政策
-
4カ月連続で増加 10月・新設住宅着工戸数
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、16年10月の新設住宅着工戸数は8万7707戸だった。前年同月比13.7%増で、4カ月連続の増加となった。相続税対策による貸家の着工増が相変わらず引き続いており、持家と分譲住宅も増加した(続く) -
シェアハウスの適正水準 3事業者からの意見聴取 国交省
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省は11月28日、シェアハウスの基準を模索する中で、事業者団体からのヒアリングを行った。事業者の目線から、シェアハウスについて居住水準の適正化を図る意向。17年度に住宅セーフティネット制度のいわゆ(続く) -
復興加速化の覚書調印 UR都市機構と浪江町
住宅新報 12月6日号 お気に入りUR都市機構と浪江町は11月29日に調印式を開き、復興庁立会いの下、浪江町の復興加速化を図る覚書を交換した。中島正弘UR理事長と馬場有浪江町長が出席した。 この覚書は、浪江町復興計画や復興まちづくり計画等(続く) -
民間まちづくり実践セミナー 横浜・関内で開催 国交省
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省は神奈川県横浜市で12月10日と17日に「民間まちづくり実践セミナー」を開催する。 横浜・関内地区の建物を題材にリノベーションの方策を検討。参加者が専門家のアドバイスを受けながら、主体的にまち(続く) -
今週のことば フラット35「保証型」(5面)
通常のフラット35は、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローンを買い取り、同機構が証券化し投資家に販売。保証型は金融機関が証券化までして投資家に販売し、同機構が保証するもの。保証型は証券化のノウハウが(続く) -
中古住宅市場の活性化へ 「8つの提言」進ちょく確認 自民党「中古住宅市場活性化小委員会」
住宅新報 11月29日号 お気に入り自由民主党の中古住宅市場活性化小委員会(井上信治委員長)は、11月18日に昨年5月に取りまとめた「中古住宅市場活性化に向けた8つの提言」に関して、現在までの取り組み状況を確認し、今後の取り組み方についてまと(続く) -
「分譲業」大幅悪化 土地総研・業況等調査
住宅新報 11月29日号 お気に入り土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(10月時点)によると、経営状況は前回調査(7月)と比べ、住宅・宅地分譲業が悪化した。不動産流通業(住宅地)とビル賃貸業は改善した。 調査は四半期ごとに全国の主(続く) -
住宅金融支援機構 「理事長職」の公募開始
住宅新報 11月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、独立行政法人住宅金融支援機構の理事長職について公募を開始した。 職務内容は、基本的な経営方針を立案し、主務大臣の定める中期目標および、その達成のための中期計画に基づき、同機構(続く) -
「住まいの復興工程表」 9月末現在に更新 国交省
住宅新報 11月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、東日本大震災の被災者への住まい確保についての見通しを記した「住まいの復興工程表」を16年3月末現在から9月末現在に更新した。 岩手、宮城、福島県からの報告に基づき、災害公営住宅お(続く) -
サステナブル建築物 先導事業3つを採択 国交省
住宅新報 11月29日号 お気に入り国土交通省は11月14日に、気候風土適応型のサステナブル建築物等先導事業の第1回応募案件5つの中から、3件を採択した。 トヨダヤスシ建築設計事務所による愛知県名古屋市の「有松の家」(2階建て、150.75m2)、西(続く) -
民間は18カ月連続増 9月建設工事出来高
住宅新報 11月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、9月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。 建築着工統計調査および建設工事受注動態統計調査から得られた工事費額を着工(続く) -
「ホテルグリーンコア坂東」 都市再生整備事業に認定 国交省
住宅新報 11月29日号 お気に入り国土交通省は、11月1日付で、ホテルグリーンコア坂東特定目的会社のホテルグリーンコア坂東建設計画を、民間の都市再生整備事業に認定した。 ビジネスホテルのない茨城県坂東市岩井地区で、私有地を賃借してビジ(続く) -
社説 業界団体と会員のあり方 向き合い、前進する関係を
大阪府宅建協会中央支部がこのほど、2日間にわたって独自の支部研修を実施した。詳細は11月22日号「住宅新報」に掲載したが、参加した会員からは、「参加者同士のつながりをつくることができた。次回もぜひ参加し(続く)
