政策
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災害援助で49団体に感謝状 熊本地震など国土地理院
住宅新報 5月2日号 お気に入り国土地理院では、昨年の熊本地震や台風10号による大雨などの災害対策活動で、49団体に災害対策関係功労者として感謝状を贈呈した。 被害状況把握のための空中写真撮影、災害復旧などの事業に必要な測地基準点(三(続く) -
「省エネ大賞」募集開始 省エネルギーセンター
住宅新報 5月2日号 お気に入り省エネルギーセンターは「省エネ大賞」の募集を開始した。 優れた省エネルギー活動事例や技術開発による先進型省エネルギー製品などについて表彰するもので、募集は6月30日まで。 応募案件は厳正な審査を経て(続く) -
震災融資2737億円に 住金機構
住宅新報 5月2日号 お気に入り住宅金融支援機構は、東日本大震災と熊本地震の被災者による、これまでの申し込み数と実績数、金額について公表した。 同機構は、2つの震災によって住宅や宅地に被害を受けた被災者に対して、長期・固定金利の融(続く) -
17年春・叙勲、褒章受章者一覧 旭日大綬章に岩沙弘道氏
住宅新報 5月2日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年春の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は4月29日現在。 【旭日大綬章】 岩沙弘道(三井不動産(株)会長、不動産協会会長)74歳 【旭(続く) -
企業の土地取引意向 すべての地域で指標増加 国交省調査
住宅新報 5月2日号 お気に入り国土交通省は、2月の土地取引動向調査の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査を行い、土地取引などに関する短期的な意向を、簡潔で分かりやすい先行指標として(続く) -
「リフォーム評価ナビ」を改良 住まいづくりナビセンター
住宅新報 5月2日号 お気に入り一般財団法人住まいづくりナビセンターは、リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」を運営している。このほど登録事業者について、4月19日から国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度に基づく登(続く) -
「賑わいを生む手引き」公開 まちづくり支援で国総研
住宅新報 5月2日号 お気に入り国土技術政策総合研究所は、街に賑わいを生みだす広場づくりを分かりやすく開設する「広場づくりの手引き」を公開した。国総研のホームページ(http://www.nilim.go.jp/lab/jcg/)で閲覧できる。 この手引きでは、(続く) -
17年度9地域選定 観光地の魅力支援観光庁
住宅新報 5月2日号 お気に入り観光庁は「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の17年度の支援地域を選定した。同庁では、15年度より同事業を開始。地域の観光資源の磨き上げに意欲のある地域の取り組みを支援している。滞在コンテンツの充実(続く) -
故飯沼喜章氏(三井不動産代表取締役副社長執行役員)の「お別れの会」
住宅新報 5月2日号 お気に入り5月22日正午から午後1時まで、東京都千代田区内幸町1の1の1、帝国ホテル本館2階孔雀の間で。主催は三井不動産代表取締役社長・菰田正信氏、喪主は妻・飯沼菜保美(いいぬま・なおみ)さん。 -
家屋の固定資産評価 評価方法見直し要望 都・固定資産検討会
住宅新報 5月2日号 お気に入り東京都は4月24日、「固定資産評価に関する検討会」(座長・小松幸夫早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科教授)がとりまとめた報告を受けて、総務省に大規模建築物の固定資産(家屋)評価方法の早期見直しと、評(続く) -
稼げる国土(上) 地域活性化への取り組み 国交省が「マニュアル」を作成
住宅新報 4月25日号 お気に入り15年8月に閣議決定された国土形成計画で、地域発のイノベーションに関して「起業増加町の醸成」「地域消費型産業の付加価値生産性の向上」など、いくつかの方向性が示された。 それらをもとに国土審議会計画推進(続く) -
自民党「所有者不明土地」対策 特命委員会を立ち上げ 野田毅委員長「テーマ絞り、解決急ぐ」
住宅新報 4月25日号 お気に入り自由民主党では、これまで「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」(会長、保岡興治衆議院議員)で、この問題の解決に向けて議論を重ね、提言をまとめた。それによれば、政府は縦割りの弊害を打破すべく、国土交通(続く) -
住宅セーフティネット法案成立 要配慮者住宅登録など規定
住宅新報 4月25日号 お気に入り住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案が4月19日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図るため、地方公共団体(続く)
