政策
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経産省・金融庁 中古住宅の住設点検・修理 「保険業に該当」明示
住宅新報 7月12日号 お気に入り経済産業省はこのほど、中古住宅売買を契機とした住宅設備機器の保守・修理サービスに係る保険業法の取り扱いを明示した。「グレーゾーン解消制度」(今週のことば)に基づく措置。中古住宅の売買に際して、住宅の点(続く) -
16年国土交通大臣表彰 住宅・不動産は25人が受賞
住宅新報 7月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関係の受賞者は次の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 星屋洋樹(星屋代表取締役社長、北海道宅地建物取引業協会(続く) -
法務省 相続登記の促進策検討 公的証明書で手続き簡略化
住宅新報 7月12日号 お気に入り法務省は相続登記の促進を図るため、各所での相続手続きがワンストップで行える制度の導入を検討している。相続登記が進めば、空き家の所有者不明問題の防止や解消が期待できる。 検討しているのは、法定相続人(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 12 国内での海外投資資金の活用実態(1) 北海道ニセコ発端は豪州人 9.11が契機スキー客が 北米から「ニセコ」へ
国土交通省は昨年度、国内における大都市〝以外〟への海外投資家の投資事例として、北海道ニセコ地区で海外投資資金の活用事例の調査を行った。国際課の石田忠春国際企画係長に、同地区で外国人による投資が活発化(続く) -
今週のことば グレーゾーン解消制度
予定している新規事業について、法令に基づく規制の適用の有無が不明確である場合にそれを事業者が照会できる制度。産業競争力強化法に基づき14年1月から始まった。個別の事業計画に即して、同法を所管する経産省(続く) -
「空き家譲渡の特別控除」を解説 内藤塾(長崎市)
住宅新報 7月12日号 お気に入り不動産中央情報センター(長崎市)の内藤武社長が主宰する不動産実務習得塾(内藤塾)は7月13日、第66回講習会を開き、「空き家に係る譲渡所得の特別控除に関する仕組み」を解説する。 内藤氏によると同仕組みの(続く) -
「インスペクション」普及へ 中小事業者に機運高まる
住宅新報 7月5日号 お気に入りインスペクションの更なる拡大のためには、地域の不動産会社への普及は欠かせない。アットホームは、住宅瑕疵担保責任保険法人住宅あんしん保証と提携し「中古住宅瑕疵保証・保険サービス」を提供しているが、同保(続く) -
16年路線価 全国平均、8年ぶり上昇 主要都市が大幅なプラス
住宅新報 7月5日号 お気に入り国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定時の基準となる路線価(16年分)を公表した。 全国平均は前年比プラス0.2%で、8年ぶりに上昇した。上昇した都道府県の数は、前年比プラス4の14。北海道、広島県、福岡(続く) -
大言小語 「山の日」迫る
「みどり」と「海」に続いて、今年8月に「山の日」が新たに誕生した。今年から8月11日が「山の日」という祝日になった。気の早い人は年末年始に、年間の祝日の並びを確かめて既に「8月11日」の赤い数字に気付いて(続く) -
鑑定評価 新ニーズ汲み抜本改革へ 証券化対応で認定制度 「動産一体」「農地」も基準策定
住宅新報 7月5日号 お気に入り国土交通省は、証券化対象不動産の評価能力を有する不動産鑑定士の認定制度を創設する。また、動産を含む事業用不動産と農地の評価手法について、統一的な基準を整備する方針だ。 国交省は3月、「20年ごろにリー(続く) -
谷脇土地・建設産業局長に聞く 受発注者協議の指針、今夏策定 「現場で使えるものに」 基礎杭問題対策で中間まとめ
住宅新報 7月5日号 お気に入り国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会が、中間まとめを策定した。横浜市の分譲マンションで発生した基礎杭工事問題の〝背景〟にある、建設業の構造的課題について(続く) -
社説 空き家活用策の検討 〝機動力〟発揮できる態勢を
このところ、「空き家」の文字が紙面に載らないことがない。有効活用できる空き家をいかに流通市場に乗せるか。官民一体となった試行錯誤が繰り広げられている。 現在、自治体ごとにある「空き家バンク」の情(続く) -
民泊 国の方針固まる 住居専用地域でも営業可へ
住宅新報 6月28日号 お気に入り前提として、民泊は「住宅を活用した宿泊サービス」と定義された。既存の宿泊施設と明確に分け、宿泊業でありながら「住宅として扱い得るような合理性のあるもの」として規定するため、年間提供日数の上限を設定。(続く)
