政策
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今週のことば 基準地価(1面)
国土利用計画法に基づき、土地取引の審査基準価格として設定されたもの。各都道府県が毎年1回公表する。知事が不動産鑑定士の鑑定評価を求め、毎年7月1日に現在の標準地価を判定し、9月中旬に公表。住宅地、商業地(続く) -
社整審・不動産部会 「担い手を誰にするのか」など インスペクションで論点頻出 年内にも取りまとめ予定
住宅新報 9月20日号 お気に入り国土交通省は9月13日、第27回の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開いた。審議されたのは、主にインスペクションに関わる事項。先頃公布された改正宅地建物取引業法の施行に向け、中古住宅流通の活性化に(続く) -
中島正弘UR新理事長に聞く 独立・公共性、更に追求 民泊と海外支援も
住宅新報 9月20日号 お気に入り独立行政法人都市再生機構(UR)の新しい理事長に就任した元復興庁事務次官の中島正弘氏が、就任後、初の会見を行った。就任してからのURに関する抱負をさまざまに述べた(取材日8月24日) ――就任して1カ月。改めて(続く) -
国交省 16年度地方都市で不動産証券化セミナー開催
住宅新報 9月20日号 お気に入り国土交通省は、9月から12月までの間にかけて、地方都市の不動産証券化事業活性化に向けたセミナーを全国で開催する。地方創生に向け、不動産再生に有効な投資家から資金調達を図る不動産証券化という手法を普及さ(続く) -
UR都市機構 16年度事業実施概要 地域福祉、拠点化を促進 東北震災住宅は78%完了へ
住宅新報 9月20日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は、このほど16年度の事業実施概要を発表した。 住宅経営部では、計画的な修繕の促進や団地環境整備を従来通り促進し、また既存賃貸住宅ストックの有効活用では、増改築で今年度2300戸(続く) -
今週のことば CCRC(3面)
Continuing Care Retirement Communityの略。米国発祥で、高齢者が元気なうちから移り住み、介護や医療が必要になっても暮らし続けることができるコミュニティのこと。日本では15年に政府が地方創生の柱として(続く) -
社説 新卒採用に一定のメド 学生に選ばれる業界へ
9月も下旬となり、各企業とも17年卒業予定者を対象とした採用活動について、ほぼメドをつけたことだろう。 前年は、日本経済団体連合会(経団連)が面接開始を8月に遅らせる指針を出したため、人事担当者から「短(続く) -
ひと 住みごこち高める家事軽減 「3住み」研究に取り組むアキュラホーム住生活研究所西口彩乃さん
「1年間の主婦の(家の中で)歩く距離が6年前と比べ122キロ短縮」と題した報告をこのほどまとめた。同社が15年に供給した住宅の間取りを調べたところ、「家事が軽減されている傾向が家事動線に顕著に表れた。キッチ(続く) -
国交省 17年度予算概算要求 不動産情報インフラを整備
住宅新報 9月13日号 お気に入り価格算定の内訳など 公開の是非検討 国土交通省は17年度、不動産市場の発展を支える情報インフラの整備に力を入れる方針だ。不動産情報のオープン化を推進する新規事業の必要経費を予算概算要求に盛り込んだほか(続く) -
鑑定評価制度見直し 「農地」基準策定へ
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は、不動産鑑定評価制度(今週のことば)の見直しや充実化に向けた検討を本格化させる。このほど、不動産鑑定評価制度懇談会の初会合を開催。動産を含めた事業用不動産の評価方法と、農地の評価方法の確立(続く) -
大工技能者の育成支援 プレカット工法まず習得
住宅新報 9月13日号 お気に入りこれまでも実施してきた木造住宅・建築物の大工技能者の育成支援は、趣向をやや変え新規事業として取り組む方針だ。予算要求額は5.5億円。 国交省は従来、伝統構法の技術継承を念頭に大工技能者の育成支援を展開(続く) -
賃貸管理の適正化 標準契約書見直しへ
住宅新報 9月13日号 お気に入り賃貸管理の適正化を推進するため、実態を調べた上で標準契約書を見直す方針だ。要求額は前年比2倍の2200万円。 国交省は94年、賃貸管理の標準契約書(「住宅の賃貸借媒介等及び管理委託に関する標準契約書」)を策(続く) -
ミャンマーと覚書締結 住宅金融制度で協力 国交省
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は、ミャンマー連邦共和国と住宅金融分野で協力していく。このほど、同国建設省都市・住宅開発局、同国建設住宅開発銀行(CHDB)、住宅金融支援機構との四者間で住宅金融に関する協力意図表明文書を締結し(続く)
