政策
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耐震改修促進計画の整備 地方97.5%が策定済み
住宅新報 10月3日号 お気に入り国土交通省は17年4月1日現在の地方公共団体における建築物耐震改修促進に関する計画の策定予定と補助制度の整備状況を取りまとめた。 耐震改修促進計画については47都道府県ではすべてが、市区町村では1741のう(続く) -
液状化対策を開始 ベターリビング
住宅新報 10月3日号 お気に入りベターリビングは地盤の液状化対策審査業務と同対策保証業務を開始する。同対策では、13年度に宅地液状化防止事業が創設されたが、熊本地震での活用実績があるのみで、一般的な予防対策はない。 小規模な建築物(続く) -
国土管理専門委が再開 所有者不明土地と空き家も論点
住宅新報 10月3日号 お気に入り国土交通省は9月27日に、第5回国土管理専門委員会を開催した。国土審議会計画推進部会に設けられた「稼げる国土」など、4つの専門委員会のうちの一つ。今回から17年度の議論として同委員会を再開する。 16年度で(続く) -
衆議院が解散 10月22日に総選挙
住宅新報 10月3日号 お気に入り政府は9月28日に衆議院の解散を閣議決定。それに伴い同日の臨時国会本会議の冒頭にて衆議院は解散した。 政府は解散後の臨時閣議で衆院選を10月10日公示、10月22日に投開票とする日程を決めた。 -
17年基準地価 商業地、10年ぶりに上昇 住宅地、下落幅縮小続く
住宅新報 9月26日号 お気に入り地価は92年から26年連続で下落している。しかしながら、09年以来8年連続で下落幅は縮小しており、今回は0.3%の下落となった。 住宅地でも同様。0.6%の下落となったが、前年が0.8%下落だったように下落幅は縮(続く) -
全宅連など3団体 全国空き家の流通活性化へ 石井国交相に〝負担適正化〟要望 400万円以下物件に経費上乗せを
住宅新報 9月26日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)、全国住宅産業協会(神山和郎会長)、不動産流通経営協会(榊真二理事長)の3団体は9月20日、石井啓一国交相に対して宅建業者の低額物件に伴う負担適正化に関する要望書を提(続く) -
低酸素「モデル地域」決定 北海道石川市など5件
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は、低酸素社会の実現に向けた「17年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」のモデル地域として5地域を決定した。 北海道石狩市、長野県大町市、島根県松江市、高知県安田町、(続く) -
メトロアプリの「東京地下鉄」 情報化月間で貢献表彰
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は「情報化月間」に際し、情報化促進貢献者として東京地下鉄を表彰する。10月2日に開催される記念式典で行われる。 同省では毎年10月を「情報化月間」とし、国の情報化に寄与した個人や企業などを表彰(続く) -
住宅・建築物高度化事業 17年度・20件を採択
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は17年度住宅・建築物技術高度化事業として20件を決定した。5月から6月にかけて、応募のあった36件の中から採択したもの。 住宅建築行政が直面する環境対策、長寿命化対策、安全対策などの解決に向け(続く) -
「空き家は、遺産となりうる」 野村国土政策局長が就任会見
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省の野村正史国土政策局長は9月13日、国土交通省建設専門記者会向けの就任会見を行った。 国土政策に関しては10年ぶりに携わることになったという野村局長は、まず就任の抱負を語った。様々な条件が厳し(続く) -
「みどりの社会貢献賞」決定 西武鉄道ほか2社
住宅新報 9月26日号 お気に入り都市緑化機構は17年度の「みどりの社会貢献賞」受賞企業を決定した。 企業の緑地管理などで社会環境への顕著な功績のあった企業を表彰するもの。13年度に創設され、今回で5回目となる。 受賞企業は、群馬県前(続く) -
住宅市場動向調査を実施 17年度9月23日から
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は17年度の住宅市場動向調査として9月23日からアンケート調査を開始した。 住み替え・建て替え前後の住宅や、居住世帯の状況及び住宅取得の際の資金調達状況について把握する。 今後の住宅政策の企(続く) -
民間居住建築は1.4兆円 7月・建設総合統計
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は7月分の建設総合統計を発表した。国内の建設活動を出来高ベースで把握し、工事費額を着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進ちょくに合わせた月ごとの建設工事出来高として推計したもの。 7(続く)
