政策
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国交省「シェアハウスガイドブック」作成 戸建て空き家セーフティ住宅への改修支援
住宅新報 11月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、『シェアハウスガイドブック』を作成した(写真)。 増加している戸建て住宅の空き家対策として、シェアハウスに用途転換する動きを支援する。また、10月25日に施行された「新・住宅セーフ(続く) -
民間賃貸が担う〝あんしん社会〟 新・セーフティネット法が始動 改修費と家賃補助に関心集まる 準公営住宅として登録
住宅新報 10月31日号 お気に入り全国賃貸住宅経営者協会連合会の三好修会長は新制度創設を「社会保障と住宅政策の融合」と高く評価する。しかも、住宅確保要配慮者の対象範囲は新婚・子育て世帯、高齢者、外国人などと幅広いため、同制度が今後普(続く) -
国交省 所有者不明土地の政策検討 公共的事業に利用権設定 12月に中間まとめ5年期限で延長も
住宅新報 10月31日号 お気に入り国土交通省は10月18日に国土審議会土地政策分科会第2回特別部会(委員長・山野目章夫早稲田大学院法務研究科教授)を開き、所有者不明土地について、土地利用法と所有者探索について新たな案を示した。 土地利(続く) -
改正住宅セーフティネット法で募集 居住支援法人の補助事業者
住宅新報 10月31日号 お気に入り国土交通省は10月25日に施行された改正住宅セーフティネット法に伴い、居住支援法人の活動を補助する重層的住宅セーフティネット構築支援事業者を募集する。低額補助で限度額は1000万円。応募書類の提出期間は18年(続く) -
住宅確保要配慮者の家賃債務 保証保険業を開始 住金機構
住宅新報 10月31日号 お気に入り住宅金融支援機構は10月25日から、家賃債務保証を対象とした保険業務を開始した。同日の改正住宅セーフティネット法施行に伴うもの。 同法により高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録(続く) -
住宅宿泊事業法 施行日は来年6月15日
住宅新報 10月31日号 お気に入り住宅宿泊事業法の施行日が18年6月15日に決まった。10月24日に住宅宿泊事業法施行令と住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令が閣議決定されたもの。 同施行令により、騒音などの生活環境の悪化を防止する必要があ(続く) -
今週のことば 不明裁決(2面)
土地収用法に基づく収用手続きでは、土地所有者などの氏名と住所を明らかにして行うが、土地の境界に争いがあるなどにより、氏名と住所を明らかにできない場合や確知できない場合がある。それらを明らかにしないま(続く) -
鑑定士試験の不正罰則 「受験禁止期間」設定へ
住宅新報 10月31日号 お気に入り国土交通省は不動産鑑定士試験での不正行為を防ぐため、罰則として受験禁止期間を設ける案を作成した。11月16日までパブリックコメントを行い、その後の制定に向ける。 罰則は「不動産の鑑定評価に関する法律」(続く) -
フラット35 7～9月実績 買取型大幅減
住宅新報 10月31日号 お気に入り住宅金融支援機構は証券化支援事業のフラット35における7月から9月までの申請戸数、実績戸数、実績金額について公表した。 買取型では申請戸数が2万9356戸(前年比26.1%減)、実績戸数2万1606戸(同34.5%減)、実(続く) -
東日本大震災の被災者融資 1.5万件に実施
住宅新報 10月31日号 お気に入り住宅金融支援機構の、宅地を含めた災害復興住宅融資で、東日本大震災の被災者からの申し込み件数は既に1万8897件に及んだ。11年3月から17年9月にかけてのものとなる。 また、同期間に同融資を実行した件数は1万5(続く) -
広島空港の民間運営 20年5月には委託先選定へ
住宅新報 10月31日号 お気に入り国土交通省は広島空港の運営委託について幅広く民間事業者の意見を募集するマーケットサウンディング(民間投資意向調査)を開始した。募集期間は11月30日まで。 同空港の運営委託に向けた具体的な手続きの第一歩(続く) -
17年度都市緑化功労者 国土交通大臣賞を決定
住宅新報 10月31日号 お気に入り国土交通省は17年度の都市緑化功労者国土交通大臣表彰の受賞者を決定した。19人と3団体が選ばれ、受賞者には10月27日に東京の日本消防会館で開かれた「ひろげよう育てようみどりの都市」全国大会で感謝状が授与さ(続く) -
住み続けられる国土(下) 地方の過疎化を防ぐ 若年層が地方へと流れる
住宅新報 10月24日号 お気に入り9月26日に再開された第6回「住み続けられる国土」専門委員会(委員長・小田切徳美明治大学農学部教授)では、今年度の審議事項として共通テーマを「都市と地方の交流により、人口減少地域の課題を解決する」とした。(続く)
