政策
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無電柱化推進委中間まとめ 占有制限拡大検討も
住宅新報 7月18日号 お気に入り国土交通省は7月6日に第6回の「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長・屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学院教授)を開き、中間とりまとめの骨子を検討した。 中間とりまとめでは、無電柱化推進の課(続く) -
今週のことば シェアリングサービス(9面)
個人や企業が保有する遊休資産の貸し出しを仲介するサービスのこと。貸し手は遊休資産から収益を生み出せ、借り手はスマートフォンなどで手軽に利用手続きができ、普及が進んでいる。自動車などのほか、空き家や空(続く) -
マンション上昇49カ月 3月・不動産価格指数
住宅新報 7月18日号 お気に入り国土交通省は17年3月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は110.5となり、前年同月比で2.6%上昇した。住宅地は99.0(同1.8%増)、戸建て住宅は102.0(同0.4%減)、マンションは13(続く) -
5月は1.1兆円 大手50社建設受注
住宅新報 7月18日号 お気に入り国土交通省がこのほど発表した大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、5月の受注総額は1兆970億円で、前年同月比0.5%減となり2カ月連続で減少した。 そのうち民間工事は、7014億円(同17.9%減)でこ(続く) -
福島県の土地、下落傾向顕著 県鑑定士協調査浜通りから全体へ
住宅新報 7月18日号 お気に入り福島県内の不動産に対する需要は、減少が目立った半年前の前回調査と比べてさらに減退し、今後の不動産市場に対して悲観的な見方が広がっている――ことが福島県不動産鑑定士協会(吉田喜一会長)の「東日本大震災後の(続く) -
都市を集約 「コンパクト+ネットワーク」 未来のまちづくりを探る(下) 全国10都市でモデル展開
住宅新報 7月11日号 お気に入りコンパクト+ネットワークのモデル都市に選ばれたのは、青森県の弘前市をはじめとする全国10都市だ。 選定に携わったのは国土交通省をチームリーダーとし、関係省庁で構成される「コンパクトシティ形成支援チーム(続く) -
国土交通省の幹部人事 事務次官に毛利信二氏
住宅新報 7月11日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣は7月4日、事務方トップの事務次官に毛利信二国土交通審議官を起用する人事を発表した。7日に発令された。土地・建設産業局長には田村計大臣官房総括審議官、住宅局長には伊藤明子大臣官房審(続く) -
改正住宅セーフティネット法 10月25日に施行へ
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省による「改正住宅セーフティネット法」は10月25日に施行される見込みとなった。高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対して、住宅供給を促進するもの。 施行に際して同省では、「住宅セーフテ(続く) -
3カ月ぶりの減少 5月・新設住宅着工戸数
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省が発表した17年5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸だった。前年同月比0.3%減で、3カ月ぶりの減少となった。持ち家と貸家は増加したが、分譲住宅が先月の増加から再び減少した。季節調整済年率換算値では(続く) -
16年度は2.6万棟 木造戸建て3階以上
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省は16年度および17年1～3月の木造3階建て住宅と丸太組構法建築物の建築確認統計をまとめた。木造3階建て以上の戸建て住宅は、17年1月は1739棟(前年同月比10.9%増)、2月は2008棟(同2.9%増)、3月は2483棟((続く) -
17年国土交通大臣表彰 住宅・不動産35人が受賞
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省は17年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関連の受賞者は次の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 吉田治(八城地建代表取締役、北海道宅地建物取引業協会副会長)64歳▽(続く) -
都市を集約 「コンパクト+ネットワーク」 未来のまちづくりを探る(上)
住宅新報 7月4日号 お気に入りコンパクトシティとは、都市計画や街づくりのあり方を示すもの。都市の郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保つ。住宅、職場、店舗、病院など、生活に必要な機能を中心部に集め、車に頼らず公(続く) -
所有者不明土地問題研の中間整理 不明土地の面積は九州並み 増田寛也座長「報告まとめ政府に提言」
住宅新報 7月4日号 お気に入り元岩手県知事の増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授を座長とする所有者不明土地問題研究会は6月26日に、研究に関する中間整理を行った。全国での土地の所有者不明率について約20%に上り、九州の土地面積とほぼ(続く)
