政策
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民法改正法案が成立 債権分野120年ぶりに見直し
民法の債権法(今週のことば)関係規定を改正する民法改正法案が5月26日、参院本会議において賛成多数で可決、成立した。 改正されるのはおよそ200項目。売買の瑕疵担保責任について、これまで法定責任(特定物は引(続く) -
民法改正の影響――(下) 20年施行に対応するために知っておくこと 契約優先、書面準備を
敷金を初めて規定 まずは敷金に関する規定だ。敷金は、賃料その他の賃貸借契約上の様々な債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に対して交付する停止条件付きの返済債務を伴う金銭、などと言われているが、実はこれ(続く) -
国交省空き地活用検討会 「空き地対策法」検討も 当面の対策と中長期的課題示す
国土交通省の「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長・山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)は第4回検討会を5月17日に開き、空き地対策の今後の方向性と当面の対策、中長期的な課題を示した。 今(続く) -
「民間の誘導策を検討」 国交省 まちづくり担い手検討会 金融支援も充実へ
国土交通省は5月16日に第4回の「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」を開き、施策の方向性を示した。これまで同検討会では、人口減少や財政の悪化という状況の中で、コンパクトシティを視野に入れた官民連携の(続く) -
受注総額85兆円に 16年度建設工事民間は41兆円
国土交通省はこのほど、16年度の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 16年度の建設業者の受注高は85兆9826億円で、前年比1.7%増となった。このうち、元請け受注高は58兆1732億円で(同1.7%増)、下請け(続く) -
空き家対策に補助 国交省2事業で提案募集
国土交通省は17年度の「先駆的空き家対策モデル事業」ならびに「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」について、提案募集を開始した。先駆的空き家対策モデル事業では民間事業者、法務専門家、市区町(続く) -
民間24カ月連続増 3月建設工事出来高
国土交通省はこのほど、3月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。建築着工統計調査および建設工事受注動態統計調査から得られた工事費額を着工ベ(続く) -
地方公共団体と協定締結式 住金機構
住宅金融支援機構は5月25日、約55の地方公共団体と協定締結式を行った。藤井比早之国土交通大臣政務官と同機構の加藤利男理事長が出席し、各団体からの代表出席者に協定書を手渡した。 同協定は4月にフラット35(続く) -
80万戸を認定国交省 長期優良住宅
国土交通省の長期優良住宅認定制度で、16年度までの認定実績が発表された。 新築では戸建てが78万9863戸、共同住宅が1万8720戸で計80万8583戸。増築・改築では戸建てが100戸、共同住宅が27戸の計127戸。 16年(続く) -
分譲業が改善 土地総研・業況等調査
土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(4月時点)によると、不動産業の経営状況は前回調査(1月)と比べて、住宅宅地分譲業が改善した。不動産流通業とビル賃貸業については悪化となった。 分譲業では前(続く) -
旅館業法適正化が加速 観光庁「観光まちづくり」
観光庁は5月17日に第5回「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」を開催、とりまとめを行った。政府側から菅義偉内閣官房長官や石井啓一国交相など多数出席した。同タスクフォースは、古民家などの歴(続く) -
自民党中古住宅市場活性化委 「仲介手数料見直し」も 空き家対策で「8つの提言」
自民党の中古住宅市場活性化小委員会(委員長・井上信治衆議院議員)は5月16日、空き家と空き地の利活用促進に関して議論の中間とりまとめを行い、8つの提言を行った。住宅土地・都市政策調査会との合同会議で、「空(続く) -
UR高齢者向け優良賃貸 5月の入居者募集
UR都市機構は5月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を開始する。募集戸数は26戸(21団地)。内訳は東京地区が江東区の大島6丁目や立川市の立川若葉町など21戸(16団地)。千葉地区が千葉市の高洲第二など2戸(2団地)(続く)
