政策
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受注高3カ月ぶりの減少 8月・建設工事受注
住宅新報 10月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、8月分の建設工事受注動態統計調査をまとめた。受注高は6兆6435億円で前年同月比9.1%減となり、3カ月ぶりの減少となった。 このうち元請け受注高は4兆5822億円(同2.3%減)で、同じく3カ月ぶ(続く) -
11月に密集市街地フォーラム URが東京で
住宅新報 10月17日号 お気に入りUR都市機構は「密集市街地の防災と住環境整備」をテーマに、これからの密集市街地のまちづくりを考えるフォーラムを11月21日に東京のイイノホールで開催する。 首都直下地震などの大地震発生時に市街地大火を引(続く) -
10月住生活月間 住生活功労者を表彰
住宅新報 10月17日号 お気に入り国土交通省は10月住生活月間の行事の一環として、第29回の功労者表彰受賞者を決定、表彰式を行った。 住意識の向上、ゆとりある住生活の実現、建築物の質向上を図るために各分野で活躍の個人・団体を表彰するも(続く) -
高齢者用優良賃貸住宅 10月期の募集開始 UR都市機構
住宅新報 10月17日号 お気に入りUR都市機構は10月期の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者を募集する。 募集戸数は17戸(15団地)。内訳は、東京都が板橋区高島平など11戸(10団地)、神奈川県が横浜市洋光台北など3戸(3団地)、千葉県が松戸市牧の原で2(続く) -
下旬にJリートフェア 不動産証券化協
住宅新報 10月17日号 お気に入り不動産証券化協会と東京証券取引所は10月27日と28日の両日にかけて、「個人投資家のためのJリートフェア2017」を東京で開催する。会場はベルサール東京日本橋イベントホール。 少額からの不動産投資が可能で、比(続く) -
インバウンド6月減少 4.5・6月旅行取扱額 観光庁発表
住宅新報 10月17日号 お気に入り観光庁は4月・5月・6月のインバウンド旅行取扱額を公表した。 4月は213億9156万8000円(前年比8.0%増)、5月は207億8590万8000円(同19.2%増)、6月は150億9959万1000円(同2.9%減)となった。 4月は韓国からの訪日(続く) -
社説 IT重説本格運用スタート 契約までの一気通貫を進めよ
対面で行うこととされている宅建業法上の重要事項説明を、ITを活用して行う「IT重説」が、この10月から賃貸借契約について本格運用を開始した。この「対面原則」については、13年12月政府が策定した「規制制度改革(続く) -
今週のことば 集団規定(2面)
建築物個々の技術的規定(単体規定)ではなく、市街地形成など外部環境に影響がある規定。建築物の用途制限、高さ制限、建ぺい率、容積率など建築基準法の第3章に規定されているもので、主に都市計画区域内で適用さ(続く) -
改正住宅セーフティネット法施行 家賃保証業者登録を開始 住金機構保険引き受けも
住宅新報 10月10日号 お気に入り国土交通省は10月2日、家賃債務保証業者の登録制度創設に伴い、登録要件など必要な事項を定めた「家賃債務保証業者登録規定」を公布した。新たな住宅セーフティネット制度の一環として、10月25日に施行する。(続く) -
持ち家、貸家が3カ月連続減 8月・新設住宅着工戸数
住宅新報 10月10日号 お気に入り国土交通省は17年8月の新設住宅着工戸数を8万562戸と発表した。前年同月比で2.0%減となり、2カ月連続で減少した。持ち家と貸家が3カ月連続で減少し、分譲住宅は3カ月連続で増加した。季節調整済年率換算値では94万(続く) -
住宅省エネ研究会が始動 法施行の課題分析、見直しも
住宅新報 10月10日号 お気に入り国土交通省は「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態に関する研究会」(座長・坂本雄三東京大学名誉教授)を立ち上げ、9月28日に第1回を開催した。 17年度に施行された建築物省エネ法の施行状況を捉え、住宅・(続く) -
今週のことば シェアリングエコノミー
インターネットを介して、個人などが保有する遊休資産を賃借・売買・提供できる仲介サービス。不動産に関連する空室や空き家、デッドスペースのほか、乗り物、スキルまで多種多様にある。取引には当事者間の信頼関(続く) -
改正住宅セーフティネット法 専用賃貸改修事業を募集
住宅新報 10月10日号 お気に入り国土交通省では、10月25日の改正住宅セーフティネット法施行に伴い、住宅確保要配慮者のための専用賃貸住宅改修事業の申請を募集している。申請期間は18年2月28日まで。 事務局であるスマートウェルネス住宅(続く)
