政策
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CLTパネル工法を採用 国の庁舎整備で初めて
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省と林野庁は、今年度に着手する「嶺北森林管理署」(高知県長岡郡本山町)と「西都児湯森林管理署」(宮崎県西都市)の庁舎整備で、国の庁舎整備で初めてCLTパネル工法を採用する。 同省と同庁では「公共建(続く) -
受注高5兆7000億円 4月・建設工事統計
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、4月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。受注高は5兆7168億円、前年同月比4.6%減で2カ月連続の減少となった。 このうち元請け受注高は3兆9159億円(同1.0%減)で、2カ月連続の(続く) -
6月の入居者募集 高齢者向け優良賃貸UR都市機構
住宅新報 6月20日号 お気に入りUR都市機構は、6月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者を募集する。 募集戸数は東京、千葉、神奈川、埼玉で合わせて25戸(22団地)。東京地区は立川市の立川若葉町など16戸(13団地)、千葉地区は船橋市の行田など4戸((続く) -
居住支援、業界が先導 8宅協が事務局を受託
住宅新報 6月13日号 お気に入り06年の住生活基本法に次いで07年に制定された住宅セーフティネット法。住宅確保要配慮者の対象者を、低所得者だけでなく、被災者、高齢者、障害者、子供を育てる家庭にまで広げ、福祉政策との連携を明記した。また(続く) -
民法改正と不動産実務 弁護士・伊豆隆義
住宅新報 6月13日号 お気に入り◇ 今般、第193回国会にて、民法(債権法)改正案が可決された。明治29年に民法が制定されて約120年ぶりの大改正となった。改正の狙いは、わかりやすい民法・社会経済の変化への対応・国際的取(続く) -
混迷の賃貸住宅市場 なぜ増える空室 (下) 混乱招く基準の異なる空室率
住宅新報 6月13日号 お気に入り一般用語のように使われている空室率も、実はその調査元によって定義や集計方法はまちまちであり、統一性がない。例えば、年間の稼働日数をベースにしたものもあれば、賃料収入ベースでカウントするケースもあるな(続く) -
50年以上未登記の土地 全種別で地方27%、大都市7% 法務省調査地方宅地は全体の11%に
住宅新報 6月13日号 お気に入り法務省は6月6日、不動産登記簿の相続登記未了土地に関する調査結果を発表した。最後に不動産登記がされてから未登記のまま50年以上経過しているものが、種別全体で大都市で6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%に(続く) -
住宅宿泊事業法が成立 民泊事業は届出制に施行は1年以内
住宅新報 6月13日号 お気に入り民泊を条件付きで解禁する住宅宿泊事業法が、6月9日に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内」とした(続く) -
関連行事など実施 6月「まちづくり月間」
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省は6月の「まちづくり月間」に伴い「みんなが集約のまちづくり」をテーマに様々な広報活動や行事の開催を行う。昭和58年度から数えて今年度で第35回目。 6月16日に「まちづくりと景観を考える全国大会(続く) -
4月は9800億円 大手50社建設受注
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省が発表した大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、4月の受注総額は9819億円で、前年同月比0.2%減と5カ月ぶりに減少した。 そのうち民間工事は6468億円(同2.2%減)で先月の増加から再び(続く) -
交付実績は12万戸 1～3月住宅性能評価書
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省の住宅性能表示制度による、17年1～3月の住宅性能評価書交付実績が発表された。設計段階では5万3140戸で、対前年比8.1%増となった。新築の建設段階では6万1706戸(同4.1%増)。既存は186戸(同86.0%増)。(続く) -
提案募集を開始 17年度住宅・建築物技術高度化事業
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省は、17年度の住宅・建築物技術高度化事業について、先導的な技術開発に対して国が費用の一部を補助する提案募集を開始した。住宅などにおける、以下の3つの分野に資する技術開発について。(1)環境対策や(続く) -
サ高住の申請開始 10年以上登録で補助
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省は「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の申請を開始した。申請期限は18年2月2日。 高齢者住まい法に基づくサ高住として10年以上登録するなどの要件に適合する住宅および高齢者生活支援施設を新設(続く)
