政策
-
社説 伸び悩む日本の余暇市場 有望な成長産業とするには
余暇とはオンタイムに対するオフタイムのこと。過ごし方は人それぞれで、計画的な旅行やスポーツレジャーもあれば、空き時間を利用する娯楽や趣味もある。いずれもオンタイムの英気を養う表裏の関係にあり、余暇産(続く) -
地方創生 「本気で取り組む意識を」 都市在住の地方出身者 「相続で物件取得」照準 地方自治体に促す「自覚」 日本創生財団 眞木仁・代表理事
住宅新報 8月9日号 お気に入り「地方移住・定住の契機の創造」「空き家解消のための遊休地活用の提案」などを目的とする日本創生財団(東京都新宿区、眞木仁・代表理事)が、このほど設立された。金融機関、不動産会社、ハウスメーカー、そして地(続く) -
住宅履歴をビッグデータ活用 国交省事業、2年目突入 インスペクション機に蓄積
住宅新報 8月9日号 お気に入り改正宅地建物取引業法に説明義務などが規定されることとなり、注目が集まるインスペクション。消費者の安全・安心の確保が一義的な目的だ。それにとどまらず、インスペクションを機に引き出される情報を『住宅履歴(続く) -
不動産流通推進C 価格査定マニュアル改訂へ マンション「管理」で変更・新設 「流通性」重視の評価基準に
住宅新報 7月26日号 お気に入り不動産流通推進センターは8月4日、宅建業者向けに提供している価格査定マニュアル(今週のことば)の「マンション」編と「住宅地(土地)」編の内容を改訂する予定だ。昨今のトレンドを反映させつつ、使い勝手をよくす(続く) -
フラット35に新商品、10月開始 「中古リノベ一体」低金利で インスペ、瑕疵保険など要件
住宅新報 7月26日号 お気に入り住宅金融支援機構は長期固定金利住宅ローンのフラット35について、中古住宅購入とリフォームを一体的に行う場合に借り入れ金利を引き下げる制度「フラット35リノベ」を創設する。一定の基準を満たす性能向上リフォ(続く) -
経済対策で「既存住宅流通活性化」 自民党・国交部会で提示
住宅新報 7月26日号 お気に入り自民党の国土交通部会がこのほど開かれた。7月中の策定を目途とする経済対策について、国土交通省が施策の柱を提示した。 住宅・不動産関連では、「一億総活躍社会」を実現するための取り組みの一環として、既存(続く) -
国交省 新セーフティネット中間まとめへ 空き家、民賃を活用 17年度予算要求の方針
住宅新報 7月26日号 お気に入り空き家や民間賃貸の空室を活用する住宅セーフティネットの新制度について、国土交通省は近く検討会の中間まとめを策定する。7月22日に開いた3回目の会合で事務局が案を提示した。中間まとめを踏まえて、必要な施策(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 13 国内での海外投資資金の活用実態(2) 北海道ニセコ アジアから投資増加
国土交通省は昨年度、北海道ニセコ地区で海外投資資金の活用事例を調査した。国際課の石田忠春国際企画係長に、同地区のコンドミニアムの特徴や運営形態、それらが地域の雇用などに与えた影響を解説してもらう。(続く) -
今週のことば 価格査定マニュアル
宅建業者が行う査定業務に際して、価格の根拠を合理的に算出できるシステム。不動産流通推進センターが有償で提供している。戸建て住宅・住宅地・マンションの3編で構成。15年度からウェブ方式が導入され、インタ(続く) -
中古流通促進で新事業 国交省、全国39事業者団体を選定 「良質ストック形成整備事業」始動
住宅新報 7月19日号 お気に入り「良質性」評価される市場に 同事業は、建築士や工務店、宅建業者、検査・履歴事業者、金融機関などの異業種で結成する団体が主体となる。それぞれの事業分野を生かしてリフォームやインスペクション、瑕疵保険(続く) -
マンション改修工事 多能工への取組み (下) 下地知識で高まる塗装品質
大規模修繕工事などを行うサカクラ(横浜市磯子区)でアフターメンテナンス課に所属し、日常的に多能工として活躍する加藤輝一氏。多能工育成プログラムに参加した同氏は、アフターメンテナンスにおける多能工の有効(続く) -
JIO平井新社長にインタビュー 侮れない引き渡し後の瑕疵 「保険付けて初めて安心」
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人の1社、日本住宅保証検査機構(JIO)の社長に、6月10日付で平井雅彦前取締役副社長が就任した。平井新社長に、主に既存住宅向けの瑕疵保険について今後の戦略を聞いた。(聞(続く) -
国交省 日系企業の進出視野に 建築基準を海外へ普及 ミャンマー、ルーマニア対象
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省は今年度、日本の建築基準を新興国などの海外で普及させる事業に取り組む。当該国での建築環境の向上に貢献すると共に、日本の建築関連企業がビジネス展開しやすい制度的基盤を整えておくのが目的だ。今(続く)
