政策
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三大・主要都市で1.1億m2 オフィスビルストック調査
住宅新報 9月26日号 お気に入り日本不動産研究所は17年1月現在の全国オフィスビル調査の調査結果をまとめた。本年から従来の三大都市と主要9都市に加え、地方75都市を調査対象に加えた。 三大都市と主要都市のオフィスビルストックは合計で1億(続く) -
10月は「住生活・土地月間」 10月1日は「土地の日」
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は毎年10月を「住生活月間」「土地月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。 住生活月間としては、今年は「いまこそ健康・省エネ・あんしん住宅～ココに注目!お得でかしこい住まいの最新性能～(続く) -
隣接地買取補助を開始 大阪府大東市
住宅新報 9月26日号 お気に入り大阪府大東市はこのほど、自宅隣が空き家・空地の場合、隣接地を買い取るための一部費用を補助する「隣接地等取得費補助事業」を開始した。 同事業は空き家になっている長屋や狭小な住宅地を解消し、良質な住空(続く) -
所有者不明土地問題を検討 次期国会で関連法案を提出 登記制度の義務化にも言及
住宅新報 9月19日号 お気に入り国土交通省は9月12日に国土審議会土地政策分科会第1回特別部会(委員長・山野目章夫早稲田大学院法務研究科教授)を開き、所有者不明土地問題に関する検討を開始した。この問題に関しては17年度の骨太の方針でも公共(続く) -
「マネジメント型まちづくりファンド」 大阪と沼津で第1号設立
住宅新報 9月19日号 お気に入り国土交通省と民都機構の連携による「マネジメント型まちづくりファンド」の全国第1号がこのほど、設立された。大阪シティ信用金庫と沼津信用金庫それぞれとの組成となる。16年に締結された信用金庫の中央機関であ(続く) -
10月からIT重説が始動 マニュアルと相談窓口開設
住宅新報 9月19日号 お気に入り国土交通省は10月1日からのIT重説本格運用を控えて実施マニュアルを策定、同省ホームページ上で公開した。賃貸取引での実務に備え、具体的な手順や一定の要件を含めた守るべき、留意すべき事項などが紹介されてい(続く) -
受注高2カ月連続で増加 7月・建設工事受注
住宅新報 9月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、7月分の建設工事受注動態統計調査をまとめた。 受注高は6兆8770億円で前年同月比0.9%増となり、2カ月連続の増加となった。 このうち元請け受注高は4兆8214億円(同4.5%増)で、2カ月連続(続く) -
9月の入居者募集 UR高齢者優良賃貸
住宅新報 9月19日号 お気に入りUR都市機構は9月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。募集戸数は17戸(15団地)。東京地区は立川市けやき台など12戸(10団地)。神奈川地区は横浜市洋光台北など3戸(3団地)。千葉地区と埼玉地区はそれぞれ1戸(続く) -
今週のことば 公信力
登記上の表示を信用して不動産の取引をした人に対し、登記名義人が真実の権利者でない場合でも、その権利を取得することが認められること。日本の登記には公信力がないので、不動産を前記の登記名義人から取得して(続く) -
締結地方団体100超に フラット35子育て支援他
住宅新報 9月19日号 お気に入り住宅金融支援機構のフラット35子育て支援型と地域活性化型の地方公共団体との協定締結先が100団体を超えた。9月4日現在120団体。 同機構では17年5月から、子育て支援と地域活性化の推進を図るため、「子育て支援(続く) -
社説 賃貸に舵切る住宅政策 「新セーフティネット」は時代の要請
戦後長く続いた持ち家中心の住宅政策に転機が訪れようとしている。若年世代の所得が伸びていないこと、空き家増加や人口減少(近く世帯数も減少)などで長期的には持ち家の資産価値維持が危ぶまれ始めたことが背景に(続く) -
「全国推進協」発足で本格始動 950の地方公共団体が情報共有 除却・活用+発生防止策も強化
住宅新報 9月12日号 お気に入り同協議会発足の背景には、地方を中心に地方公共団体の危機感がある。設立総会で会長に選ばれた片岡聡一・総社市市長は「建前ではなく本気で取り組む会にしたい」と力強くあいさつし、全会員に協力を要請した。また(続く) -
大言小語 明るかった茶の間
人に言う言わぬは別にして老いると愚痴が多くなるのは人間の宿命だろうか。老いた者の気持ちは所詮、老いた者でなければ分からないからだ。とすれば、特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のように、老(続く)
