政策
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国際案件 川上段階から参画を 奈良平博史・新国交審議官
住宅新報 9月12日号 お気に入り国土交通省で国際関係を統括する国土交通審議官にこのほど就任した奈良平博史氏が建設・不動産専門紙の共同インタビューに応じた。 奈良平国交審は国際案件の現状について、海外のインフラに係るものなど重要プ(続く) -
改正不特法の説明会 「小規模特定共同事業」など 全国10カ所で
住宅新報 9月12日号 お気に入り国土交通省は10月13日の中部会場を皮切りに、全国10カ所で「改正不動産特定共同事業法」に関する説明会を開催する。 改正不特法は8月に通常国会で成立、12月1日に施行される。今回の改正では、空き家、空き店舗(続く) -
国交省概算要求 ・税制改正要望 既存住宅流通で新規事業 住宅瑕疵情報インフラ整備など
住宅新報 9月5日号 お気に入り既存住宅流通とリフォーム市場の活性化では新規事業として「住宅瑕疵に関する情報インフラ整備事業」に2.2億円を要求。民間保険会社などの持つ具体的な住宅瑕疵に関する情報や事故情報、既存住宅の履歴情報などを(続く) -
マンション標準管理規約を改正 民泊「可能または禁止」明記 「広告勧誘の禁止」も可能に
住宅新報 9月5日号 お気に入り国土交通省は8月29日に、6月に成立した住宅宿泊事業法に対応するため、マンション標準管理規約の一部を改正した。住宅宿泊事業をそれぞれのマンションが許容するか否か、管理規約上明確にするためのもの。単棟型、(続く) -
オリパラで緊密な協力体制を 石井国交相と小池都知事が会談
住宅新報 9月5日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣は8月24日に東京都の小池百合子都知事と会談を行い、20年のオリンピック・パラリンピックを控えて重点的に取り組むべき事項を確認した。 史上最高の大会を目指して、期間中は円滑に物流を確(続く) -
リニアで「スーパー・メガリージョン」 国交省が構想検討会を設置
住宅新報 9月5日号 お気に入り国土交通省は「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置した。現在、建設中のリニア中央新幹線の可能性と、高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造への変革による効果を、最大限引き出すための取り組み(続く) -
全国空き家対策推進協が発足 会長に片岡市長(岡山県総社市)を選出
住宅新報 9月5日号 お気に入り国土交通省は全国約1000の市区町村の参加により、全国空き家対策推進協議会を設立、8月31日に設立総会を開催した。空き家問題に関する情報の共有化を通じて、専門家との連携の上、対応策を検討していく。 設立総(続く) -
貸家が2カ月連続で減少 7月・新設住宅着工戸数
住宅新報 9月5日号 お気に入り国土交通省は17年7月の新設住宅着工戸数を8万3234戸と発表した。前年同月比で、2.3%減と先月の増加から再びの減少。持ち家と貸家が減少したが、分譲住宅が2カ月連続の増加。貸家が2カ月連続の減少となった点につい(続く) -
今週のことば スマートシティ
IoTなどの先進的技術を駆使して、都市全体のエネルギー構造を効率化し、省資源化を徹底した環境配慮型都市。再生可能エネルギー、高効率なビル・住宅の電気使用などを総合的に組合わせた街づくりが日本でも、「柏(続く) -
「官民連携はまず空港で」 由木総合政策局長が就任会見
住宅新報 9月5日号 お気に入り国土交通省の由木文彦総合政策局長は8月30日に国土交通省建設専門記者向けの就任会見を行った。 会見の中で由木局長は官民連携(PPP・PFI)事業について、「国の財政が厳しい中、民間の資金や智恵を借りようという(続く) -
社説 各団体の税制改正要望 抜本改正の主張継続を
住宅・不動産関連団体の18年度税制改正要望がほぼまとまり、各団体が国土交通省に提出。団体共通の項目から、団体独自の要望まで様々なものが提出された。それを受け、同省は財務省に税制改正要望を行った。 (続く) -
――住宅・不動産関連団体の税制改正要望―― 軽減措置延長が主軸 「固定資産税特例」「買取再販軽減」など
住宅新報 8月29日号 お気に入り18年度の各団体の税制改正要望を見ると、措置延長要望が多いことが分かる。その中で各団体に共通して最も多い要望が、「新築住宅の固定資産税の軽減措置適用期限の延長」だ。新築住宅について、一般の住宅であれば(続く) -
大言小語 熱中症の危険
暑い日が続く。外回りの仕事には、こたえる季節だ。就職活動中の学生たちがスーツの上着を着て街中を歩く姿は、見ているこちらも暑くなる。デスクワークの室内ならば、クーラーが効いて快適に過ごせて気持ちがいい(続く)
