政策
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4月は9800億円 大手50社建設受注
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省が発表した大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、4月の受注総額は9819億円で、前年同月比0.2%減と5カ月ぶりに減少した。 そのうち民間工事は6468億円(同2.2%減)で先月の増加から再び(続く) -
交付実績は12万戸 1～3月住宅性能評価書
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省の住宅性能表示制度による、17年1～3月の住宅性能評価書交付実績が発表された。設計段階では5万3140戸で、対前年比8.1%増となった。新築の建設段階では6万1706戸(同4.1%増)。既存は186戸(同86.0%増)。(続く) -
提案募集を開始 17年度住宅・建築物技術高度化事業
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省は、17年度の住宅・建築物技術高度化事業について、先導的な技術開発に対して国が費用の一部を補助する提案募集を開始した。住宅などにおける、以下の3つの分野に資する技術開発について。(1)環境対策や(続く) -
サ高住の申請開始 10年以上登録で補助
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省は「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の申請を開始した。申請期限は18年2月2日。 高齢者住まい法に基づくサ高住として10年以上登録するなどの要件に適合する住宅および高齢者生活支援施設を新設(続く) -
マンション上昇48カ月 2月・不動産価格指数
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年2月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 IMF(国際通貨基金)などによる国際指針に基づいて、不動産市場価格の動向を表すものとして、同省が作成した。 10年平均を100とした全国の住(続く) -
適合リノベ住宅が3万件超 リノベ推進協
住宅新報 6月13日号 お気に入りリノベーション住宅推進協議会による優良なリノベーションの統一規格「適合リノベーション住宅」の発行件数が全国で3万件を超えた。5月23日現在で、3万81件。 適合リノベーション住宅とは、検査後に必要な工事を(続く) -
10年前の3倍、590万人 3月・外国人宿泊者数
住宅新報 6月13日号 お気に入り観光庁によると、3月の外国人延べ宿泊者数は590万人泊(前年同月比0.8%増)で、調査を開始した07年における同時期と比較すると、3月は178万人泊であったため、その数は約3倍となった。また、3月としては調査開始以来(続く) -
今週のことば 相続登記(2面)
不動産の所有者が死亡した場合に、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義変更を行う登記のこと。法定期限などなく、相続登記をしていないからといって過料も発生しない。そのことが将来的な不動産トラブ(続く) -
都市部は6%減に 国交省4月マンション着工
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省によると都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)の4月分譲マンション着工数は3283戸、前年同月比で5.7%減少した。東京23区は2592戸(同3.3%増)と増加。東京14区では、1466戸(同14.5%減)と減少した。大阪市は(続く) -
UR東日本賃貸住宅本部多摩・神奈川地域本部長 山澤正氏に聞く 水回り中心に賃貸を改修 医療・福祉拠点化で団地再生も
住宅新報 6月13日号 お気に入り――就任の抱負をお願いします。 エリア経営部長を務めた前の現場の経験を生かし、多摩・神奈川エリア全体の商品力を向上させ、機構の経営基盤の強化に寄与したい。 ――課題をお願いします。 現在、多(続く) -
復興工程表復興庁 災害公営住宅、年度内に96%
住宅新報 6月13日号 お気に入り復興庁はこのほど、岩手、宮城、福島の3県からの報告に基づく「住まいの復興工程表」を更新(前回更新は16年9月末)した。それによると、12年度から18年度までに3県合計で3万129戸の災害公営住宅の供給が計画されて(続く) -
国交省・適取 26日に政策フォーラム 「不動産業の生産性革命」で議論
住宅新報 6月13日号 お気に入り「不動産政策フォーラム～不動産分野の生産性革命」と題したフォーラムが6月26日、国土交通省と不動産適正取引推進機構の共催で住宅金融支援機構本店のすまい・るホール(東京都文京区後楽1)で開かれる。不動産に求(続く) -
国交省・不動産投資市場懇 活性化アクションプラン作成へ 4つの改革を推進
住宅新報 6月6日号 お気に入り国土交通省は5月30日に第8回の「不動産投資市場政策懇談会」を開き、不動産投資市場の成長に向けたアクションプランの骨子を案としてまとめ、検討に入った。同プランは官民が協働する具体的施策を定め、20年頃にリ(続く)
