「政策ベンチャー2030」を発足させた。2030年頃に同省の中核を担う世代の職員たちが、あるべき日本社会について議論しながら政策提言を行うもの。8月31日に開かれた第6回の同省生産性革命(続く) -
空き家流通促進と報酬で要望 全日 石井国交相あてに
住宅新報 11月7日号 お気に入り全日本不動産協会(原嶋和利理事長)は10月30日、石井啓一国土交通大臣を訪ね、空き家などの流通促進施策と宅建業者の報酬の見直しについて要望を行った。 空き家などの流通促進については、既に不動産業三団体(全(続く) -
国交省「シェアハウスガイドブック」作成 戸建て空き家セーフティ住宅への改修支援
住宅新報 11月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、『シェアハウスガイドブック』を作成した(写真)。 増加している戸建て住宅の空き家対策として、シェアハウスに用途転換する動きを支援する。また、10月25日に施行された「新・住宅セーフ(続く) -
民間賃貸が担う〝あんしん社会〟 新・セーフティネット法が始動 改修費と家賃補助に関心集まる 準公営住宅として登録
住宅新報 10月31日号 お気に入り全国賃貸住宅経営者協会連合会の三好修会長は新制度創設を「社会保障と住宅政策の融合」と高く評価する。しかも、住宅確保要配慮者の対象範囲は新婚・子育て世帯、高齢者、外国人などと幅広いため、同制度が今後普(続く) -
国交省 所有者不明土地の政策検討 公共的事業に利用権設定 12月に中間まとめ5年期限で延長も
住宅新報 10月31日号 お気に入り国土交通省は10月18日に国土審議会土地政策分科会第2回特別部会(委員長・山野目章夫早稲田大学院法務研究科教授)を開き、所有者不明土地について、土地利用法と所有者探索について新たな案を示した。 土地利(続く) -
改正住宅セーフティネット法で募集 居住支援法人の補助事業者
住宅新報 10月31日号 お気に入り国土交通省は10月25日に施行された改正住宅セーフティネット法に伴い、居住支援法人の活動を補助する重層的住宅セーフティネット構築支援事業者を募集する。低額補助で限度額は1000万円。応募書類の提出期間は18年(続く) -
住宅確保要配慮者の家賃債務 保証保険業を開始 住金機構
住宅新報 10月31日号 お気に入り住宅金融支援機構は10月25日から、家賃債務保証を対象とした保険業務を開始した。同日の改正住宅セーフティネット法施行に伴うもの。 同法により高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録(続く) -
住宅宿泊事業法 施行日は来年6月15日
住宅新報 10月31日号 お気に入り住宅宿泊事業法の施行日が18年6月15日に決まった。10月24日に住宅宿泊事業法施行令と住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令が閣議決定されたもの。 同施行令により、騒音などの生活環境の悪化を防止する必要があ(続く) -
今週のことば 不明裁決(2面)
土地収用法に基づく収用手続きでは、土地所有者などの氏名と住所を明らかにして行うが、土地の境界に争いがあるなどにより、氏名と住所を明らかにできない場合や確知できない場合がある。それらを明らかにしないま(続く) -
鑑定士試験の不正罰則 「受験禁止期間」設定へ
住宅新報 10月31日号 お気に入り国土交通省は不動産鑑定士試験での不正行為を防ぐため、罰則として受験禁止期間を設ける案を作成した。11月16日までパブリックコメントを行い、その後の制定に向ける。 罰則は「不動産の鑑定評価に関する法律」(続く) -
フラット35 7～9月実績 買取型大幅減
住宅新報 10月31日号 お気に入り住宅金融支援機構は証券化支援事業のフラット35における7月から9月までの申請戸数、実績戸数、実績金額について公表した。 買取型では申請戸数が2万9356戸(前年比26.1%減)、実績戸数2万1606戸(同34.5%減)、実(続く)
