政策
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全日議連に要望提出 17年度政策・税制など 全日本不動産協会
住宅新報 11月22日号 お気に入り全日本不動産協会は11月15日に、自由民主党本部で開かれた「全日本不動産政策推進議員連盟」の総会で、17年度の政策および税制改正の要望を提出した。 政策については、継続的に要望しているもの。一つは空き家(続く) -
自民党議連が民泊決議 営業「年間180日」など
住宅新報 11月22日号 お気に入り自由民主党の賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連、石破茂会長)は、11月16日に総会を開き、来年の通常国会で成立を目指す民泊新法に関する決議案をまとめた。 総会には事業者団体や国土交通省をはじめとする各省(続く) -
セミナーで「不特法」意見交換 「100万円出資は高額」
住宅新報 11月22日号 お気に入り国土交通省は11月16日に「不動産ストックビジネスセミナー」を開催した。既存住宅ストックを活用したビジネスの周知・促進、空き家や空き店舗などの再生・活用への不動産特定共同事業法(以下、不特法)の改正に向け(続く) -
建設受注8.7兆円に 「住宅」は2819億円 国交省9月調査
住宅新報 11月22日号 お気に入り国土交通省が11月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、9月の受注高は8兆7281億円で前年同月比8.7%増で、2カ月連続の増加となった。 このうち、元請受注高は6兆2218億円(同12.5%増)、下請受注高(続く) -
第1回まちづくりコンペ 参加団体を募集 国交省
住宅新報 11月22日号 お気に入り国土交通省では、国内外に向けて広く情報発信できる先進的なまちづくり事例を選定する「第1回先進的まちづくりシティコンペ」の参加団体を募集する。同シティコンペでは、国内の都市の地域・区域から募集し、優良(続く) -
今週のことば おとり広告(7面)
(1)物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示、(2)物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示、(3)物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関(続く) -
家賃債務保証業 適正化に向け登録制へ 住宅セーフティネット強化 国交省
住宅新報 11月15日号 お気に入り国土交通省は、賃貸における現行の家賃債務保証業について、適正化に向けて登録制度とする動きに出た。 家賃債務保証業については、現行ではこれといった位置付けはなされておらず、あくまで現実が先行している(続く) -
「あんしん入居住宅」登録制に向け シェアハウスの基準制定へ 国交省
住宅新報 11月15日号 お気に入りシェアハウスとは――? 国土交通省は、「共同居住型住宅」(いわゆる「シェアハウス」)とは、果たしてどのようなものか、その基準を模索するための検討会を開いた。 同省では、17年度に住宅セーフティネット制度(続く) -
不動産証券化事業 5支援事業者を選出 国交省
住宅新報 11月15日号 お気に入り国土交通省は、このほど「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」の支援先となる5つの事業者を選定した。 同省では今年度、地方都市の不動産ファイナンスなどの環境整備に向けて、同事業の検討を進めている(続く) -
社説 積み残された住宅税制要望 納税者の期待裏切る先送り
年末を控え、17年度の税制改正大綱のとりまとめが迫ってきた。その中で、住宅・不動産業界が例年、要望を続けている住宅税制の抜本的見直しは積み残された大きな宿題だ。消費税増税の時期が再延期されたこの間に、(続く) -
東京含めすべてDI悪化 土地取引動向調査
住宅新報 11月15日号 お気に入り国土交通省の「土地取引動向調査(16年8月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断が「東京」を含むすべての地域で悪化した。 この調査では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業35(続く) -
東京建物の元社長・会長 南 敬介氏が死去
住宅新報 11月15日号 お気に入り東京建物の社長・会長を17年にわたって務めた南敬介氏(みなみ・けいすけ)が11月6日午前6時58分、肝細胞がんのため死去。80歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻美智子(みちこ)さん。 お別れの会は12月12(続く) -
今週のことば 特区民泊(2面)
国家戦略特区内で認められている民泊事業。通常であれば旅館業法の許可が必要だが、特区内であればそれを得ずに営業できる。条例制定が必要で、現在は東京都大田区、大阪府の一部、大阪市が対象。このほど、6泊7日(続く)
