政策
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今週のことば テレワーク(6面)
ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間に制約のない柔軟な働き方のこと。テレ(離れた所)とワーク(働く)を合わせた造語。タイプには在宅、携帯端末利用、施設利用の3つがある。ワークライフ・バランスや営業効率(続く) -
フラット35実績25%減 17年4～6月住金機構
住宅新報 8月8日号 お気に入り住宅金融支援機構は、17年4月から6月の「フラット35」申請戸数などを発表した。買い取り型は申請戸数3万1040戸(前年同期比17.2%減)、実績戸数2万2236戸(同25.0%減)、実績金額6299億5581万円(同20.3%減)。 保証型(続く) -
都市再生事業に認可 阪急電鉄の神戸阪急ビル
住宅新報 8月8日号 お気に入り国土交通省は7月20日に、阪急電鉄による神戸阪急ビル東館建て替え及び西館リニューアル計画を民間都市再生事業計画として認定した。 老朽化した神戸阪急ビルの建て替えで神戸のランドマークを再生。また三宮周辺(続く) -
マンション上昇50カ月連続 4月・不動産価格指数
住宅新報 8月8日号 お気に入り国土交通省は17年4月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は110.6で、前年同月比で3.1%上昇した。住宅地は100.9(同3.8%増)、戸建て住宅は100.3(同0.7%減)、マンションは135.9(続く) -
IT重説いよいよ本格運用 賃貸取引のみ、法人間売買は実験継続 運用に向けマニュアルを作成 「法人間売買」実験は1年継続へ
住宅新報 8月8日号 お気に入り15年1月の「IT重説のあり方検討委員会」の最終とりまとめによって、同年8月31日から17年1月31日にかけて行われた社会実験の結果に基づいて、同省が判断したもの。今年の3月13日に開かれた第3回の「ITを活用した重(続く) -
国交省、まちづくりの担い手検討会 国費投入や金融支援も視野に 活動のスタートアップ促進へ
住宅新報 7月25日号 お気に入り国土交通省は7月19日に第5回の「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」を開き、これまでの議事の概要をとりまとめた。 施策の方向性としては、既存と新規の取り組みに分けた。新規施策の方向性としては、必要(続く) -
マンション管理業者に立入検査 国交省 64社に是正を指導
住宅新報 7月25日号 お気に入り国土交通省はこのほど、昨年10月から3カ月かけて行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を取りまとめた。 昨年に引き続き全国141社(昨年度135社)に対して立入検査を行い、64社(同51社)に対して(続く) -
今週のことば 健康寿命(1面)
健康上の問題がなく、日常生活を送れる期間のこと。いつまで生きられるのかを示す平均寿命を伸ばすだけでなく、医療費や介護費の家計負担を抑えるため、健康に生活できる期間をいかに伸ばすのかに近年、関心が高ま(続く) -
モデル事業を2部門で募集 スマートウェルネス住宅
住宅新報 7月25日号 お気に入り国土交通省は高齢者世帯などの居住の安全確保と健康の維持・増進を支援するスマートウェルネス住宅推進モデル事業について17年度の提案申請を募集する。 公募は2部門で、一般部門は「具体的に課題解決を図る先導(続く) -
住宅性能評価機関に改善命令 衝撃音対策で違反
住宅新報 7月25日号 お気に入り国土交通省は登録性能評価機関であるビューローベリタスジャパンに対して、住宅の品質確保の促進に関する法律に基づいて、改善命令を行った。 同社の違反事由は愛知県豊橋市内の建築物における設計性能評価で、(続く) -
公営住宅の明け渡し基準を緩和 公営住宅法の政令を改正
住宅新報 7月25日号 お気に入り政府は7月18日に「公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより、公営住宅の明け渡し請求の地方条例基準を25万9000円～31万3000円未満の範囲で定めることができる(続く) -
16年度5.6兆円 住宅リフォーム受注高
住宅新報 7月25日号 お気に入り国土交通省の建築物リフォーム・リニューアル調査で、16年度の受注高は15兆7177億円となり、前年度比で31.6%増となることが分かった。 このうち住宅工事は5兆5819億円で、前年度比は37.6%増。11年度3兆706億円と(続く) -
ジャカルタ郊外開発を認可 大和ハなど74億円出資
住宅新報 7月25日号 お気に入り国土交通省は7月に、インドネシア・ジャカルタ南東部における複合都市開発事業について、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による約30億円の出資を認可した。 大和ハウス工業はJOINの支援を受け、インドネシ(続く)
