政策
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16年度「地域づくり表彰」 国土交通大臣賞を決定 国交省
国土交通省は、11月25日に「地域づくり全国交流会議」を開催し、16年度の「地域づくり表彰」の各賞受賞団体を決定した。 国土交通大臣賞は、青森県大鰐町のプロジェクトおおわに事業協同組合が受賞した。「日本(続く) -
高齢者向け優良賃貸住宅 12月期の入居者募集 UR都市機構
UR都市機構は、12月期の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行っている。募集戸数は東京地区18戸(15団地)、神奈川地区3戸(3団地)、埼玉地区2戸(2団地)の計23戸(20団地)。 申し込み本人の年齢が満60歳以上であ(続く) -
16年度団地リノベ 来年1月に入居受付 UR都市機構とMUJI
UR都市機構と無印良品の住空間事業部門を担うMUJIHOUSEによる「団地リノベーションプロジェクト」は、16年度の入居受付を全国一斉に来年1月21日に行う。 今年度は、首都圏における2団地、中部1団地、西日本4団地(続く) -
宿泊旅行者調査 観光庁 外国人は増加傾向に
観光庁は9月(第2次速報)と10月(第1次速報)の宿泊旅行統計調査を発表した。 9月の延べ宿泊者数は全体で4138万人(前年同月比6.0%減)となり、そのうち外国人は518万人(同3.7%増)。日本人は3620万人(同7.3%減)。 1(続く) -
17年度税制大綱まとまる 不特法での投資促進図る 小規模農地にも生産緑地特例 タワマンは高層階を増税
新たに小規模不動産特定共同事業が創設されるのに伴い、不動産特定共同事業法上の特例事業者が取得する不動産の現行の特例措置を拡充の上、2年間延長する。小規模事業で取得される不動産については新たに特例措置(続く) -
家賃債務保証業の登録制度 家賃保証、仲介者も説明 重説記載 契約時に賃借人へ 国交省
国土交通省は12月5日に、第2回となる「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を開き、家賃債務保証業の登録制度について方向性を取りまとめた。来年度の通常国会による住宅セーフティネット法の改正に伴い、告(続く) -
土地所有者探索で自治体向けに指針 国交省・来年2月まとめ
国土交通省は3月に策定・公表した土地所有者の探索方法と制度の利活用方法を示したガイドラインについて、12月5日に、2回目のフォローアップを行った。 3回目は来年2月20日で、この段階で取りまとめが行われる。(続く) -
8月不動産指数 マンション42カ月上昇
国土交通省はこのほど、16年8月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 10年平均を100とした全国の住宅総合指数は107.4(前年同月比2.4%増)。住宅地は98.2(同0.3%増)、戸建て住宅は99.7(同0.4%減)、マンションは130.(続く) -
スマートウェルネス推進 2モデル事業選定 国交省
国土交通省は、16年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の一般部門で、2つの事業を選定した。 1つは、愛知県豊明市の「長寿社会に求められるロボティックスマートホームの開発」で、これについては学校法(続く) -
横浜市仲通5丁目計画 100件目の都市再生事業に 国交省
国土交通省は10月30日付で三井不動産レジデンシャルと丸紅による「横浜市中区仲通5丁目計画(仮称)」を民間都市再生事業計画に認定した。02年の制度創設以来、この件で累計認定件数は100件目となった。 同事業計(続く) -
フォト&スケッチ展開催 入賞作品を発表 UR都市機構
UR都市機構は、「UR賃貸住宅 団地景観フォト&スケッチ展2016」と「東日本大震災 復興フォト&スケッチ展2016」を開催する。これに併せ、入賞作品を発表した。 「団地」では大賞2作品、優秀賞6作品、入賞18作品(続く) -
地価LOOK第3四半期 約8割が上昇基調 国交省
国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」の16年第3四半期版をまとめた。 調査地点の約8割が上昇しており、全体としては緩やかな上昇基調が継続している。三大都市圏に加えて札幌、仙台、金沢、福岡でも比較(続く) -
シェアハウス適正基準 自治体裁量拡充を 高齢者対応の基準検討も
国土交通省は12月5日に、シェアハウスの適正基準に関する第3回目の検討会を開いた。 これにより同省では、来年以降のセーフティネット住宅関連の小委員会に反映させるべく、年内にも文書の形で、今後進むべき方(続く)
