政策
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16年度は97万戸 国交省、新設住宅着工
住宅新報 5月9日号 お気に入り16年度の新設住宅着工戸数は97万4137戸だった。前年比は5.8%増で2年連続の増加。リーマンショック後は、12年度に次いで2番目に高い数字となった。 地域別に見ると首都圏が34万3148戸(前年比7.9%増)、中部圏が10(続く) -
今週のことば DIY型賃貸借(1面)
工事費用の負担者が誰かにかかわらず、借主の意向を反映して住宅の改修を行うことができる賃貸借契約やその物件のこと。特に借主が負担する場合、借主負担DIY型といい、借り主自らが改修等を行うことに加え、専門(続く) -
都市部は11%減に 国交省 3月マンション着工
住宅新報 5月9日号 お気に入り国土交通省の調べで都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)の3月分譲マンション着工数は4100戸。前年同月比で11.0%減少した。東京23区は2801戸(同0.6%増)と増加。東京14区では、1563戸(同15.1%減)と同じく増加。大阪(続く) -
国交省・16年度住宅市場動向調査 新築の価格上昇、供給減受け 関心高まる「中古マンション」
住宅新報 5月9日号 お気に入り国土交通省がこのほどまとめた「16年度住宅市場動向調査」によると、新築マンションの購入に際して中古マンションを同時に検討するユーザーが増えている実態が明らかになった。新築マンションの供給戸数の減少に伴(続く) -
専門の資格者が積極活用を提案 中古住宅活性化小委 空家空地Cが報告
住宅新報 5月9日号 お気に入り自民党の中古住宅市場活性化小委員会は4月25日の委員会で、NPOの空家・空地管理センターにヒアリングを行い、上田真一代表理事が説明を行った。 同センターは独自の資格である「空家空地管理士」を創設し、ボラ(続く) -
不動産投資政策懇 CRE戦略改革を ストック流動化で投資促進
住宅新報 5月9日号 お気に入り国土交通省は4月20日に第7回の不動産投資市場政策懇談会(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所、弁護士)を開き、昨今の政府の投資市場への取り組みを説明しながら、不動産投資市場の成長に向けた論点について議論を(続く) -
台所・お風呂の川柳 7月15日まで募集 キッチン・バス工業会
住宅新報 5月9日号 お気に入りキッチン・バス工業会(会長・大道正人永代産業社長)は、11月2日に制定している「キッチン・バスの日」に向けて、「台所・お風呂の川柳」を5月1日募集を始めた。昨年は、16万句を超える応募があり、同工業会では、(続く) -
維持管理、改修のBELCA賞募集
住宅新報 5月9日号 お気に入りロングライフビル推進協会(BELCA、山内隆司会長)は、27回目となるBELCA賞の募集を6月1日から始める。締め切りは7月3日まで。 長期にわたって適切な維持管理が実施されてきた既存建築物、優れた改修によって蘇生(続く) -
稼げる国土(下) 地域活性化への取り組み 今後は大都市も視野に
住宅新報 5月2日号 お気に入り「稼げる国土専門委員会では、一度は東京を離れて現地調査も兼ねて、地域を訪れることを予定していた。選ばれたのは第3回委員会が開かれた四万十町だった」と国土交通省国土政策局の佐藤努広域政策企画官は語る。(続く) -
国交省・空き地活用検討会 国による空き地整備へ 新たに「地域のコモンズ」手法も
住宅新報 5月2日号 お気に入り国土交通省の「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長・山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)は、4月19日に第3回の会合を開き、これまでの議論の概要を取りまとめた。所有者、地域および自治体におけ(続く) -
フラット35、金額が2桁増 1～3月住金機構
住宅新報 5月2日号 お気に入り住宅金融支援機構の「フラット35」の17年1月から3月までの実績が発表された。 買い取り型は申請戸数2万9290戸(前年同期比16.7%減)、実績戸数2万6683戸(同10.6%増)で、実績金額は7607億124万円(同12.3%増)。 保(続く) -
民間23カ月連続増 2月建設工事出来高
住宅新報 5月2日号 お気に入り国土交通省はこのほど、2月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。建築着工統計調査および建設工事受注動態統計調査から得られた工事費額を着工ベ(続く) -
新潟市が特区民泊 7月始動地場の自然資源を活用
住宅新報 5月2日号 お気に入り新潟市は4月20日に開かれた国家戦略特別区域会議で市街化調整区域での特区民泊の実施計画を提出した。市では正式に総理主催の会議において政府の認証を受けた後に、関連する条例案を6月の市議会にかけ、7月からの(続く)
