政策
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「管理業が今後は重要」 毛利新事務次官が会見
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省の毛利信二事務次官は8月2日、国土交通省建設専門紙記者会向けの就任会見を行い、今後の住宅・不動産業の展望について語った。 ストックが重視される今後の住宅政策においては、特に管理業の重要性を(続く) -
貸家が20カ月ぶりに減少 6月・新設住宅着工戸数
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省は17年6月の新設住宅着工戸数を8万7456戸と発表した。前年同月比1.7%増で、先月の減少から再びの増加となった。持ち家と貸家が減少したが、分譲住宅が先月の減少から、再び増加したもの。季節調整済み年(続く) -
三菱地所Gに優先交渉権 国交省高松空港運営委託
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省は18年4月から高松空港の運営を民間委託するのに際し、三菱地所・大成建設・パシコングループ(4社)を優先交渉権者に選定した。同グループが交渉の末、契約締結に至った場合には、基本協定締結を8月に、(続く) -
JOIN出資を認可 ミャンマーで大規模開発
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省は東京建物とフジタ、並びに現地アヤヒンター・グループのYTTC社が手掛けるミャンマーのヤンゴン中心部での複合都市開発事業に、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による出資を認可した。出資額は約(続く) -
税制改正要望を決定 証券化協
住宅新報 8月15日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、理事会を開催し、18年度の制度改善要望と税制改正要望を決定した。 制度改善の要望項目については、(1)投資法人の監督役員の欠格事由を、親族が資産運用会社の親会社もしくは主要株(続く) -
国交省 不動産鑑定評価制度 動産、農地評価で基準改正へ 個人も依頼しやすい仕組み整備
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「不動産鑑定評価制度の今後の方向性」(当面の方策に関する提言)をとりまとめ、発表した。昨年秋から開かれている不動産鑑定評価制度懇談会の意見をまとめたもの。国土審議会土地政策分科会(続く) -
特例床面積要件を40m2に FRK 18年度税制改正要望
住宅新報 8月15日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、18年度税制改正要望を決めた。国は16年6月に「日本再興戦略」改訂2016を公表し、25年までに既存住宅流通市場の市場規模を8兆円に、リフォームの市場規模を12兆円に倍増するこ(続く) -
空き家など低額物件報酬見直し 承諾得て事務手数料で決着か 流通阻害、解消へ
住宅新報 8月8日号 お気に入り宅地建物取引業者が受領できる報酬額を定めているのは、国土交通省告示。70年に規定されたもので、消費税の創設や税率変更に伴い改正されているが、報酬額の計算方法は47年間変わっていない。取引する物件代金をベ(続く) -
空き家という「社会問題」を問う 比較・再検証の現場から 「住調」データは正確なのか
住宅新報 8月8日号 お気に入り宗所長はこのほど、日本建築学会に「住宅・土地統計調査空き家率の検証」と題した研究論文を投稿し、同学会による査読を経て、7月発行の論文集で採用・掲載された。そしてこの論文で、「空き家問題」として頻繁に(続く) -
大言小語 乗ったら「つかまる」
東京と大阪で違うもの。いつも戸惑うのがエスカレーターの乗り方だ。どちらも急ぐ人のために片側を開けるが、左に寄って右側を開けるのが東京で、逆が大阪。不慣れな人や体が不自由で寄りづらい人は〝迷惑〟扱いさ(続く) -
「媒介費用負担の適正化が急務」 自民住宅土地調査会・金子一義会長に聞く
住宅新報 8月8日号 お気に入り――8つの提言からなる中間とりまとめとなった。重点ポイントは? 「都市部、農村部を問わず全国規模で空き家、空き地が日々発生し、社会的問題として深刻化している。自民党では、14年に議員立法による「空き家対(続く) -
外国人旅行取扱額14%増 16年度主要旅行業者総計
住宅新報 8月8日号 お気に入り16年度の主要旅行業者によるインバウンド旅行の取り扱い額は2005億4141万6000円で前年度比で14.0%増となることが観光庁の調べにより分かった。17年3月は214億6279万9000円(同22.5%増)。今年はイースターが4月とな(続く) -
首都高「日本橋地下化」を明言 石井国交相「オリンピック後、着手」
住宅新報 8月8日号 お気に入り国土交通省の石井啓一大臣は7月21日に、首都高日本橋区間を地下化することを表明した。事業の着手時期については「早くてもオリンピック後」としている。事業費については、地下化する対象区域を精査し、短縮する(続く)
