政策
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東名阪全て二桁増で三大都市圏は6割増 マンション着工・4月
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における4月の分譲マンション着工戸数は9772戸(前年同月比61.9%増)の大幅増で、4カ月ぶりに増加へ転じた。 内訳を見ると、首都圏は6247戸(同66.2%増)で4カ月ぶりの増加(続く) -
訃報 三田俊彦氏(みた・としひこ、ミタ・ホールディングス代表取締役、全国住宅産業協会理事)
5月27日死去、64歳。通夜・葬儀告別式は近親者のみで行われ、後日お別れの会が行われる予定。 -
ひと 投資家目線で分析する オフィス賃料は上昇に向かうと観測する大和不動産鑑定主席研究員 竹内一雅 さん
2025年にオフィスビルの新規供給が多くなることが懸念されているものの、東京都心の計画が後ろ倒し傾向にある。資源高、円安進行、労務費アップの三重苦に見舞われ、建築費の総額が当初計画よりも大幅に増えるのは(続く) -
密集市街地解消など推進へ 国交省 社整審・交政審技術部会
住宅新報 5月28日号 お気に入り防災・減災技術の現状を確認 同部会は、国土交通分野における科学技術についての基本的な政策を審議する有識者会議。これまでもDXや脱炭素化などの重点分野を中心に施策を振り返ると共に、個別テーマでの議論等(続く) -
改正都市緑地法が成立 民間の緑地確保を国が認定
住宅新報 5月28日号 お気に入り「まちづくりGX」新制度創設 都市における緑地の確保を推進する「改正都市緑地法」(都市緑地法等の一部を改正する法律)が5月22日、参議院本会議で可決、成立した。施行は公布日から6カ月以内。「まちづくりGX((続く) -
自立高齢者賃貸の補助創設 新たな認定制度も構築へ 東京都
住宅新報 5月28日号 お気に入り東京都は5月17日、新規支援事業「『高齢者いきいき住宅』先導事業」の募集を開始した。「元気で自立した高齢者向け」の先導的な民間賃貸住宅の整備費用を補助するもの。応募期限は6月28日。採択事業の実態を基に、(続く) -
横浜の郵船ビル再開発 民間都市再生事業に認定 国交省
住宅新報 5月28日号 お気に入り国土交通省は5月24日、横浜市中区の市街地再開発事業「(仮称)横浜市中区海岸通計画(A地区)」が国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定されたことを発表した。申請事業者は中区海岸通デベロップメント特(続く) -
ひと 実務に強い専門家育成 来年設立10周年を迎える全国空き家相談士協会会長 林 直清さん
全国不動産コンサルティング協会の会長を09年の設立時から11年間務めた。そこを母体に、「空き家特措法」が施行された15年に設立したのが全国空き家相談士協会だ。その2年前の13年には全日本不動産協会理事長に就(続く) -
改正広域的地域活性化法が成立 二地域居住促進へ新制度
住宅新報 5月21日号 お気に入り改正広域的地域活性化法は、二地域居住(法律上は「特定居住」)により、主に都市部から地方への人流の創出や拡大を図るもの。市町村による「特定居住促進計画」制度を創設し、住居専用地域でもコワーキングスペース(続く) -
23年度建設受注動態 受注高合計109兆円 業種別で不動産業は12%増
住宅新報 5月21日号 お気に入り国土交通省は5月10日、23年度分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。受注高は109兆3751億円で、前年度比6.2%減少した。 このうち、元請け受注高は72兆3188億円(同5.7%減)、下請け受注高は37兆563(続く) -
経産省、農水省 木材利用促進へ官民連携 広島･呉市の業者と協定締結
住宅新報 5月21日号 お気に入り経済産業省と農林水産省は5月14日、主に住宅構造用木材の製造・販売やプレカット等を手掛ける中国木材(広島県呉市、堀川保彦社長)と「循環型林業に向けた国産材住宅用部材の安定供給等による建築物木材利用促進協(続く) -
空き家対策強化後2年で流通等5倍、相談21倍に増 新潟県三条市
住宅新報 5月21日号 お気に入り新潟県三条市(滝沢亮市長)は5月10日、21年度に開始した空き家対策の取り組みの実績を公表した。23年度の空き家の流通等や相談件数は、2年前と比べて大幅に拡大しており、「空き家解消に大きな成果」(同市)を挙げた(続く) -
PV電波で行政無線に障害 関連団体に対応依頼通知 総務省
住宅新報 5月21日号 お気に入り総務省は5月14日、太陽光発電システム(PV)から発射される不要電波が、地方自治体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等に障害を与える事例が相次いでいることから、日本電機工業会及び太陽光発電協会に対応を(続く)
