政策
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16年度は2.6万棟 木造戸建て3階以上
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省は16年度および17年1～3月の木造3階建て住宅と丸太組構法建築物の建築確認統計をまとめた。木造3階建て以上の戸建て住宅は、17年1月は1739棟(前年同月比10.9%増)、2月は2008棟(同2.9%増)、3月は2483棟((続く) -
17年国土交通大臣表彰 住宅・不動産35人が受賞
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省は17年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関連の受賞者は次の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 吉田治(八城地建代表取締役、北海道宅地建物取引業協会副会長)64歳▽(続く) -
都市を集約 「コンパクト+ネットワーク」 未来のまちづくりを探る(上)
住宅新報 7月4日号 お気に入りコンパクトシティとは、都市計画や街づくりのあり方を示すもの。都市の郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保つ。住宅、職場、店舗、病院など、生活に必要な機能を中心部に集め、車に頼らず公(続く) -
所有者不明土地問題研の中間整理 不明土地の面積は九州並み 増田寛也座長「報告まとめ政府に提言」
住宅新報 7月4日号 お気に入り元岩手県知事の増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授を座長とする所有者不明土地問題研究会は6月26日に、研究に関する中間整理を行った。全国での土地の所有者不明率について約20%に上り、九州の土地面積とほぼ(続く) -
7月末から3カ所で説明会 家賃債務保証登録制度の詳細
住宅新報 7月4日号 お気に入り国土交通省は、10月に創設される家賃債務保証業者登録制度の説明会を7月から8月にかけて東京、福岡、大阪の3カ所で開催する。改正法施行に伴う、新たな住宅セーフテイネット制度の創設により、家賃債務保証業務を(続く) -
費用負担、公共投資が課題 「都市のスポンジ化」対策で論点整理
住宅新報 7月4日号 お気に入り国土交通省は第6回の都市計画基本問題小委員会を開催し、都市のスポンジ化対策について論点整理を行った。「都市のスポンジ化」とは空き地や空き家など、利用されない土地が小さな敷地単位でランダムに相当程度、(続く) -
今週のことば 略式代執行(9面)
義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁が代わってその行為をするなどして、その費用を義務者から徴収するのが代執行。予め文書で戒告するなどの措置が必要だが、相手が所在不明等の場合、手続きが煩雑に(続く) -
外国人旅行者、過去最高に 5月で1000万人超え
住宅新報 7月4日号 お気に入り観光庁の田村明比古長官は6月21日に会見を行い、5月の訪日外国人旅行者数が前年同月比21.2%増の229万5000人に上ったことを発表した。5月としては過去最高の数字。5月までの累計では1141万1000人となり、これまでで(続く) -
事業者グループを募集 住宅グリーン化事業の補助
住宅新報 7月4日号 お気に入り国土交通省は17年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。7月19日まで。木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店が連携して取り組む省エネ・耐久性能に優れた木造住宅・建築物の整備(続く) -
モデル事業提案を募集 創蓄省エネルギー化の支援
住宅新報 7月4日号 お気に入り国土交通省は民間事業者や地方公共団体を主体として、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の提案募集を開始した。 低炭素化社会の実現に向けて、都市規模、地域特性に合わせたモデル(続く) -
社説 改正住宅セーフティーネット法 民間賃貸活用は大きな前進
通常国会で成立した改正住宅セーフティネット法が今秋にも施行される。この法律は「住宅の量の確保から質の向上に」目標を転換した06年の住生活基本法に続き、低所得者など住宅確保要配慮者に「安全で安心な」住宅(続く) -
進むイノベーション 変わるライフスタイル 国土交通白書
住宅新報 7月4日号 お気に入り国土交通省は6月30日、国土交通白書を発表した。「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」と題し先進事例をまとめると共に、今後のイノベーションの創出と社会実装に向けた課題、未来予測などを報告した(続く) -
家賃と改修費補助で空室解消へ 「改正住宅セーフティネット法」今秋施行 高齢者、子育て、新婚世帯など対象
住宅新報 6月27日号 お気に入り同省は宅建業者や賃貸住宅管理業者、賃貸人(民間家主)などを対象に新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を7月に全国7都市で開催する。 セーフティネット住宅というと、被災者、低額所得者、高齢で(続く)
