政策
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国交省 15年度上期リフォーム受注高 6兆円目前、過去最高
住宅新報 6月21日号 お気に入り国土交通省によると、15年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高が、09年の調査開始以来、過去最高となった。店舗や倉庫・物流施設など非住宅がけん引した。工事内容は劣化部位の更新・修繕のほか(続く) -
社説 消費税10%増税が再延期 新築と中古の公平な税制を
世界経済が大きなリスクに直面していることを理由として、消費税率10%への引き上げ時期が19年10月に再び延期されることがこのほど正式に発表された。時間的な余裕が生まれた次の増税期限までの間、良質な新築住宅(続く) -
空き家流通円滑化へ 所有者情報、収集方法は? 京都市は直接アプローチ
住宅新報 6月14日号 お気に入り特定に悩む自治体 国交省は6月初め、「16年度先駆的空き家対策モデル事業」の採択団体を決定した(別掲記事)。59団体に上った応募のうち、採択されたのは20団体。「真に相続人が不存在であるか否かの調査方法の(続く) -
「先駆的空き家対策モデル事業」 国交省事業が始動(20件) 所有者特定の手法模索
住宅新報 6月14日号 お気に入り国土交通省が実施する、16年度先駆的空き家対策モデル事業。不動産や法務の専門家団体などと市町村が連携し、15年に全面施行した空き家特措法(空家等対策の推進に関する特別措置法)に基づく空き家対策の取り組みを(続く) -
大言小語 媚びなかった英雄
相手を倒す。そのためには体重を増やし、重いパンチで仕留める。それがプロボクシングヘビー級の常識だった。それを覆したのが、モハメド・アリだった。先日74歳でその生涯を閉じた。 ▼「蝶のように舞い、蜂のよ(続く) -
国交省 「高齢者の住まい」施策 サ高住、立地適正化を推進 検索サイトに評価制度
住宅新報 6月14日号 お気に入り国土交通省が今年度以降に取り組む、高齢者の住まいに関する施策の概要が分かった。近く、サービス付き高齢者向け住宅制度の普及促進事業を始める予定。先ごろ取りまとめた「サービス付き高齢者向け住宅の整備等の(続く) -
国交省 地方のストック再生支援 5～6地域でプロジェクトも
住宅新報 6月14日号 お気に入り国土交通省は近く、地方都市で不動産ストックの再生・活用ビジネスを後押しする事業を始める。担い手として連携体制の構築が望まれる、不動産関連事業者やリノベーション事業者、商工会議所関係者、地域金融機関な(続く) -
民泊新制度、骨格固まる 新法で規制 6月中に最終報告
住宅新報 6月14日号 お気に入り厚生労働省と観光庁はこのほど、新法に基づく民泊の新制度の骨格を固めた。6月2日に閣議決定された規制改革実施計画に沿った内容で、6月10日に開催された両省庁共催の「民泊サービスのあり方に関する検討会」で示(続く) -
国交省 不特法改正へ WG設置で検討本格化
住宅新報 6月14日号 お気に入り国土交通省は不動産特定共同事業法の改正を前提として、不動産特定共同事業の充実化に向け具体的な検討に入る。不動産投資市場政策懇談会の下に、田村幸太郎弁護士を座長とする制度検討ワーキング・グループを設置(続く) -
今週のことば 適格機関投資家
有価証券の投資に関する専門知識や経験を有する者として、内閣府令で定められている者。いわゆる〝プロ投資家〟。内閣府令では適格投資家の範囲を、投資法人、銀行、保険会社、第一種金融商品取引業か投資運用業を(続く) -
増税延期で業界は? 平準化、プラス要素多い 「税制議論」の期間にも
住宅新報 6月7日号 お気に入り富士通総研上席主任研究員の米山秀隆氏は、「10%への増税については、決して急ぐ必要はないと思っていた。今回の延期により、増税時期はオリンピック景気による経済環境の好転が期待できる時期となる。景気全体に(続く) -
空き家所有者情報開示へ 国交大臣に提言書 全宅連「宅建業者を対象に」
住宅新報 6月7日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「空き家所有者情報の開示への提言書」を石井啓一国土交通大臣宛てに提出した。提言書には、「急増する空き家の流通を促進等するため、住宅ストック流通の担い手である宅(続く) -
中古住宅・空き家フォーラム特集企画(5) 中古市場活性化と空き家問題 良質な資産継承、重要に 信頼感ある市場整備も不可欠
――中古住宅市場の現状と課題、今後の見通しについて。 「少子化・高齢化を伴う人口減少等、社会構造の変化が本格化する中、住宅ストック数は量的には充足しており、住宅は量を確保する時代からの転換が必要と(続く)
