政策
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民泊など供給の工程表 自民党・観光基盤強化小委 関係省庁が提示
住宅新報 2月9日号 お気に入り自民党の観光基盤強化に関する小委員会がこのほど開かれ、民泊をはじめとする宿泊環境の供給に関する工程表が政府から示された。 民泊に関する柱は(1)イベント民泊の活用(2)国家戦略特区における民泊(別掲記事)(続く) -
国交省 市街地整備で新手法 ストック活用で再開発
住宅新報 2月9日号 お気に入り国土交通省は、有用な既存ストックを活用しながら市街地再開発ができる新しい手法を創設する方針だ。都市再開発法を含む都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が、このほど閣議決定された。 現行の市街地(続く) -
大田区の特区民泊 2物件を近く認定
住宅新報 2月9日号 お気に入り東京都大田区はこのほど、国家戦略特区における民泊事業の申請状況を公表した。1月29日の受付開始以降、2月4日時点で1業者から2物件の申請を受理。施設検査を終えており、近く認定する。 申請が受理された事業者(続く) -
日本再興戦略 成果指標の進捗を評価 中古市場倍増は「B」
住宅新報 2月9日号 お気に入り政府はこのほど、日本再興戦略に掲げられたKPI(Key Performance Indicator、成果指標)の進捗(ちょく)状況をまとめた。Aが「目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPIが目標達成に向けて進捗している」、B(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 5 外国人の投資、4年で20倍 韓国済州道 永住権を呼び水に
国際課では、平成27年度業務として国内外における不動産市場国際化の事例を調査している。今回は韓国での実例について、石田忠春・国際企画係長に解説してもらう。 ◇ 国際課では、海外資金によ(続く) -
今週のことば 賃貸管理業務処理準則
賃貸住宅管理業者登録制度の登録業者が順守すべきルール。貸主および借主に対する重要事項説明(借主への重説はサブリース型の場合のみ)と書面交付、契約更新時や敷金精算額の書面交付、財産の分別管理、管理事務の(続く) -
東京都大田区 特区民泊、いよいよ始動
住宅新報 2月2日号 お気に入り1月29日に国家戦略特区における民泊事業(特区民泊)の申請受付を開始した東京都大田区は、2日前の1月27日に事業者向け説明会を開いた。 定員を大幅に上回る〝大盛況〟の中、同区生活衛生課長は「全国初の試み。安(続く) -
展望中古流通――活性化への道筋 鶴保庸介参院議員に聞く 「中古流通」を国民運動に
住宅新報 2月2日号 お気に入り――現状の中古住宅市場に対する問題意識は。 「10年ほど前に『持ち家を資金化できないか』と考えたことが原点だ。いわゆるリバースモーゲージのことだが、高齢夫婦にとって、子どもが出て行った後の大きな家を担(続く) -
〈1面続き〉 民泊関連の相談急増 新宿区 15年度は前年比8倍
住宅新報 2月2日号 お気に入り(1面から続き)厚生労働省と観光庁が主催する『民泊サービス』のあり方に関する検討会の第5回では、京都市と東京都港区・新宿区・渋谷区が、それぞれの市区における民泊の実態を報告した。それによると、苦情を中心(続く) -
基本問題小委 国交省 着工後のリスク対応 関係者間で事前協議を
住宅新報 2月2日号 お気に入り建設業の構造的課題などを検討する、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会がこのほど、国土交通省で開かれた。基礎杭工事問題の中間報告で指摘された、民間工事での受発注者をはじめとする関係(続く) -
国交省 「検済なし」でもリノベしやすく 法適合調査の指針、改訂へ
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省は、検査済証のない建築物が再生・流通しやすい環境の整備に力を入れる。6月頃までに、14年に策定した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドラ(続く) -
8カ月ぶりに減少 国交省、15年12月住宅着工
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省の調べによると、15年12月の新設住宅着工戸数は7万5452戸だった。前年同月比は1.3%減で、前月の増加から再び減少。季節調整年率換算値は86万戸。 持家は2万2440戸(前年比5.4%減)で、8カ月ぶりに減少。(続く) -
地方の老朽ストック 建替えを促進 耐震・環境事業の要件緩和
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省は、耐震性不足の建築物を建て替えやすくする制度を整える。耐震・環境不動産形成促進事業の事業要件をこのほど改正した。訪日外国人の急増により需給がひっ迫している宿泊施設など、地方都市における老(続く)
