政策
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賃貸管理に新時代 登録制度メジャー化なるか 法制化、国家資格化の行方は――(下) 利益保護の対象は何か
報告簡素化で 登録を促進 管理業者の登録の促進という面からは、国に対する業務等状況報告内容の簡素化が図られる。登録業者は毎事業年度終了後、その業務と財産の分別管理などの状況を国に報告する必要があり(続く) -
大言小語 EU離脱投票に思う
イギリスのEU離脱に関する国民投票。離脱が決定的とのニュースが流れている。投票結果が発表されたその日のうちに、急激な円高となり、日経平均株価は大幅に下落。日本経済が世界情勢の影響を大きく受けていること(続く) -
国交省 点在する空き家を集約 「宅地バンク」制度化検討 所有者・利用者つなぐ公的機関
住宅新報 6月28日号 お気に入り国土交通省は空き地の活用に向けて、所有者と行政、民間事業者との間に介在する公的機関の制度化を検討している。 空き地を集約し、所有者と利用希望者とのマッチング機能を担うイメージ。7月下旬を目途に取りま(続く) -
国交省 家賃保証の登録制度創設へ 新住宅セーフティネットの一環
住宅新報 6月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、新たな住宅セーフティネット検討小委員会の2回目の会合を開いた。 増加する高齢者世帯や、低廉な賃貸住宅を必要とする若年・子育て世帯など住宅確保要配慮者の裾野が広がっていること(続く) -
空き家型民泊で必須「管理者」 宅建業者の活躍期待
住宅新報 6月28日号 お気に入り管理者は、新法に基づく民泊制度で新たに創設される登録制度。主に空き家を活用する民泊で近隣トラブルなどを防止する観点から、家主に代わって管理業務を担う。観光庁は現時点で、一定の講習などの受講により登録(続く) -
基礎杭問題、再発防止で中間まとめ 受発注者間協議の指針 国交省、近く策定
住宅新報 6月28日号 お気に入り国土交通省は横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題を受けて、同様の問題の再発防止策を講じる。 このほど、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会第7回基本問題小委員会の中間とりま(続く) -
国土交通省人事
住宅新報 6月28日号 お気に入り(6月20日) 辞職、都市再生機構理事(大臣官房審議官〈住宅局担当〉)杉藤崇▽辞職、日本下水道事業団経営企画部長(土地・建設産業局総務課長)川崎勝幸▽辞職、東日本高速道路管理事業本部副本部長(都市局総務課長)岡(続く) -
今週のことば 終身建物賃貸借制度
高齢者の単身・夫婦世帯が終身にわたり賃貸に居住できる仕組み。賃貸人が知事の認可を受け、賃借人とその一代限りの借家契約を結ぶことで事業として行うことができる。借地借家法の特例として高齢者住まい法に規定(続く) -
ひと 暮らしにゆとりもとう 瑕疵担保履行制度の展開を見据える国交省住宅瑕疵担保対策室長石和田二郎さん
19年、住宅瑕疵担保履行制度が施行から10年の節目を迎える。制度の見直しや次の展開に向けて、研究委員会を開催。テーマの一つは「中古住宅・リフォーム市場の活性化」だ。 中古売買向けの瑕疵保険は、加入率が(続く) -
今週のことば 建築物省エネ法
正式名称は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」。省エネ性能基準への適合を求める規制措置と、省エネ性能の表示や省エネ性能向上計画の認定に伴う容積率特例などの誘導措置で構成される。誘導措置は(続く) -
「外国人取引対応」でアンケート 国交省、不動産会社対象に実施 売買取引、10年前比で85%が「増加」 マニュアル整備に遅れ
住宅新報 6月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として15年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。不動産の各取引で外国人客が増えている一方、事業者側の対応が必ずしも十分でない実情が(続く) -
日数上限に「断固反対」 新経連、民泊新制度に意見表明
住宅新報 6月21日号 お気に入り新経済連盟(三木谷浩史代表理事)はこのほど、国がつくる民泊の新制度に対する見解を公表した。民泊営業の条件として年間提供日数制限を設けることに対し、「断固反対」としている。 厚生労働省と観光庁が検討し(続く) -
国交省 省エネ診断・表示に補助 努力義務受け初の試み
住宅新報 6月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、既存建築物の省エネ性能の診断・表示に係る費用の一部を支援する事業を始めた。建築物省エネ法(今週のことば)で、省エネ性能の表示が努力義務とされたことを踏まえた取り組み。初の試みを通(続く)
