政策
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まちづくり支援を募集 クラウドFで資金拠出
住宅新報 6月27日号 お気に入り民都機構(民間都市開発推進機構)は「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務」を行っている。住民による景観形成や地域振興など、民間事業者によるまちづくり事業への助成を行うまちづくりファン(続く) -
気象予測基にエアコン操作 UR賃貸で省エネ実証実験
住宅新報 6月27日号 お気に入りUR都市機構は環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、インターネットイニシアティブ、中部電力と共に、気象予測に基づきエアコンを制御する共同研究に乗り出す。 UR所有の賃貸住宅で、快適な低酸素化住宅の実(続く) -
防犯優良賃貸を認定 ベターリビング
住宅新報 6月27日号 お気に入りベターリビングはレオパレス21の集合住宅「MIRANDA(ミランダ)」「CLEINO(クレイノ)」を防犯優良賃貸集合住宅にシリーズ認定した。「低層賃貸住宅の防犯指針」を基にして、同社と全国防犯協会連合会は低層賃貸住宅(続く) -
名古屋で7月に初開催 不動産鑑定士セミナー
住宅新報 6月27日号 お気に入り国土交通省は第3回の「不動産鑑定士オープンセミナー」を7月15日に開催する。 不動産鑑定士として活躍する人材の増強を目的に、東京エリア以外では初めての愛知県名古屋市の南山大学での開催となる。不動産鑑定(続く) -
先導事業の募集を開始 次世代住宅型サステナブル建築物
住宅新報 6月27日号 お気に入り国土交通省は、17年度次世代住宅型のサステナブル建築物先導事業で提案募集を開始した。7月28日まで受け付ける。 IoTなどの技術活用による住宅の市場価値や居住・生産環境の向上に向けて、先導的な技術の普及啓(続く) -
遊休不動産再生に支援 小規模不特事業で専門家派遣
住宅新報 6月27日号 お気に入り国土交通省は改正不動産特定共同事業法の成立に伴い、創設される小規模不動産特定共同事業により遊休不動産の再生に取り組む事業者に対して、専門家派遣の支援を行う。事業の実施に当たってのノウハウを提供し、課(続く) -
マン管規約の意見公募開始 国交省 住宅宿泊事業法成立を踏まえ
住宅新報 6月27日号 お気に入り国土交通省は、住宅宿泊事業法の成立を踏まえたマンション標準管理規約の改正について、パブリックコメント(意見公募)を開始した。7月18日まで。 同法に基づき、今後は住宅宿泊事業、いわゆる民泊を可能とす(続く) -
国土審議会で4専門委が検討報告 全国13プロジェクトが始動 リニア開業で東名阪広域構想も
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省は6月5日に第20回国土審議会を開催、国土形成計画(全国計画)で示された「対流促進型国土」形成のために設置された4つの専門委員会が、これまでの活動の報告を行った。 これに対して国会議員を含む各審(続く) -
85%で地価が上昇 地価LOOK第1四半期
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」17年第1四半期版をまとめた。主要都市の高度利用地を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかのするもの。対象は全国100地区。 地価は85%の(続く) -
省エネ整備の事業募集開始 中小工務店への講習会など
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省は省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業の提案募集を行う。省エネ基準に適合した住宅・建築物の普及促進を目的に、住宅の整備・建材メーカー、流通事業者が中小工務店を対象に行う事業に要する(続く) -
10月制度創設へ意見募集 家賃債務保証業者を登録制に
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省は、10月の家賃債務保証(今週のことば)登録制度の創設に向け、告示に基づきパブリック・コメントの募集を今月中に開始する。登録要件や会員要件などを提示した上で、約1カ月間にわたって関連の意見を求(続く) -
「当たり前意識」など採択 「無電柱化市区町村の会」が大会決議
住宅新報 6月20日号 お気に入り無電柱化を推進する市区町村の会(会長・吉田信解埼玉県本庄市長)は、6月8日に「無電柱化による安全で美しい地域づくり大会」を開催し、3点の大会決議をとりまとめた。 決議は、政府や国の機関に対し、「電柱・電(続く) -
今週のことば 家賃債務保証(2面)
賃借人の委託を受けて、家賃の支払いなどの債務を保証すること。賃借人は保証料を家賃債務保証業者へ払い、家賃債務保証業者は賃借人が家賃を滞納した場合、賃貸人(家主)に対して立て替えをし、立て替えた金額を賃(続く)
