政策
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国交省 移住・二地域居住専門委 法人指定や協議会で支援へ 中間まとめで新制度提案
住宅新報 12月19日号 お気に入り国土交通省は12月12日、第3回「移住・二地域居住等促進専門委員会」(小田切徳美委員長)を開き、これまでの検討を集約・整理した「中間とりまとめ(素案)」を提示した。基本的な考え方として、主に若者や子育て世代(続く) -
国交省 リフォーム・リニューアル調査第2四半期 住宅受注高が3期連続増
住宅新報 12月19日号 お気に入り国土交通省は12月11日、23年度第2四半期(7～9月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。調査対象は建設業許可業者5000者。 同報告によると、受注高の合計は3兆6336億円(前年同期比2(続く) -
ひと 賃貸入居の理解促進へ 13言語で住まいのルールブックを作成した神奈川県住宅供給公社 鈴木 航さん
今年11月、賃貸住宅でのルールやマナーを記載した「住まいのルールブック」多言語版を作成した。文化や生活習慣が異なる外国人居住者の円滑な共同生活をサポートすると共に、日本人入居者も暮らしのルールを再認識(続く) -
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自民党税調 税制改正審議が山場 ローン減税、条件付き維持か
住宅新報 12月12日号 お気に入り12月14日をメドに策定される見通しの税制改正大綱へ向け、与党内での議論が山場を迎えている。自由民主党の税制調査会(税調、会長・宮沢洋一参議院議員)は、12月5日、7日、8日と相次いで小委員会を開催。各分野の(続く) -
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「地域協力」重視の中間まとめ案 国交省など3省、要配慮者の支援検討会
住宅新報 12月12日号 お気に入り賃貸市場の高齢者対応を 今回の「中間とりまとめ(案)」は、要配慮者に対する居住支援の現状や背景、課題、これまでの政策等を踏まえ、今後目指すべき制度・体制のあり方を整理したもの。住宅セーフティネット機(続く) -
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「子育てエコホーム」など住宅対策に4兆円超 23年度補正予算
住宅新報 12月12日号 お気に入り11月29日に23年度補正予算が成立し、国土交通省関係としては5兆9815億円(事業費ベース)が配分された。補正予算編成の柱の一つとして掲げた「物価高から国民生活を守る」などの下、住宅対策に4兆700億2800万円が計(続く) -
第2期の会員募集開始 事業者、自治体など対象 不動産ID官民連携協
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省は12月5日、「不動産ID官民連携協議会」(5月設立)の第2期会員募集を開始した。応募期間は12月22日まで。対象は、「不動産ID」の活用推進に協力する意思を持つ事業者や業界・学術団体、地方自治体等。(続く) -
合計指数は反転増戸建ては3.4%の伸長 国交省・既存住宅販売量指数8月
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省が11月30日に発表した8月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比2.5%増の117.3で、前月の減少から再び増加に転じた。また30m2未満の(続く) -
住宅、商業用とも総合は0.5%上昇 国交省・不動産価格指数8月及び第2Q
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省が11月30日に公表した8月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が134.9(前月比0.5%増)で、前月の減少から再び増加に転じた。内訳は、住宅地は113.6(同1.1%増)、戸(続く) -
合計は3.1%増 全区分でプラスに 国交省・法人取引量指数8月
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省は11月30日、8月分の法人取引量指数を公表した。それによると、8月分の同指数(季節調整値、以下同じ)は前月比3.1%増の247.1で、前月の減少から再び増加に転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合(続く) -
「群マネ」モデル11地域選定 広域視点でインフラ再生へ 国交省
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省は、「地域インフラ群再生戦略マネジメント」(群マネ、今週のことば)の検討を行うモデル地域として11件(40地方自治体)を選定し、12月1日に公表した。同省の有識者会議による提言を踏まえ、23年9月から10(続く) -
ひと 〝こだわり〟に応えていく 特注建設部材調達の最適化を支援する BALLAS代表取締役 木村将之さん
小学校から高校まで夢中になった野球は、「ずっとキャッチャーで、フィールドを全方位で見渡し、選手の動きやその関係性を意識する視点が養われた」という姿勢は、今の経営者としての物事の見方につながっているの(続く) -
社説 住宅価格高騰問題 賃貸市場に学ぶ打開の糸口
東京圏では住宅価格の高騰が続き、新築マイホーム取得の夢が庶民から奪われつつある。しかし、これを問題視する世論はあまりなく、業界もターゲットを富裕層や所得が高いパワーカップルなどに絞り込むことで、現下(続く)
