政策
-
国交省検討会とりまとめ 「賃貸IT重説」10月から実施 業者へ周知売買は検討継続
住宅新報 3月21日号 お気に入り3月13日に開かれた第3回の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(座長、中川雅之日本大学教授)で取りまとめたもの。15年1月のIT重説のあり方検討会の最終とりまとめにより、同年8月31日か(続く) -
建設受注3カ月ぶり減 「住宅」は2080億円 国交省1月調査
住宅新報 3月21日号 お気に入り国土交通省が、3月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、1月の受注高は5兆6267億円となり、前年同月比7.1%減と、3カ月ぶりに減少した。 このうち、元請受注高は3兆6444億円(同6.3%減)で、先月の(続く) -
16年度住宅ローン実態調査 新規貸出18兆2170億円
住宅新報 3月21日号 お気に入り国土交通省の「16年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、15年度の民間住宅ローンの新規貸し出し額は、18兆2170億円となった。前年度よりも2756億円減少した。経年集計では、対前年度比で3.1%増加した。(続く) -
高齢者向け優良賃貸 3月の入居者募集 UR都市機構
住宅新報 3月21日号 お気に入りUR都市機構は、3月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。 募集戸数は20戸(17団地)。内訳は、東京地区が江東区大島4丁目など12戸(11団地)、神奈川地区が横浜市洋光台北など4戸(3団地)、千葉地区が白井市(続く) -
今週のことば IT重説(2面)
不動産の取引の際に必要な重要事項説明をインターネットなどで行うこと。宅建業法では、宅地建物取引士が賃借人や購入予定者に対し、対面で行う必要があるが、対面以外の方法で重要事項説明を行えるよう、内閣府の(続く) -
「〝負動産〟がスポンジ化を加速」 都市計画小委で各委員
住宅新報 3月21日号 お気に入り国土交通省は3月に、第2回と第3回の都市計画基本問題小委員会(委員長、中井検裕東京工業大学教授)を開いた。両日を通して「都市のスポンジ化」の発生状況など、5人の委員からのプレゼンテーションを通して、その現(続く) -
住宅瑕疵担保責任保険協会 インスペクション講習で初登録
住宅新報 3月21日号 お気に入り国土交通省は3月10日、インスペクション講習登録制度で初めて、住宅瑕疵担保責任保険協会を講習実施機関として登録した。17年2月3日に公布・施行された講習登録規定に基づくもの。 今後、同協会はインスペクショ(続く) -
大東建託の賃貸住宅 〝防犯優良〟に認定 ベターリビングと全防連
住宅新報 3月21日号 お気に入りベターリビングと全国防犯協会連合会は、防犯性に優れた賃貸集合住宅の認定登録を行っており、このほど大東建託の賃貸集合住宅をシリーズ認定した。今回、対象となったのは同社による長屋タイプの基幹商品でルタン(続く) -
まちづくりで協定 花巻市とUR都市機構
住宅新報 3月21日号 お気に入りUR都市機構と岩手県の花巻市は、今後連携してまちづくりに取り組むことで合意した。「花巻市とUR機構との、包括的な連携協力によるまちづくりの推進に関する基本協定書」を取り交わした。花巻市のまちづくりでは、(続く) -
東日本大震災から6年 住宅・宅地整備にやや遅れ 災害公営住宅17年度末完了へ
住宅新報 3月14日号 お気に入り東日本一帯に大きな災害をもたらした東日本大震災から6年が経過した。この間、避難者の数は直後の約47万人から約13万人に減少。最大12万戸を超えた仮設住宅等の入居戸数も約4万5000戸に減少した。全体的には復興は(続く) -
大言小語 震災の教訓
未使用のまま2年間の賞味期限を迎えようとしているミネラルウォーターが我が家には約50リットルある。賞味期限が来るのは今回で3回目。あの日から6年が経過した。2リットル6本入りの箱は様々な防災訓練に参加する(続く) -
災害公営建設も道半ば 仮設は“解体集約の段階”に
住宅新報 3月14日号 お気に入り〈1面から続く〉 これに対して、移転しようと思っても移転できない人、災害公営住宅や宅地の準備ができていないなど、特定の理由がある被災者のために、その分の仮設住宅を延長するのが〝特定延長〟だ。これに(続く) -
不特法の改正法案が閣議決定 「小規模特定共同事業」を創設 地域事業者の事業参加促進
住宅新報 3月14日号 お気に入り小規模事業では事業者の資本金要件を1000万円に緩和すると共に、5年の登録更新制とする。 また地域の、あるいは小口の投資家を保護するために、出資額に上限を設ける。金額は100万円。また、1事業の出資総額につ(続く)
