政策
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外国人旅行者、過去最高に 5月で1000万人超え
住宅新報 7月4日号 お気に入り観光庁の田村明比古長官は6月21日に会見を行い、5月の訪日外国人旅行者数が前年同月比21.2%増の229万5000人に上ったことを発表した。5月としては過去最高の数字。5月までの累計では1141万1000人となり、これまでで(続く) -
事業者グループを募集 住宅グリーン化事業の補助
住宅新報 7月4日号 お気に入り国土交通省は17年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。7月19日まで。木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店が連携して取り組む省エネ・耐久性能に優れた木造住宅・建築物の整備(続く) -
モデル事業提案を募集 創蓄省エネルギー化の支援
住宅新報 7月4日号 お気に入り国土交通省は民間事業者や地方公共団体を主体として、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の提案募集を開始した。 低炭素化社会の実現に向けて、都市規模、地域特性に合わせたモデル(続く) -
社説 改正住宅セーフティーネット法 民間賃貸活用は大きな前進
通常国会で成立した改正住宅セーフティネット法が今秋にも施行される。この法律は「住宅の量の確保から質の向上に」目標を転換した06年の住生活基本法に続き、低所得者など住宅確保要配慮者に「安全で安心な」住宅(続く) -
進むイノベーション 変わるライフスタイル 国土交通白書
住宅新報 7月4日号 お気に入り国土交通省は6月30日、国土交通白書を発表した。「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」と題し先進事例をまとめると共に、今後のイノベーションの創出と社会実装に向けた課題、未来予測などを報告した(続く) -
家賃と改修費補助で空室解消へ 「改正住宅セーフティネット法」今秋施行 高齢者、子育て、新婚世帯など対象
住宅新報 6月27日号 お気に入り同省は宅建業者や賃貸住宅管理業者、賃貸人(民間家主)などを対象に新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を7月に全国7都市で開催する。 セーフティネット住宅というと、被災者、低額所得者、高齢で(続く) -
不動産投資市場アクションプラン 評価手順ガイドライン策定へ ESG投資への対応も整備
住宅新報 6月27日号 お気に入り国土交通省は不動産投資市場の成長に向けたアクションプランを策定した。CRE(企業保有不動産)、リート市場、投資環境、人材育成の、4つの分野における改革が大きな柱となる。特に投資環境改革では、不動産投資運用(続く) -
空き地検討委 所有者に「土地放棄」の検討へ 「地域のコモンズ」として再活用も
住宅新報 6月27日号 お気に入り国土交通省は6月14日に第5回の「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長・浅見泰司東京大大学院工学系研究科教授)を開き、これまでの議論をとりまとめた。所有者だけではなく、民間、行政、地域による適正管(続く) -
「全国空き家協議会」設置へ 空き家対策議論をとりまとめ
住宅新報 6月27日号 お気に入り国土交通省は、空き家対策について提言をまとめた。対策推進への基礎整備として、各地方自治体の首長が参画し、空き家情報や対策の優良事例を共有するための全国協議会を設置すべきとした。6月16日に開かれた第33(続く) -
今週のことば ESG投資(2面)
企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき3つの要素である「環境、社会、企業統治」を考慮に入れる投資手法。従来型の財務情報だけを重視するのではない手法で、社会や環境を意識した経(続く) -
まちづくり支援を募集 クラウドFで資金拠出
住宅新報 6月27日号 お気に入り民都機構(民間都市開発推進機構)は「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務」を行っている。住民による景観形成や地域振興など、民間事業者によるまちづくり事業への助成を行うまちづくりファン(続く) -
気象予測基にエアコン操作 UR賃貸で省エネ実証実験
住宅新報 6月27日号 お気に入りUR都市機構は環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、インターネットイニシアティブ、中部電力と共に、気象予測に基づきエアコンを制御する共同研究に乗り出す。 UR所有の賃貸住宅で、快適な低酸素化住宅の実(続く) -
防犯優良賃貸を認定 ベターリビング
住宅新報 6月27日号 お気に入りベターリビングはレオパレス21の集合住宅「MIRANDA(ミランダ)」「CLEINO(クレイノ)」を防犯優良賃貸集合住宅にシリーズ認定した。「低層賃貸住宅の防犯指針」を基にして、同社と全国防犯協会連合会は低層賃貸住宅(続く)
