政策
-
地方移住促進へ方向性示す 住み続けられる国土委
住宅新報 12月19日号 お気に入り国土交通省は12月4日、第7回「住み続けられる国土専門委員会」を開き、17年度の審議事項とこれまで行った議論のポイントを確認し、今後の審議についての方向性を示した。同委員会では人口減少地域の人材確保に向け(続く) -
改正民法 施行日は20年4月1日
住宅新報 12月19日号 お気に入り政府は12月15日、閣議を開き、敷金の定義などを創設した改正民法の施行日を3年後の20年4月1日とする政令を決定した。 改正民法は売買契約など主に債権法に関する分野を大幅に見直したもので、5月に成立。3年以内(続く) -
MUJI×UR団地リノベ 2回目の入居募集開始
住宅新報 12月19日号 お気に入りUR都市機構とMUJI HOUSEは「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」の今年度2回目となる新プランを展開する。19年1月20日から東京都町田市の町田山崎など9団地13プランの入居申し込み受付を開始。 同プロジェ(続く) -
高齢者向け優良賃貸 UR 12月の入居者募集
住宅新報 12月19日号 お気に入りUR都市機構は12月期高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を12月20日から行う。募集期間は26日まで。同住宅は高齢者が安心して住めるよう国からの補助を受け、住宅の内部を改良している。申し込み本人の年齢が満60歳(続く) -
今週のことば 都市再生推進法人(1面)
都市再生特別措置法に基いて、地域のまちづくりを担う法人として市町村が指定するもの。まちづくり会社、NPO法人、一般社団・財団法人がなることができ、都市開発事業の実施や支援、まちなかの賑わいや交流創出の(続く) -
住宅瑕疵保険検討会 来年3月リスク対応で報告書
住宅新報 12月19日号 お気に入り国土交通省は12月5日に第4回「住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会」を開き、瑕疵保険法人破綻の事前防止策について検討を行った。同検討会は現在の住宅瑕疵保険制度が、通常は想定されない巨額の保(続く) -
所有者不明土地 地域福利事業に利用権 土地収用に特例設定 公園や文化施設など対象
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省は12月5日、所有者不明土地問題に対応するための制度作りに関して、検討を続けていた特別部会で中間とりまとめ案を示した。第3回国土審議会土地政策分科会特別部会が開かれ、審議が行われた。 同案は(続く) -
所有者不明土地、方向固まる 自民党関連3法案の承認へ 国交・法務・農水省が提出
住宅新報 12月12日号 お気に入り自由民主党の「所有者不明土地に関する特命委員会」は12月1日、国土交通省、法務省、農林水産省から、それぞれ所有者不明土地への対応に関する制度設計の進ちょく状況について説明を受け、意見交換を進めた。(続く) -
9月・外国人宿泊者数 10年前の3倍に
住宅新報 12月12日号 お気に入り観光庁は9月(第2次速報)と10月(第1次速報)の外国人延べ宿泊者数を発表した。9月は573万人泊で前年同月比13.4%増、10月は756万人(同27.2%増)。 9月としては07年の調査開始以来の最高値であり、同時期と比較すると(続く) -
6.7%増の1兆757億円 10月・大手50社建設受注
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、10月分の大手50社対象による建設工事受注動態統計調査をまとめた。 受注総額は1兆757億円となり、前年同月比は6.7%増加した。3カ月ぶりの増加となる。 民間工事は6941億円(同1.8%減)で(続く) -
9月・インバウンド 15%増の174億円
住宅新報 12月12日号 お気に入り観光庁は主要旅行業者による9月のインバウンド取り扱い額を発表した。174億2119万円で前年同月比14.8%増となった。 韓国と中国で前年比増が大きくなったのに加えて、ヨーロッパとオーストラリアからの取り扱いも(続く) -
国交大臣表彰 まちづくり法人を募集
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省は第7回「まちづくり法人国土交通大臣表彰」の募集を開始した。都市の課題に取り組んでいるまちづくり法人が対象となる。 地域で良好な環境や地域の価値を維持・向上させる事業に先進的に取り組んでい(続く) -
都市部5.7%増 国交省、10月マンション着工
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省の調べによると都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)の10月分譲マンション着工は3717戸で、前年同月比で5.7%増となった。 東京23区は2701戸(同2.1%増)で、微増となった。東京14区は1684戸(同55.1%増)と(続く)
