政策
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社説 賃貸に舵切る住宅政策 「新セーフティネット」は時代の要請
戦後長く続いた持ち家中心の住宅政策に転機が訪れようとしている。若年世代の所得が伸びていないこと、空き家増加や人口減少(近く世帯数も減少)などで長期的には持ち家の資産価値維持が危ぶまれ始めたことが背景に(続く) -
「全国推進協」発足で本格始動 950の地方公共団体が情報共有 除却・活用+発生防止策も強化
住宅新報 9月12日号 お気に入り同協議会発足の背景には、地方を中心に地方公共団体の危機感がある。設立総会で会長に選ばれた片岡聡一・総社市市長は「建前ではなく本気で取り組む会にしたい」と力強くあいさつし、全会員に協力を要請した。また(続く) -
大言小語 明るかった茶の間
人に言う言わぬは別にして老いると愚痴が多くなるのは人間の宿命だろうか。老いた者の気持ちは所詮、老いた者でなければ分からないからだ。とすれば、特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のように、老(続く) -
「賃貸物件急増の実態を調査」 伊藤住宅局長が就任会見
住宅新報 9月12日号 お気に入り国土交通省の伊藤明子住宅局長は9月1日に、国土交通省建設専門記者会向けの就任会見を行った。 伊藤局長は安心R住宅について、団体登録の開始に備え9月下旬に告示を予定しているとしながら、要件について「まず(続く) -
建設分野の働き方改革 「改革への意気込み実感」 鈴木官房審議官
住宅新報 9月12日号 お気に入り国土交通省の鈴木英二郎土地・建設産業局担当官房審議官は9月5日に、国土交通省建設専門記者会向けの就任会見を行った。 88年に旧労働省に入省以来、様々な法律改正の分野をこなしてきたという鈴木審議官は、建(続く) -
約9割で地価が上昇 地価LOOK第2四半期
住宅新報 9月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」17年第2四半期版をまとめた。主要都市の高度利用地を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、地価動向の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100地区。 主要(続く) -
住宅グリーン化で805採択 アンケート結果も公表
住宅新報 9月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年度の地域型住宅グリーン化事業のグループ募集で805のグループを採択した。流通事業者、建築士事務所、中小工務店が連携して取り組む良質な木造住宅の整備や、これと併せて行う三世代同(続く) -
今週のことば 不在者財産管理人制度
住宅新報 9月12日号 お気に入り利害関係者からの申し立てに基づき、家庭裁判所が選任した管理人が所有者に代わって財産を管理する制度。管理人は家庭裁判所から「権限外行為」の許可を得れば、建物を解体したり、不動産を売却したりできる。弁護(続く) -
「稼げる国土委」が再始動 大都市と地方の連携模索
住宅新報 9月12日号 お気に入り国土交通省は9月5日、第5回目となる「稼げる国土専門委員会」の会合を開いた。 同委員会は、新たな国土形成計画に基づき、国土審議会計画推進部会に設けられた4つの専門委員会のうちの一つ。これからの産業活動(続く) -
15%増の1.04兆円 7月・大手50社建設受注
住宅新報 9月12日号 お気に入り国土交通省は、7月分大手50社対象の建設工事受注動態統計調査の結果を発表した。 受注総額は1兆407億円で、前年同月比は14.9%増。2カ月連続で増加した。 民間工事は7374億円(同8.4%増)で、4カ月ぶりの増加とな(続く) -
UR東日本賃貸住宅・吉田本部長に聞く 賃貸人気が後押し・課題は若年層
住宅新報 9月12日号 お気に入りUR都市機構・東日本賃貸住宅本部の本部長に吉田滋氏が7月に就任した。1都4県他の管轄内には42万戸を超える約900団地がある。若年層への遡及などの課題を抱える中、好調な業績を上げる賃貸事業について、今後の舵取(続く) -
改正住宅セーフティネット法 10月25日施行を閣議決定
住宅新報 9月12日号 お気に入り政府は9月5日に「改正住宅セーフティネット法」の施行期日及び同法施行に必要な規定を整備する「住宅金融支援機構施行令等の一部を改正する政令」を閣議決定した。同法の施行が10月25日に決定した。交付は9月8日。(続く) -
評価書交付実績が13%増 住宅性能表示制度
住宅新報 9月12日号 お気に入り国土交通省は16年度住宅性能表示制度の実績をまとめた。評価書の交付実績は設計22万6997戸(前年比13.4%増)、新築建設17万118戸(同0.7%増)、既存建設376戸(同3.8%増)。着工戸数に対する割合は97万4137戸に対し23.3%(続く)
