政策
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都市部で「重層長屋」問題が浮上 国交省、検討会で解決模索
住宅新報 4月25日号 お気に入り東京23区内で重層長屋に対する住民からの苦情申し立てにより、問題が再燃したことに伴い、国土交通省では検討会を立ち上げ、解決に向けて模索している。 第1回の検討会は3月29日に開かれ、関連行政機関の行政長(続く) -
外国人旅行者654万人 観光庁調べ1～3月、前年比13%増
住宅新報 4月25日号 お気に入り観光庁によると3月の訪日外国人旅行者数は220万6000人で前年同月比9.8%増。また、1～3月の旅行者数は654万人で、前年同期比で13.6%増加した。 1～3月の訪日外国人旅行消費額は9679億円で、前年同期比4.0%増とな(続く) -
14ファンドに資金拠出 16年度民都機構
住宅新報 4月25日号 お気に入り民間都市開発推進機構は住民参加型まちづくりファンド支援業務の16年度採決案件として14のまちづくりファンドに対して国の補助金を受け、総額2億4400万円の資金拠出を行った。通常型で12ファンド、クラウドファン(続く) -
社説 人口減少下の成長戦略 媒介報酬自由化でサービスの質向上
人口減少が続く中、不動産業の新たな成長戦略が問われている。マクロの住宅需要は確実に減少するから、従来型の大量生産大量販売方式はもはや通用しない。しかし、生活や仕事の拠点、家族のだんらんの場である住ま(続く) -
自民・中古住宅市場活性化小委 「密接な後見制度と空き家」 全住協の西澤希和子氏が指摘
住宅新報 4月25日号 お気に入り自民党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会（井上信治委員長）は４月１８日、自民党本部で「空き家・空き地の利活用・流通の促進」をテーマに専門家・実務家からのヒアリングを行った。全国住(続く) -
過熱するアパートローン ――金融機関と住宅メーカーに警鐘 事業性の見極め必要
住宅新報 4月18日号 お気に入りアパート向け建設融資(アパートローン)の勢いが止まらない。国土交通省が3月に発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、15年度に国内の金融機関が行った賃貸住宅向け新規貸出額は、3兆6653億円で、(続く) -
民法改正法案、今国会で成立へ 20年めど施行 瑕疵、保証、賃貸借など変更
住宅新報 4月18日号 お気に入り民法の債権法関連の規定を見直す改正法案が4月14日、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。これにより、今国会で成立する見通しとなった。 民法改正法案では、売買の瑕疵担保責任について、これまで法定(続く) -
自民中古住宅活性化小委ヒアリング 「不動産再生機構の創設」を ライフル井上社長が提言
住宅新報 4月18日号 お気に入り自民党の中古住宅市場活性化小委員会は4月11日に委員会を開き、中古住宅流通関連事業者としてLIFULLの井上高志社長を招いてヒアリングを行った。井上社長は不動産市場をめぐる現状の問題をいくつか指摘した上で、(続く) -
建設受注再び増加 「住宅」は1989億円 国交省2月調査
住宅新報 4月18日号 お気に入り国土交通省が、4月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、2月の受注高は6兆4492億円となり、前年同月比1.8%増加し、前月の減少から増加に再び転じた。 このうち、元請受注高は4兆4056億円(同6.9%(続く) -
3人が対策でプレゼン 国交省スポンジ化問題委
住宅新報 4月18日号 お気に入り国土交通省は4月13日に、都市スポンジ化対策の議論を第4回の「都市計画基本問題小委員会」で行った。3人の委員が対策化についてプレゼンテーションした。 瀬田忠彦東京大学大学院都市工学専攻准教授は「スポンジ(続く) -
地域連携プロジェクト 第1弾は高知県と協働 経済同友会
住宅新報 4月18日号 お気に入り経済同友会は地域との連携事業の第1弾として、「高知県と経済同友会との協働プロジェクト」を始動する。 同プロジェクトは(1)中山間地域での企業と地域との交流ネットワーク、(2)IoTを活用した産業活性化に向け(続く) -
今週のことば サブリース(1面)
いわゆる又貸し、転貸のこと。不動産会社が貸主から賃貸物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する。その際に一定の家賃を保証することを含めて使われる。入退去に関する手続きや、家賃の集金業務はサブリース会社が(続く) -
高齢者向け優良賃貸住宅 4月の入居者募集UR都市機構
住宅新報 4月18日号 お気に入りUR都市機構は4月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。東京と神奈川地区で21戸(15団地)。東京は板橋区の高島平や北区の豊島5丁目など、16戸(12団地)。神奈川は横浜市の陽光台北や茅ケ崎市の鶴が台など、5(続く)
