政策
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災害被災地に協力支援 UR都市機構
住宅新報 3月28日号 お気に入りUR都市機構は岩手県の岩泉町、新潟県の糸魚川市とそれぞれ「復興まちづくりの推進に向けた覚書」を交換した。また熊本県の御船町と「災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。 岩泉町は、昨年8月の台風10(続く) -
「コンクール」作品募集 住宅リフォーム・センター
住宅新報 3月28日号 お気に入り住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、第34回「住まいのリフォームコンクール」を実施する。個々のリフォーム作品の「作品部門」と、リフォーム事業の仕組みなどの「ビジネスモデル部門」の2部門で応募作品を(続く) -
17年地価公示 鉄道や道路の開設が、地価の上昇影響大
住宅新報 3月28日号 お気に入り住宅地では鉄道の開設が、地価の上昇へ大きな影響を与えた。今回の場合は仙台市での地下鉄開設だ。 同じように工業地では、国道などの道路の新規開通が、地価に大きく影響した。 特に関東圏で、圏央道や(続く) -
社説 17年地価公示 地方の活性化は急務だ
17年地価公示(1月1日時点)が発表され、全用途平均で0.4%上昇し、2年連続の上昇となった。また、住宅地は横ばいとなり、9年ぶりに下落から脱した。商業地は1.4%と堅調に上昇。特に地方四市である、札幌市・仙台市・(続く) -
地価公示、私はこう見る
住宅新報 3月28日号 お気に入り動きを確実なものに 木村惠司・不動産協会理事長 17年地価公示は、全国平均では2年連続で上昇し、住宅地では9年ぶりに横ばいに転じた。三大都市圏では住宅地、商業地とも引き続き上昇し、地方圏でも下落率が縮小(続く) -
国交省 不動産鑑定の利用者アンケート 依頼先は実績、経験を重視
住宅新報 3月28日号 お気に入り国土交通省土地・建設産業局地価調査課では、同懇談会を受けて不動産鑑定評価についての「依頼者・利用者向けアンケート」をまとめている。不動産鑑定を依頼する側と、鑑定評価書を利用する側の両者から目的やメリ(続く) -
〝民泊新法〟国会へ ――年間提供日数は180日―― 住宅宿泊事業法 詳細は地方条例で
住宅新報 3月21日号 お気に入りこの法案が、外国人旅行者が急増する中、民泊自体の需要の高まりに応えるためのものであるのはもちろんのこと。しかし一方で、違法な「ヤミ民泊」が、かなりの数で野放しにされているという現状も背景にある。一刻(続く) -
国交省検討会とりまとめ 「賃貸IT重説」10月から実施 業者へ周知売買は検討継続
住宅新報 3月21日号 お気に入り3月13日に開かれた第3回の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(座長、中川雅之日本大学教授)で取りまとめたもの。15年1月のIT重説のあり方検討会の最終とりまとめにより、同年8月31日か(続く) -
建設受注3カ月ぶり減 「住宅」は2080億円 国交省1月調査
住宅新報 3月21日号 お気に入り国土交通省が、3月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、1月の受注高は5兆6267億円となり、前年同月比7.1%減と、3カ月ぶりに減少した。 このうち、元請受注高は3兆6444億円(同6.3%減)で、先月の(続く) -
16年度住宅ローン実態調査 新規貸出18兆2170億円
住宅新報 3月21日号 お気に入り国土交通省の「16年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、15年度の民間住宅ローンの新規貸し出し額は、18兆2170億円となった。前年度よりも2756億円減少した。経年集計では、対前年度比で3.1%増加した。(続く) -
高齢者向け優良賃貸 3月の入居者募集 UR都市機構
住宅新報 3月21日号 お気に入りUR都市機構は、3月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。 募集戸数は20戸(17団地)。内訳は、東京地区が江東区大島4丁目など12戸(11団地)、神奈川地区が横浜市洋光台北など4戸(3団地)、千葉地区が白井市(続く) -
今週のことば IT重説(2面)
不動産の取引の際に必要な重要事項説明をインターネットなどで行うこと。宅建業法では、宅地建物取引士が賃借人や購入予定者に対し、対面で行う必要があるが、対面以外の方法で重要事項説明を行えるよう、内閣府の(続く) -
「〝負動産〟がスポンジ化を加速」 都市計画小委で各委員
住宅新報 3月21日号 お気に入り国土交通省は3月に、第2回と第3回の都市計画基本問題小委員会(委員長、中井検裕東京工業大学教授)を開いた。両日を通して「都市のスポンジ化」の発生状況など、5人の委員からのプレゼンテーションを通して、その現(続く)
