政策
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今週のことば 持戻し免除(2面)
相続開始前に資金援助をしてもらったなど特別受益分を受けた場合に、特別受益分を考慮しないで相続財産を計算すること。通常は特別受益を加えて計算するため、特別受益者の相続額は少なくなるのだが、被相続人が持(続く) -
UR高齢者向け優良賃貸 1月期の募集開始
住宅新報 1月23日号 お気に入りUR都市機構は1月期の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。申し込み期間は1月26日まで。 募集戸数は16戸(15団地)。東京地区は町田市鶴川など12戸(11団地)、神奈川地区は相模原市相模台など2戸(2団地)、千(続く) -
熊本空港の民間委託で方針 20年4月に運営開始
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省は熊本空港の運営を20年4月から民間委託することを決定し、事業概要を定めた実施方針を策定した。震災復興の加速化や民間のノウハウを生かした利用促進とサービスの向上を図る。 事業期間は当初33年に(続く) -
建築物省エネ法 全国で説明会
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省は昨年4月から規制措置が施行された建築物省エネ法について、全国で説明会を開催する。1月29日から3月中旬にかけて行う。省エネ基準への適合性判定や省エネ計画の届け出を行う申請者を対象としたもの。(続く) -
受注高再び減少 17年11月・建設工事受注
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年11月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、公表した。受注高は6兆5458億円で前年同月比3.7%減となり、先月の増加から再びの減少となった。 このうち元請け受注高は4兆5096億円(同5.(続く) -
団体トップの年頭所感 住金機構、UR都市機構
住宅新報 1月16日号 お気に入り政策実施機能を最大化 加藤利男・住宅金融支援機構理事長 全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の取り扱いは堅調に推移しており、累計94万戸を超えた。 機構は国の政策実施機関としての機能の最大化を図る(続く) -
5カ月連続で減少 17年11月・新設住宅着工
住宅新報 1月16日号 お気に入り国土交通省は11月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万4703戸で、前年同月比0.4%減となり、5カ月連続での減少となった。持ち家と貸家で減少し、分譲住宅はマンションと戸建て共に増加した。(続く) -
マンション、55カ月上昇 17年9月・不動産価格指数
住宅新報 1月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年9月と第3四半期分の不動産価格指数をまとめた。 10年平均を100とした9月の全国住宅総合指数は110.3で、前年同月比1.6%上昇した。住宅地は99.6(同0.9%増)、戸建て住宅は102.2(同0.4%減(続く) -
20%増の1.1兆円 17年11月・大手50社建設受注
住宅新報 1月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年11月分の大手50社対象による建設工事受注動態統計調査をまとめた。受注総額は1兆1379億円となり、前年同月比は20.5%増加した。2カ月連続の増加となる。 民間工事は8357億円(同15.6%増(続く) -
1月22日から全国説明会 住宅取得・改修支援制度
住宅新報 1月16日号 お気に入り国土交通省は1月22日から、全国で良質な住宅・建築物の取得・改修に関する昨今の支援制度について説明会を開催する。18年度の当初予算案、税制改正に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度などの概要を説明す(続く) -
都市部15.1%減 国交省、17年11月マンション着工
住宅新報 1月16日号 お気に入り国土交通省の調べによると都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)の17年11月分譲マンション着工戸数は3152戸で、前年同月比15.1%減となった。 東京23区は1757戸(同26.6%減)で、大幅減となった。東京14区は1072戸(同(続く) -
今週のことば ICO(1面)
仮想通貨を利用した資金調達方法のこと。Initial Coin Offeringの略。株式の新規株式公開との違いは、主幹事・幹事証券会社が存在せず、企業が直接独自の仮想通貨の売り出しを行う。そのため、監査がなく、誰で(続く) -
ひと 情報発信から関心も得る 国土交通省の仕事をアピールする大臣官房広報課長舟本浩さん
週に2度ほど開かれる国交相の会見では、各局との調整役を担う。更に年間で3千数百に及ぶプレスリリースを扱うなど、国土交通省という巨大な組織の広報という現場で最前線に立ち、汗をかいている。「施策を正しく理(続く)
