政策
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8月インバウンド取扱額 2.7%増の151億円
住宅新報 11月28日号 お気に入り観光庁はこのほど8月分の日本の旅行会社によるインバウンド総取り扱い額を151億1796万1000円と発表した。前年同月比2.7%増となる。 前年同月には大型MICE案件があり、今年8月には同規模案件はなかったが、韓国、(続く) -
建設各分野により状況報告 住宅・建築物省エネ研
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省は11月16日に、第3回の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態に関する研究会」を開催した。17年度に施行された建築物省エネ法の施行状況を捉え、住宅・建築物の省エネ性能に関する実態を把握するも(続く) -
出来高4.7兆円 9月・建設総合統計
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省は9月分の建設総合統計を発表した。国内の建設活動を出来高ベースで把握し工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進ちょくに合わせた月ごとの建設工事出来高に推計したもの。 9月の出来高総計(続く) -
東日本大震災被災者 住まいの復興工程表を更新
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省と復興庁は東日本大震災の被災者に関する「住まいの復興工程表」を17年3月末から9月末現在の見通しに更新した。被災者の住まいの確保について、岩手県、宮城県、福島県の3県からの報告に基づいて災害公(続く) -
今週のことば 技能実習生(6面)
日本で培われた技能、技術などの開発途上地域等への移転を図り、その地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するため外国から受け入れる実習生のこと。新たに技能実習法が施行され、技能実習生の保護の観点から(続く) -
公取委のエアビーアンドビーへの検査 石井国交相「今後の動向を注視」
住宅新報 11月28日号 お気に入り民泊仲介サイトのエアビーアンドビーに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことに関して、石井国交相は11月17日の会見で「詳細についてはまだ把握していないが、来年6月に住宅宿(続く) -
20代男性の休日「外出」 この30年間で半減
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省の第6回全国都市交通特性調査の結果によると、20代男性の休日の外出が30年間で半減したことが分かった。昨年12月に「外出する人が調査開始以来最低に」とした調査データを更に分析したもの。 全体的な(続く) -
国交省・業界団体が税制改正要望 買取再販、取得減税に敷地も 優遇税制の恒久化も求める
住宅新報 11月21日号 お気に入り国土交通省の土地・建設産業局、住宅局、都市局は11月15日、18年度の税制改正要望を自民党の住宅土地・都市政策調査会(石原伸晃会長)に提出した。 また、同日に全国宅建政治連盟や全日本不動産政治連盟などの住(続く) -
建築基準法の見直し 来年1月に第3次まとめ
住宅新報 11月21日号 お気に入り国土交通省は11月13日、社会資本整備審議会建築分科会による第14回建築基準制度部会を開催し、今後の建築基準制度のあり方について議論した。12年の国交相諮問による「今後の建築基準制度のあり方について」への第(続く) -
外国人観光で15%が住宅宿泊 観光庁調べ料金平均は1人3万7400円
住宅新報 11月21日号 お気に入り観光庁は観光・レジャー目的の訪日外国人旅行者の14.9%が有償の住宅宿泊を利用していると発表した。7月から9月にかけての動向で、全目的では12.4%となる。観光・レジャー目的の利用者平均宿泊数は7.6泊で、有償の(続く) -
共助による地域づくり検討会 三菱総研が「逆参勤交代」構想
住宅新報 11月21日号 お気に入り国土交通省は11月9日に第3回の「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」を開催。先行事例などの紹介を行った後、委員からはプレゼンテーションが繰り広げられた。同検討会は、人口減少や財政的制約から地域づ(続く) -
無電柱化・市区町村長の会 電力・通信事業者の責務遂行を期待
住宅新報 11月21日号 お気に入り無電柱化を推進する市区町村長の会(会長・吉田信解埼玉県本庄市長)は11月15日に定期総会を開催、これまでの活動報告を行うと共に、新役員の選任を行った。役員については吉田会長をはじめ、ほぼ全員の留任が決まっ(続く) -
今週のことば 生産性革命(2面)
安倍内閣が示した新三本の矢のキーワードの一つ。「稼ぐ力を高める企業行動を引き出す」「新時代への挑戦を加速する」「個人の潜在力の徹底的な磨き上げ」から成り立つ。鍵となる施策として、IoT、ビッグデータ、A(続く)
