政策
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フォト&スケッチ展開催 入賞作品を発表 UR都市機構
住宅新報 12月13日号 お気に入りUR都市機構は、「UR賃貸住宅 団地景観フォト&スケッチ展2016」と「東日本大震災 復興フォト&スケッチ展2016」を開催する。これに併せ、入賞作品を発表した。 「団地」では大賞2作品、優秀賞6作品、入賞18作品(続く) -
地価LOOK第3四半期 約8割が上昇基調 国交省
住宅新報 12月13日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」の16年第3四半期版をまとめた。 調査地点の約8割が上昇しており、全体としては緩やかな上昇基調が継続している。三大都市圏に加えて札幌、仙台、金沢、福岡でも比較(続く) -
シェアハウス適正基準 自治体裁量拡充を 高齢者対応の基準検討も
住宅新報 12月13日号 お気に入り国土交通省は12月5日に、シェアハウスの適正基準に関する第3回目の検討会を開いた。 これにより同省では、来年以降のセーフティネット住宅関連の小委員会に反映させるべく、年内にも文書の形で、今後進むべき方(続く) -
国交省 おとり広告で注意喚起 各団体長に引き締め促す
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省は11月29日に、各不動産業界団体の長宛てにおとり広告の禁止に関する注意喚起を通知した。土地・建設産業局の不動産業課では、「夏から秋にかけての繁忙期に、頻繁にとはいわないまでも、ちらほらとおと(続く) -
井上信治衆議院議員インタビュー 「空き家問題は危機的状況」 税情報の開示は「宅建士がマスト」 「新築信仰」変革の必要性
住宅新報 12月6日号 お気に入り――住宅不動産分野で、立て続けに党の要職に就いた。 「非常に光栄だ。特に小委員会については、昨年まで事務局長を務めていたこともあり、とてもやりがいを感じている。去年の5月にはスタートとして8つの提言を(続く) -
東京都がモデル事業者を選定 ミサワホーム、東急電鉄など
住宅新報 12月6日号 お気に入り東京都は空き家活用のためのモデル事業者を選定した。ミサワホーム、東京急行電鉄、NPO法人の空家・空地管理センターの3つが、12月1日から、無料の相談窓口として業務を行っている。 東京都民もしくは空き家等の(続く) -
4カ月連続で増加 10月・新設住宅着工戸数
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、16年10月の新設住宅着工戸数は8万7707戸だった。前年同月比13.7%増で、4カ月連続の増加となった。相続税対策による貸家の着工増が相変わらず引き続いており、持家と分譲住宅も増加した(続く) -
シェアハウスの適正水準 3事業者からの意見聴取 国交省
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省は11月28日、シェアハウスの基準を模索する中で、事業者団体からのヒアリングを行った。事業者の目線から、シェアハウスについて居住水準の適正化を図る意向。17年度に住宅セーフティネット制度のいわゆ(続く) -
復興加速化の覚書調印 UR都市機構と浪江町
住宅新報 12月6日号 お気に入りUR都市機構と浪江町は11月29日に調印式を開き、復興庁立会いの下、浪江町の復興加速化を図る覚書を交換した。中島正弘UR理事長と馬場有浪江町長が出席した。 この覚書は、浪江町復興計画や復興まちづくり計画等(続く) -
民間まちづくり実践セミナー 横浜・関内で開催 国交省
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省は神奈川県横浜市で12月10日と17日に「民間まちづくり実践セミナー」を開催する。 横浜・関内地区の建物を題材にリノベーションの方策を検討。参加者が専門家のアドバイスを受けながら、主体的にまち(続く) -
今週のことば フラット35「保証型」(5面)
通常のフラット35は、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローンを買い取り、同機構が証券化し投資家に販売。保証型は金融機関が証券化までして投資家に販売し、同機構が保証するもの。保証型は証券化のノウハウが(続く) -
中古住宅市場の活性化へ 「8つの提言」進ちょく確認 自民党「中古住宅市場活性化小委員会」
住宅新報 11月29日号 お気に入り自由民主党の中古住宅市場活性化小委員会(井上信治委員長)は、11月18日に昨年5月に取りまとめた「中古住宅市場活性化に向けた8つの提言」に関して、現在までの取り組み状況を確認し、今後の取り組み方についてまと(続く) -
「分譲業」大幅悪化 土地総研・業況等調査
住宅新報 11月29日号 お気に入り土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(10月時点)によると、経営状況は前回調査(7月)と比べ、住宅・宅地分譲業が悪化した。不動産流通業(住宅地)とビル賃貸業は改善した。 調査は四半期ごとに全国の主(続く)
