政策
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「緑で建物の魅力アップ」 「ガイド」を国交省が作成
住宅新報 1月3日号 お気に入り国土交通省は、屋上や壁面緑化の整備ポイントや、集客力を向上させた成功事例などを紹介したガイドブックを作成した。建物のオーナーや都市開発に携わる人向けに、緑を生かして豊かな生活を演出する際の一助に向け(続く) -
今週のことば インスペクション(2面)
住宅の設計・施工に詳しい専門家が、既存住宅の劣化状況や欠陥の有無などを調査・診断すること。宅地建物取引業法の改正により、18年4月1日から宅建業者に対して、既存建物の取引の際に、インスペクションの説明な(続く) -
「無電柱化」推進法案成立 良好な景観、災害防止も
住宅新報 12月20日号 お気に入り超党派の議員により提出されていた無電柱化の推進に関する法案が9日の参議院本会議で可決、成立した。 電線を地下に埋設することなどにより、道路上の電柱や電線を撤去、または設置を抑制。災害の防止、安全・円(続く) -
不動産取引国際化に対応 「外国人用マニュアル」作成へ 国交省
住宅新報 12月20日号 お気に入り国土交通省は、不動産業者が外国人と取引する際に、円滑な対応ができるよう便利なマニュアルの作成検討に入った。 12月14日に第1回「不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会」が開かれた。「基礎的な(続く) -
瑕疵担保履行制度研究委 民法改正で文言対応へ 住宅消費者相談体制も確認
住宅新報 12月20日号 お気に入り国土交通省は12月6日に、第5回「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」(座長、村本孜成城大学名誉教授)を開催した。議事となったのは、民法改正への対応と、住宅に関わる消費者相談体制についての(続く) -
建築受注3カ月ぶり減 「住宅」は2153億円 国交省10月調査
住宅新報 12月20日号 お気に入り国土交通省が12月9日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、10月の受注高は6兆6981億円となり、前年同月比4.1%減で、3カ月ぶりの減少となった。 このうち、元請受注高は4兆4494億円(同4.1%減)、下請(続く) -
横浜市団地で「子育て支援」 来年1月から共助を推進 UR都市機構
住宅新報 12月20日号 お気に入りUR都市機構は、来年1月25日から横浜市の港北ニュータウンメゾンふじのき台で、子育て支援を共助することにより、自立的な地域コミュニティの形成を目指す様々な取り組みを行う。「子育てシェア」を運営するAsMama((続く) -
16年度「地域づくり表彰」 国土交通大臣賞を決定 国交省
住宅新報 12月20日号 お気に入り国土交通省は、11月25日に「地域づくり全国交流会議」を開催し、16年度の「地域づくり表彰」の各賞受賞団体を決定した。 国土交通大臣賞は、青森県大鰐町のプロジェクトおおわに事業協同組合が受賞した。「日本(続く) -
高齢者向け優良賃貸住宅 12月期の入居者募集 UR都市機構
住宅新報 12月20日号 お気に入りUR都市機構は、12月期の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行っている。募集戸数は東京地区18戸(15団地)、神奈川地区3戸(3団地)、埼玉地区2戸(2団地)の計23戸(20団地)。 申し込み本人の年齢が満60歳以上であ(続く) -
16年度団地リノベ 来年1月に入居受付 UR都市機構とMUJI
住宅新報 12月20日号 お気に入りUR都市機構と無印良品の住空間事業部門を担うMUJIHOUSEによる「団地リノベーションプロジェクト」は、16年度の入居受付を全国一斉に来年1月21日に行う。 今年度は、首都圏における2団地、中部1団地、西日本4団地(続く) -
宿泊旅行者調査 観光庁 外国人は増加傾向に
住宅新報 12月20日号 お気に入り観光庁は9月(第2次速報)と10月(第1次速報)の宿泊旅行統計調査を発表した。 9月の延べ宿泊者数は全体で4138万人(前年同月比6.0%減)となり、そのうち外国人は518万人(同3.7%増)。日本人は3620万人(同7.3%減)。 1(続く) -
17年度税制大綱まとまる 不特法での投資促進図る 小規模農地にも生産緑地特例 タワマンは高層階を増税
住宅新報 12月13日号 お気に入り新たに小規模不動産特定共同事業が創設されるのに伴い、不動産特定共同事業法上の特例事業者が取得する不動産の現行の特例措置を拡充の上、2年間延長する。小規模事業で取得される不動産については新たに特例措置(続く) -
家賃債務保証業の登録制度 家賃保証、仲介者も説明 重説記載 契約時に賃借人へ 国交省
住宅新報 12月13日号 お気に入り国土交通省は12月5日に、第2回となる「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を開き、家賃債務保証業の登録制度について方向性を取りまとめた。来年度の通常国会による住宅セーフティネット法の改正に伴い、告(続く)
