政策
-
インスペクション講習団体 5年ごと更新の登録制に
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は宅建業法改正に伴い、インスペクションの講習制度を実施する団体について国の登録制とし、5年ごとの更新制とする方針をまとめた。講習登録規定について、昨年末に案を公示し、意見を募り、1月12日に締(続く) -
賃貸住宅等への用途変更 市街化調整区域で弾力運用 国交省
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は、市街化調整区域の古民家や空き家を、観光振興または移住や定住促進に活用できるように、開発強化制度運用指針の一部を改正。制度の運用を弾力化する。 現存する古民家と、その周辺を地域資源とし(続く) -
「土地基本調査」を再検証 空き地調査を更に掘り下げ
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は、5年周期で実施している「土地基本調査」について、空き地調査を更に掘り下げることなどを含めて、精度や課題について、改めての検討に入った。 6回目に当たる18年の調査に向けて、このほど第1回「(続く) -
今週のことば 管理業務主任者(6面)
マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者。管理業務主任者となるには、管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者として登録し、管(続く) -
建築受注再び増に 「住宅」は2221億円 国交省11月調査
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省が1月12日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、昨年11月の受注高は6兆7988億円で前年同月比3.2%増と、前月の減少から再び増加した。 このうち、元請受注高は4兆2879億円(同1.9%減)で2カ(続く) -
国交省と厚労省 住宅セーフティネット機能強化 連絡協議会を立ち上げ 福祉と住宅行政、緊密化へ
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は、新たな住宅セーフティネット機能の強化に向けて、厚生労働省との連携を一層図る方針だ。そのために、両省の関係局長級で構成する連絡協議会を立ち上げた。 福祉行政と住宅行政を緊密化することに(続く) -
劣化修繕工事が最多 建築物リフォームGDP統計反映で見直し
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省の調査によると、16年度上半期に元請け受注した建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高合計は7兆6137億円(前年同期比27.1%増)だった。 そのうち、住宅にかかる工事は3兆1291億円(同50.5%増)とな(続く) -
民間20カ月連続の増 11月建設工事出来高
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、11月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。 建築着工統計調査および建設工事受注動態統計調査から得られた工事費額を着(続く) -
第6回「まちづくり法人」 国交省が募集開始
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は来年6月の「まちづくり月間」で国土交通大臣表彰の対象となるまちづくり法人の募集を開始した。地域における良好な環境や地域の維持・向上に向けた取り組みを奨励・普及させるもの。 同省では83年か(続く) -
ひと 統計と子育てに奮闘する日々 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室企画専門官飯見有花さん
しばらく省内で海事や鉄道など、運輸畑の仕事に携わってきた。昨年の4月に現在の部署に赴き、久しぶりに建設分野への復帰となった。 建設着工統計など、調査の末にそろった数字を統計として組み立て直す。室(続く) -
住宅確保要配慮者の家賃債務 住金機構が一部を保証 専用住宅では月額2万円補助
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省は新たな住宅セーフティネット制度の創設に向けて、家賃債務保証業者が高齢者など住宅確保要配慮者(今週のことば)の家賃債務について、住宅金融支援機構に保険をかけることができるよう整備を進める。(続く) -
住宅の取得・改修支援 国交省 全国で説明会
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省は17年度予算や税制改正など最近の住宅の取得や改修に関する支援制度などの概要について、説明会を開催する。1月23日から3月9日にかけて、全国47都道府県で行う。 内容は主に事業者向け。ストック重視(続く) -
5カ月連続で増加 11月・新設住宅着工戸数
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省の調査によると、16年11月の新設住宅着工戸数は8万5051戸だった。前年同月比6.7%増で、5カ月連続の増加。分譲住宅は減少したが、持ち家と貸家が増加したことによる。季節調整済年率換算値は前月比4.2%減(続く)
