政策
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国交省 新セーフティネット中間まとめへ 空き家、民賃を活用 17年度予算要求の方針
住宅新報 7月26日号 お気に入り空き家や民間賃貸の空室を活用する住宅セーフティネットの新制度について、国土交通省は近く検討会の中間まとめを策定する。7月22日に開いた3回目の会合で事務局が案を提示した。中間まとめを踏まえて、必要な施策(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 13 国内での海外投資資金の活用実態(2) 北海道ニセコ アジアから投資増加
国土交通省は昨年度、北海道ニセコ地区で海外投資資金の活用事例を調査した。国際課の石田忠春国際企画係長に、同地区のコンドミニアムの特徴や運営形態、それらが地域の雇用などに与えた影響を解説してもらう。(続く) -
今週のことば 価格査定マニュアル
宅建業者が行う査定業務に際して、価格の根拠を合理的に算出できるシステム。不動産流通推進センターが有償で提供している。戸建て住宅・住宅地・マンションの3編で構成。15年度からウェブ方式が導入され、インタ(続く) -
中古流通促進で新事業 国交省、全国39事業者団体を選定 「良質ストック形成整備事業」始動
住宅新報 7月19日号 お気に入り「良質性」評価される市場に 同事業は、建築士や工務店、宅建業者、検査・履歴事業者、金融機関などの異業種で結成する団体が主体となる。それぞれの事業分野を生かしてリフォームやインスペクション、瑕疵保険(続く) -
マンション改修工事 多能工への取組み (下) 下地知識で高まる塗装品質
大規模修繕工事などを行うサカクラ(横浜市磯子区)でアフターメンテナンス課に所属し、日常的に多能工として活躍する加藤輝一氏。多能工育成プログラムに参加した同氏は、アフターメンテナンスにおける多能工の有効(続く) -
JIO平井新社長にインタビュー 侮れない引き渡し後の瑕疵 「保険付けて初めて安心」
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人の1社、日本住宅保証検査機構(JIO)の社長に、6月10日付で平井雅彦前取締役副社長が就任した。平井新社長に、主に既存住宅向けの瑕疵保険について今後の戦略を聞いた。(聞(続く) -
国交省 日系企業の進出視野に 建築基準を海外へ普及 ミャンマー、ルーマニア対象
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省は今年度、日本の建築基準を新興国などの海外で普及させる事業に取り組む。当該国での建築環境の向上に貢献すると共に、日本の建築関連企業がビジネス展開しやすい制度的基盤を整えておくのが目的だ。今(続く) -
月内に経済対策策定 住宅政策含め検討
住宅新報 7月19日号 お気に入り安倍晋三内閣総理大臣は7月12日、月内を目途に経済対策を取りまとめる旨の指示を表明した。 国土交通省が所管する分野では、「訪日外国人観光客4000万人時代に向けた環境整備」「リニア中央新幹線・整備新幹線な(続く) -
「リノベでまちづくり」支援 信金中金、民都と協定 国交省
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、信金中央金庫と民間都市開発推進機構との間で、空き店舗のリノベーションや公的不動産(PRE)の活用などによるまちづくり事業の推進に向けてパートナー協定を締結した。三者が情報を密に共有(続く) -
UR理事長に中島正弘氏 元復興庁事務次官
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省は7月15日付で、独立行政法人都市再生機構理事長に元復興庁事務次官で内閣官房参与の中島正弘氏を任命した(写真)。元オリエントコーポレーション社長の上西郁夫前理事長は退任した。 中島氏は1952(昭(続く) -
貸家の大幅増が継続 背景に節税対策 国交省、5月着工
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省の調べによると、16年5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸だった。前年同月比は9.8%増。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加し、特に貸家は前月に引き続き二桁増を記録。季節調整済年率換算値は前月比2.3%増(続く) -
訃報 中坂 嘉久氏(なかさか・よしひさ=東京都宅地建物取引業協会元副会長、丸大建設(株)代表取締役)
住宅新報 7月19日号 お気に入り7月7日死去。75歳。告別式は7月15日、東京都練馬区の愛染院会館で行われた。喪主は妻・陽子さん。 -
社説 〝民泊新法〟方向固まる 家守り・地域守りの使命重い
〝民泊新法案〟に向けた国の方針ともいうべき「民泊サービスのあり方に関する検討会」(厚労省・観光庁共催)の報告書がまとまった。一定の条件のもとで、住居専用地域でも営業を認めるなど大胆に規制緩和する方向だ(続く)
