政策
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国交省 地価LOOK15年第4四半期 商業地区中心 「9割上昇」継続
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。15年第4四半期は、商業系地区を中心として上昇地区数が全体の9割を占めた。三大都市圏に(続く) -
マンション、また二桁減 国交省 1月の着工
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省の調べによると、16年1月の新設住宅着工戸数は6万7815戸だった。前年同月比は0.2%増。前月は減少したが、貸家が増加したことで微増となった。季節調整年率換算値は87万3000戸。 持家は2万264戸(前年比(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 7 英国ロンドン 魅力的な投資先 市民の住宅は足りず
今回は、他国における不動産市場の国際化に係る施策やその影響分析の一例として、ロンドン市場の調査結果を高須景・国際協力係長に紹介してもらう。 ◇ ファッションや教育、観光など、幅広い分野で人(続く) -
国交省 省エネ表示が努力義務に ラベリング制度創設へ
住宅新報 3月1日号 お気に入り国土交通省は4月、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設する。16年4月から段階的に施行する建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸す(続く) -
環境省 省エネ賃貸で新規事業 新築・改修費を一部補助へ
住宅新報 3月1日号 お気に入り環境省は16年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施する方針だ。予算案の額は20億円。 新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供給するケースが対象。(続く) -
宅建業法改正法案が閣議決定 「インスペ活用で中古流通」
住宅新報 3月1日号 お気に入り政府はこのほど、宅地建物取引業法の一部改正法案を閣議決定した。 中古住宅取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対して(1)媒介契約の締結時に、インスペクション(建物診断・検査)事業者の斡旋(あ(続く) -
国交省 サ高住、市町村も計画策定へ 「高齢者住まい法」改正の方向
住宅新報 3月1日号 お気に入り国土交通省は、高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)の一部を改正する方針だ。15法律が一括改正される、第6次地方分権一括法案の一環。 サービス付き高齢者向け住宅の供給目標などを定める高齢(続く) -
国交省 民間賃貸を活用 新セーフティネット制度化へ
住宅新報 3月1日号 お気に入り国土交通省は、民間賃貸を活用した新しい住宅セーフティネットの制度設計に着手する。このほど開かれた社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、小委員会の設置が了承された。今春に始動し、夏に中間とりまとめを策定(続く) -
今週のことば BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)
国交省が13年に策定した「非住宅建築物に係る省エネ性能の表示のための評価ガイドライン」に基づき創設された。住宅性能評価・表示協会に登録する第三者の評価機関が評価する。建築物省エネ法の施行を受けて、4月(続く) -
インスペクション 説明義務化へ (2) 一気通貫で安心確保 瑕疵保険と〝相乗効果〟期待
これからの宅建業者には、インスペクションの基礎知識が必須になる。宅地建物取引業法が改正されると、媒介契約時にインスペクションを斡旋(あっせん)できるか否かの明示が義務になるからだ(関連記事)。売主・買主(続く) -
宅建業法の改正法案 自民党・国交部会が了承 近く閣議決定へ
住宅新報 2月23日号 お気に入り宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が2月18日、自民党の国土交通部会で了承された。党内手続きを経て、2月下旬にも閣議決定される見込み。 インスペクション(建物診断・検査)について、その実施の有無を重(続く) -
全国初の立地適正化計画 大阪府箕面市が策定
住宅新報 2月23日号 お気に入り大阪府箕面市は2月15日、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を全国で初めて策定した。 国土交通省は同法の改正により、14年に立地適正化計画制度を創設。市町村がコンパクトシティの形成を目指し、居住地(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 2月23日号 お気に入り(2月18日) 住宅局安心居住推進課付(関東地方整備局建政部住宅整備課長)近藤由佳▽関東地方整備局建政部住宅整備課長(住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室検査係長)原口統
