政策
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住宅瑕疵担保責任保険協会 インスペクション講習で初登録
住宅新報 3月21日号 お気に入り国土交通省は3月10日、インスペクション講習登録制度で初めて、住宅瑕疵担保責任保険協会を講習実施機関として登録した。17年2月3日に公布・施行された講習登録規定に基づくもの。 今後、同協会はインスペクショ(続く) -
大東建託の賃貸住宅 〝防犯優良〟に認定 ベターリビングと全防連
住宅新報 3月21日号 お気に入りベターリビングと全国防犯協会連合会は、防犯性に優れた賃貸集合住宅の認定登録を行っており、このほど大東建託の賃貸集合住宅をシリーズ認定した。今回、対象となったのは同社による長屋タイプの基幹商品でルタン(続く) -
まちづくりで協定 花巻市とUR都市機構
住宅新報 3月21日号 お気に入りUR都市機構と岩手県の花巻市は、今後連携してまちづくりに取り組むことで合意した。「花巻市とUR機構との、包括的な連携協力によるまちづくりの推進に関する基本協定書」を取り交わした。花巻市のまちづくりでは、(続く) -
東日本大震災から6年 住宅・宅地整備にやや遅れ 災害公営住宅17年度末完了へ
住宅新報 3月14日号 お気に入り東日本一帯に大きな災害をもたらした東日本大震災から6年が経過した。この間、避難者の数は直後の約47万人から約13万人に減少。最大12万戸を超えた仮設住宅等の入居戸数も約4万5000戸に減少した。全体的には復興は(続く) -
大言小語 震災の教訓
未使用のまま2年間の賞味期限を迎えようとしているミネラルウォーターが我が家には約50リットルある。賞味期限が来るのは今回で3回目。あの日から6年が経過した。2リットル6本入りの箱は様々な防災訓練に参加する(続く) -
災害公営建設も道半ば 仮設は“解体集約の段階”に
住宅新報 3月14日号 お気に入り〈1面から続く〉 これに対して、移転しようと思っても移転できない人、災害公営住宅や宅地の準備ができていないなど、特定の理由がある被災者のために、その分の仮設住宅を延長するのが〝特定延長〟だ。これに(続く) -
不特法の改正法案が閣議決定 「小規模特定共同事業」を創設 地域事業者の事業参加促進
住宅新報 3月14日号 お気に入り小規模事業では事業者の資本金要件を1000万円に緩和すると共に、5年の登録更新制とする。 また地域の、あるいは小口の投資家を保護するために、出資額に上限を設ける。金額は100万円。また、1事業の出資総額につ(続く) -
次世代不動産業支援機構 良質住宅認定事業を開始 スミタスが運営母体に
住宅新報 3月14日号 お気に入り次世代不動産業支援機構は3月23日に不動産仲介業のスミタスを運営母体として、中古住宅流通の全国不動産事業者ネットワークを設立する。一般社団法人となる団体名を「良質住宅普及協会」とし、良質住宅の性能基準(続く) -
今週のことば 熱損失係数(7面)
値が小さいほど断熱性能が高いことを表す。室内外の温度差が1℃のとき、住まい全体から1時間に床面積1m2当たりに逃げていく熱量。外壁や天井・床などの各部位の熱の逃げる量(熱損失量)を計算し、各部位の熱損失量を(続く) -
過去最高の7000万人超 16年外国人宿泊者数
住宅新報 3月14日号 お気に入り観光庁によると、16年(1月～12月)の外国人延べ宿泊者数は7088万人だった。前年比で8.0%増となり、調査以来過去最高の数字を示した。 昨年12月は560万人(前年同月比0.6%減)、17年1月は第1次速報値で618万人(同7.6(続く) -
災害住宅で基本協定 熊本県宇城市とUR
住宅新報 3月14日号 お気に入りUR都市機構は熊本県の宇城市と「16年熊本地震における災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。 宇城市の熊本地震からの復興と、市民のすみやかな恒久的住まいの確保の実現を図ることを目的とするもの。 -
地価LOOK第4四半期 緩やかな上昇基調が継続 国交省
住宅新報 3月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」16年第4四半期版をまとめた。 調査地点の約8割である84地区で上昇。上昇地区は前期よりも2地区増加した。調査したのは100地区。三大都市圏に加え、地方都市の札幌、(続く) -
社説 東日本大震災から6年 事実を直視、次世代に伝えよう
岩手、宮城、福島の東北3県の太平洋沿岸を中心に、2万人を超える尊い命と、住宅や工場などの生活基盤の多くを奪い去った。その甚大な津波被害となお収束しない原発事故を引き起こした「3.11東日本大震災」から6年(続く)
