政策
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今週のことば 小規模不動産特定共同事業(仮称)
国土交通省が創設を予定する、小口の投資を集めた空き家再生などのための新しい制度。来年の通常国会への法案提出を目指している、改正不動産特定共同事業法に位置づける見込み。出資総額1億円以下等、一定規模以(続く) -
第2次補正予算を閣議決定 中古リフォームで新事業 若年者に最大65万円補助
住宅新報 8月30日号 お気に入り政府は8月24日、16年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業を創設する予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上する。(続く) -
国交省 既存売買瑕疵保険 15年度実績 個人間売買タイプ、1000件超
住宅新報 8月30日号 お気に入り国土交通省によると、15年度における既存住宅売買瑕疵保険の保険証券発行実績(保険契約件数)は7823件だった。制度が創設された10年以降で最多。個人間売買タイプは、国交省が10年度に実施した補助事業(既存住宅流(続く) -
環境省 省エネ賃貸の流通促進 不動産事業者に補助金
住宅新報 8月30日号 お気に入り環境省は17年度から、省エネ性能の高い賃貸住宅の流通促進事業を始める方針だ。不動産事業者への補助を通じて、省エネ賃貸の表示と成約を促す。17年度予算概算要求に関連費用を盛り込む。 建築物省エネ法(建築物(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 15 業界の国際化への対応は 社内体制の整備に遅れ
本連載ではここまで、国土交通省土地・建設産業局国際課による、国内外における海外投資資金の活用事例の調査結果などを紹介してきた。今回は石田忠春国際企画係長に、不動産業界における国際化への対応状況につい(続く) -
今週のことば 財政投融資
財政政策の一手段。財投債(国債)の発行などにより、国の信用に基づき低利で調達した資金を財源として、民間金融機関では対応が難しい分野に融資や出資の形で資金供給を行う。当該事業などの政策的必要性が高く、あ(続く) -
国交省 低層住専のコンビニ立地 許可準則を自治体に通知 立地、騒音など目安例示
住宅新報 8月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第一種・第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの立地に関する許可準則を定め、自治体に通知した。6月に閣議決定された規制改革実施計画に、低層住居専用地域におけるコンビ(続く) -
国交省 賃貸管理登録制度を一部改正 実務経験者の設置義務化
住宅新報 8月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、賃貸住宅管理業者登録制度の一部を改正した。 実務経験者または一定の資格者の設置と、貸主への重要事項説明などを実務経験者または一定の資格者が行うことを義務化。また、サブリースに(続く) -
国交省 社会人向けに〝住教育〟 一生涯「住宅との関わり方」啓発へ
住宅新報 8月23日号 お気に入り国土交通省は今年度事業として、生涯教育としての住教育の普及促進に取り組む。 賃貸や取得、維持管理、処分といったライフステージごとの住宅との関わり方について、住宅の所有者や居住者への啓発を行い、自発(続く) -
民泊〝利用したくない〟理由 「トラブル対応に不安」5割 16年版情報通信白書
住宅新報 8月23日号 お気に入り「民泊を利用したくないのは、事故やトラブル時の対応に不安があるから」――。総務省がまとめた16年版情報通信白書によると、民泊を利用する意向をもたない人の半数以上がこう答えた。民泊のルール整備に当たり、民(続く) -
社説 若者の既存住宅取得支援 魅力あるメニューを期待
8月15日に内閣府が発表した16年4―6月期の実質国内総生産速報は前年比率0.2%とわずかながら増加した。この要因は、マイナス金利導入に伴う住宅ローン金利低下の影響で民間住宅投資が実質5.0%増加(1-3月期はマイナス(続く) -
今週のことば 建築基準法第48条ただし書き
用途規制に適合しない建築物でも特定行政庁が特別に立地を認めることができるとする特例。各用途地域における市街地の環境に影響を及ぼすおそれがなく、公益上やむを得ないと認められる場合が対象。公開による意見(続く) -
「金融」で流通活性化 良質な住宅ストック形成市場整備促進事業〝 新型ローン〟など開発へ
住宅新報 8月16日号 お気に入り残価設定ローン検討 こうちスマート住宅協 こうちスマートウェルネス住宅推進協議会が代表を務める団体の提案は、インスペクションや適切な維持管理が施された住宅ならば、年数が経っても適正に資産価値が評価さ(続く)
