政策
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東京都沿道耐震化・検討委員会 耐震改修にコストの壁 移転費用、合意形成も重荷
住宅新報 4月4日号 お気に入り東京都は3月29日、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会(委員長・加藤孝明東京大学生産技術研究所准教授)の2回目の会合を開いた。都が取り組んでいる対象建築物の所有者に対するヒアリング調(続く) -
応急借上げ住宅で協定 関東9都県と不動産各団体
住宅新報 4月4日号 お気に入り関東ブロックの9都県は、首都直下地震等の大規模広域災害に備えて、被災者の居住の安定を目的に住宅・不動産主要団体との間で、民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を3月27日付で結んだ。東京、神奈川、千葉(続く) -
国交省研究委 瑕疵担保履行制度の報告案 安定運用へ点検、改善
住宅新報 4月4日号 お気に入り国土交通省は3月28日に開いた「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」(座長・村本孜成城大学名誉教授)でこれまでの議論をとりまとめ、4月上旬までに報告書を公表する。同委員会では、住宅瑕疵担保(続く) -
3つの表彰事業 4月から応募開始 都市緑化機構
住宅新報 4月4日号 お気に入り都市緑化機構は3つの表彰事業について、それぞれ4月1日から応募募集を開始した。第一生命保険との特別協賛による「都市の緑3表彰」と題された「緑の都市賞」「緑の環境プラン大賞」「屋上・壁面緑化技術コンクール(続く) -
団地、物流も認証へ いきもの共生協議会
住宅新報 4月4日号 お気に入りいきもの共生事業推進協議会は、戸建て住宅団地や物流倉庫での緑地や環境取り組みについて、認証に着手する。12年の同会設立以来、工場、事務所ビル、商業施設、集合住宅などについて行ってきたABINC(エイビンク)(続く) -
17年地価公示 住宅地9年ぶり下げ止まる 商業地は上昇基調強める 地方四市(札幌、仙台、広島、福岡) 三大都市圏上回る好調さ
住宅新報 3月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年地価公示を発表した。17年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.4%上昇した。昨年(0.1%上昇)に引き続き、2年連続での上昇となった。 商業地は2年連続上昇 住宅地が昨年の0.2%下落(続く) -
国交省、不動産鑑定評価懇談会 動産、農地組み入れを 鑑定評価見直しで骨子案
住宅新報 3月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、5回目となる不動産鑑定評価制度懇談会(座長・山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)の会合を開き、今夏に予定しているとりまとめに向けた検討の方向性に関する骨子案をまとめた。国土(続く) -
空き家所有者ガイドライン 所有者同意で課税情報提供 国交省 市町村に年度内通知
住宅新報 3月28日号 お気に入り自民党の中古住宅市場活性化小委員会など合同会議は、国交省の空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインと、既存住宅の流通促進のための「安心R住宅」制度について了承した。 空き家情報ガイドライン(続く) -
組織形態と人材育成を議論 第3回「まちづくり担い手検討会」
住宅新報 3月28日号 お気に入り国土交通省は現在、まちづくり活動の担い手の在り方について検討会を開いている。 今日の人口減少や財政悪化などの状況下で、コンパクトシティを視野に入れた官民連携によるまちづくり推進が重要と捉え、そのた(続く) -
今週のことば 不動産鑑定評価基準(1面)
不動産の鑑定評価を行う不動産鑑定士などが不動産鑑定評価を行う際のよりどころとなる統一的な基準。不動産の鑑定評価に関する法律に基いて策定された。以来、改正を繰り返している。総論は9章、各論は3章から構成(続く) -
災害被災地に協力支援 UR都市機構
住宅新報 3月28日号 お気に入りUR都市機構は岩手県の岩泉町、新潟県の糸魚川市とそれぞれ「復興まちづくりの推進に向けた覚書」を交換した。また熊本県の御船町と「災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。 岩泉町は、昨年8月の台風10(続く) -
「コンクール」作品募集 住宅リフォーム・センター
住宅新報 3月28日号 お気に入り住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、第34回「住まいのリフォームコンクール」を実施する。個々のリフォーム作品の「作品部門」と、リフォーム事業の仕組みなどの「ビジネスモデル部門」の2部門で応募作品を(続く) -
17年地価公示 鉄道や道路の開設が、地価の上昇影響大
住宅新報 3月28日号 お気に入り住宅地では鉄道の開設が、地価の上昇へ大きな影響を与えた。今回の場合は仙台市での地下鉄開設だ。 同じように工業地では、国道などの道路の新規開通が、地価に大きく影響した。 特に関東圏で、圏央道や(続く)
