政策
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住宅金融支援機構 「理事長職」の公募開始
住宅新報 11月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、独立行政法人住宅金融支援機構の理事長職について公募を開始した。 職務内容は、基本的な経営方針を立案し、主務大臣の定める中期目標および、その達成のための中期計画に基づき、同機構(続く) -
「住まいの復興工程表」 9月末現在に更新 国交省
住宅新報 11月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、東日本大震災の被災者への住まい確保についての見通しを記した「住まいの復興工程表」を16年3月末現在から9月末現在に更新した。 岩手、宮城、福島県からの報告に基づき、災害公営住宅お(続く) -
サステナブル建築物 先導事業3つを採択 国交省
住宅新報 11月29日号 お気に入り国土交通省は11月14日に、気候風土適応型のサステナブル建築物等先導事業の第1回応募案件5つの中から、3件を採択した。 トヨダヤスシ建築設計事務所による愛知県名古屋市の「有松の家」(2階建て、150.75m2)、西(続く) -
民間は18カ月連続増 9月建設工事出来高
住宅新報 11月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、9月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。 建築着工統計調査および建設工事受注動態統計調査から得られた工事費額を着工(続く) -
「ホテルグリーンコア坂東」 都市再生整備事業に認定 国交省
住宅新報 11月29日号 お気に入り国土交通省は、11月1日付で、ホテルグリーンコア坂東特定目的会社のホテルグリーンコア坂東建設計画を、民間の都市再生整備事業に認定した。 ビジネスホテルのない茨城県坂東市岩井地区で、私有地を賃借してビジ(続く) -
社説 業界団体と会員のあり方 向き合い、前進する関係を
大阪府宅建協会中央支部がこのほど、2日間にわたって独自の支部研修を実施した。詳細は11月22日号「住宅新報」に掲載したが、参加した会員からは、「参加者同士のつながりをつくることができた。次回もぜひ参加し(続く) -
今週のことば 第三者管理方式(5面)
区分所有者以外の専門家を管理者に選任する方式。多くのマンションでは、集会で区分所有者の中から複数の役員を選任し、その役員で理事会を構成。理事の互選で理事長が選任され管理者となる。不在所有者の増加など(続く) -
ひと 2つの大きな仕事を支える 国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長伊藤夏生さん
「不特法の改正」と「PRE(公的不動産)の民間活用促進」。この大きな両輪を、うまく回していくのが、今の仕事だ。当然、忙しい毎日が続く。職場の仲間と互いをねぎらい合う機会も、ここのところあまりない。「たま(続く) -
重説時のインスペクション 保険検査の概要と同程度 有効期間は実施から1年内 国交省
住宅新報 11月22日号 お気に入り不動産取引の重説時に説明するインスペクションの概要は、インスペクターが作成する報告書の中の「検査結果の概要」と同程度の内容のものとする――。改正宅地建物取引業法の施行に向けた審議が行われ、その中で前記(続く) -
全日議連に要望提出 17年度政策・税制など 全日本不動産協会
住宅新報 11月22日号 お気に入り全日本不動産協会は11月15日に、自由民主党本部で開かれた「全日本不動産政策推進議員連盟」の総会で、17年度の政策および税制改正の要望を提出した。 政策については、継続的に要望しているもの。一つは空き家(続く) -
自民党議連が民泊決議 営業「年間180日」など
住宅新報 11月22日号 お気に入り自由民主党の賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連、石破茂会長)は、11月16日に総会を開き、来年の通常国会で成立を目指す民泊新法に関する決議案をまとめた。 総会には事業者団体や国土交通省をはじめとする各省(続く) -
セミナーで「不特法」意見交換 「100万円出資は高額」
住宅新報 11月22日号 お気に入り国土交通省は11月16日に「不動産ストックビジネスセミナー」を開催した。既存住宅ストックを活用したビジネスの周知・促進、空き家や空き店舗などの再生・活用への不動産特定共同事業法(以下、不特法)の改正に向け(続く) -
建設受注8.7兆円に 「住宅」は2819億円 国交省9月調査
住宅新報 11月22日号 お気に入り国土交通省が11月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、9月の受注高は8兆7281億円で前年同月比8.7%増で、2カ月連続の増加となった。 このうち、元請受注高は6兆2218億円(同12.5%増)、下請受注高(続く)
