政策
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住宅宿泊事業法案が衆院通過 事業者に都道府県への届け出義務
住宅新報 6月6日号 お気に入り住宅宿泊事業法案いわゆる民泊新法が6月1日に、自民、民進などの賛成多数により衆議院を通過した。今後、参議院へ送られ、可決・成立する見通し。 同法案では民泊事業者に都道府県への届け出を義務付け、営業を(続く) -
無電柱化委が課題絞る 中心施策や実施環境など3つ
住宅新報 6月6日号 お気に入り国土交通省の「無電柱化推進のあり方検討委員会」は、これまでの審議から、議論の焦点を絞った。無電柱化を推進する道路について、中心的な施策、実施環境を支える施策の3点。第6回以降に中間とりまとめの骨子が作(続く) -
「郵政の野村不買収を懸念」 全日議連総会で要望
住宅新報 6月6日号 お気に入り全日本不動産政策推進議員連盟は6月1日に総会を開き、自民党の中古住宅市場活性化小委員会が空き家と空き地の利活用促進に関する中間とりまとめについて説明を行った。同委員会で5月16日にまとめられたもので、委(続く) -
2カ月連続の増加 4月・新設住宅着工戸数
住宅新報 6月6日号 お気に入り国土交通省が発表した17年4月の新設住宅着工戸数は8万3979戸だった。前年同月比1.9%増で、2カ月連続の増加となった。持ち家、貸家、分譲住宅のすべてで増加した。 季節調整済年率換算値では、前月比2.0%増の100(続く) -
実施事業者を追加募集 法人間売買のIT重説
住宅新報 6月6日号 お気に入り国土交通省はIT重説の社会実験について「法人間売買取引」のみ継続して行うことになり、実施事業者の追加募集を5月31日から始めた。 同省のホームページ上で応募申請ができ、審査を行った上で選定する。申請期間(続く) -
企画・モニタリング委が始動 国土情報を「見える化」
住宅新報 6月6日号 お気に入り国土交通省は新たな国土形成計画(全国計画)の実施に関して、企画・モニタリング専門委員会を5月29日に始動させた。昨年4月に開かれた第1回国土審議会計画推進部会で設置された4つの専門委員会(企画・モニタリング(続く) -
国交省・不動産鑑定評価懇 鑑定評価見直しへ素案議論
住宅新報 6月6日号 お気に入り国土交通省は5月31日、6回目の不動産鑑定評価制度懇談会(座長・山野目章夫早稲田大大学院法務研究科教授)の会合を開き、これまでの検討結果を取りまとめた素案について議論を交わした。 同懇談会では不動産鑑(続く) -
民法改正法案が成立 債権分野120年ぶりに見直し
住宅新報 5月30日号 お気に入り民法の債権法(今週のことば)関係規定を改正する民法改正法案が5月26日、参院本会議において賛成多数で可決、成立した。 改正されるのはおよそ200項目。売買の瑕疵担保責任について、これまで法定責任(特定物は引(続く) -
民法改正の影響――(下) 20年施行に対応するために知っておくこと 契約優先、書面準備を
住宅新報 5月30日号 お気に入り敷金を初めて規定 まずは敷金に関する規定だ。敷金は、賃料その他の賃貸借契約上の様々な債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に対して交付する停止条件付きの返済債務を伴う金銭、などと言われているが、実はこれ(続く) -
国交省空き地活用検討会 「空き地対策法」検討も 当面の対策と中長期的課題示す
住宅新報 5月30日号 お気に入り国土交通省の「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長・山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)は第4回検討会を5月17日に開き、空き地対策の今後の方向性と当面の対策、中長期的な課題を示した。 今(続く) -
「民間の誘導策を検討」 国交省 まちづくり担い手検討会 金融支援も充実へ
住宅新報 5月30日号 お気に入り国土交通省は5月16日に第4回の「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」を開き、施策の方向性を示した。これまで同検討会では、人口減少や財政の悪化という状況の中で、コンパクトシティを視野に入れた官民連携の(続く) -
受注総額85兆円に 16年度建設工事民間は41兆円
住宅新報 5月30日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年度の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 16年度の建設業者の受注高は85兆9826億円で、前年比1.7%増となった。このうち、元請け受注高は58兆1732億円で(同1.7%増)、下請け(続く) -
空き家対策に補助 国交省2事業で提案募集
住宅新報 5月30日号 お気に入り国土交通省は17年度の「先駆的空き家対策モデル事業」ならびに「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」について、提案募集を開始した。先駆的空き家対策モデル事業では民間事業者、法務専門家、市区町(続く)
