政策
-
団地、物流も認証へ いきもの共生協議会
住宅新報 4月4日号 お気に入りいきもの共生事業推進協議会は、戸建て住宅団地や物流倉庫での緑地や環境取り組みについて、認証に着手する。12年の同会設立以来、工場、事務所ビル、商業施設、集合住宅などについて行ってきたABINC(エイビンク)(続く) -
17年地価公示 住宅地9年ぶり下げ止まる 商業地は上昇基調強める 地方四市(札幌、仙台、広島、福岡) 三大都市圏上回る好調さ
住宅新報 3月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年地価公示を発表した。17年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.4%上昇した。昨年(0.1%上昇)に引き続き、2年連続での上昇となった。 商業地は2年連続上昇 住宅地が昨年の0.2%下落(続く) -
国交省、不動産鑑定評価懇談会 動産、農地組み入れを 鑑定評価見直しで骨子案
住宅新報 3月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、5回目となる不動産鑑定評価制度懇談会(座長・山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)の会合を開き、今夏に予定しているとりまとめに向けた検討の方向性に関する骨子案をまとめた。国土(続く) -
空き家所有者ガイドライン 所有者同意で課税情報提供 国交省 市町村に年度内通知
住宅新報 3月28日号 お気に入り自民党の中古住宅市場活性化小委員会など合同会議は、国交省の空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインと、既存住宅の流通促進のための「安心R住宅」制度について了承した。 空き家情報ガイドライン(続く) -
組織形態と人材育成を議論 第3回「まちづくり担い手検討会」
住宅新報 3月28日号 お気に入り国土交通省は現在、まちづくり活動の担い手の在り方について検討会を開いている。 今日の人口減少や財政悪化などの状況下で、コンパクトシティを視野に入れた官民連携によるまちづくり推進が重要と捉え、そのた(続く) -
今週のことば 不動産鑑定評価基準(1面)
不動産の鑑定評価を行う不動産鑑定士などが不動産鑑定評価を行う際のよりどころとなる統一的な基準。不動産の鑑定評価に関する法律に基いて策定された。以来、改正を繰り返している。総論は9章、各論は3章から構成(続く) -
災害被災地に協力支援 UR都市機構
住宅新報 3月28日号 お気に入りUR都市機構は岩手県の岩泉町、新潟県の糸魚川市とそれぞれ「復興まちづくりの推進に向けた覚書」を交換した。また熊本県の御船町と「災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。 岩泉町は、昨年8月の台風10(続く) -
「コンクール」作品募集 住宅リフォーム・センター
住宅新報 3月28日号 お気に入り住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、第34回「住まいのリフォームコンクール」を実施する。個々のリフォーム作品の「作品部門」と、リフォーム事業の仕組みなどの「ビジネスモデル部門」の2部門で応募作品を(続く) -
17年地価公示 鉄道や道路の開設が、地価の上昇影響大
住宅新報 3月28日号 お気に入り住宅地では鉄道の開設が、地価の上昇へ大きな影響を与えた。今回の場合は仙台市での地下鉄開設だ。 同じように工業地では、国道などの道路の新規開通が、地価に大きく影響した。 特に関東圏で、圏央道や(続く) -
社説 17年地価公示 地方の活性化は急務だ
17年地価公示(1月1日時点)が発表され、全用途平均で0.4%上昇し、2年連続の上昇となった。また、住宅地は横ばいとなり、9年ぶりに下落から脱した。商業地は1.4%と堅調に上昇。特に地方四市である、札幌市・仙台市・(続く) -
地価公示、私はこう見る
住宅新報 3月28日号 お気に入り動きを確実なものに 木村惠司・不動産協会理事長 17年地価公示は、全国平均では2年連続で上昇し、住宅地では9年ぶりに横ばいに転じた。三大都市圏では住宅地、商業地とも引き続き上昇し、地方圏でも下落率が縮小(続く) -
国交省 不動産鑑定の利用者アンケート 依頼先は実績、経験を重視
住宅新報 3月28日号 お気に入り国土交通省土地・建設産業局地価調査課では、同懇談会を受けて不動産鑑定評価についての「依頼者・利用者向けアンケート」をまとめている。不動産鑑定を依頼する側と、鑑定評価書を利用する側の両者から目的やメリ(続く) -
〝民泊新法〟国会へ ――年間提供日数は180日―― 住宅宿泊事業法 詳細は地方条例で
住宅新報 3月21日号 お気に入りこの法案が、外国人旅行者が急増する中、民泊自体の需要の高まりに応えるためのものであるのはもちろんのこと。しかし一方で、違法な「ヤミ民泊」が、かなりの数で野放しにされているという現状も背景にある。一刻(続く)
