政策
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合計は2カ月連続増もマンションは反転減に 法人取引量指数・23年9月
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は23年12月28日、同年9月分の法人取引量指数を公表した。それによると、9月分の同指数(季節調整値、以下同じ)は前月比2.2%増の255.0で、2カ月連続の増加となった。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合(続く) -
住宅は全区分で微増 商業用も上昇続く 不動産価格指数・23年９月及び第3四半期
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省が23年12月28日に公表した同年9月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が135.6(前月比0.6%増)で、2カ月連続の上昇となった。内訳は、住宅地が114.6(同0.9%増)、(続く) -
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斉藤鉄夫国交大臣 新春インタビュー 「住宅取得環境の整備に施策総動員」
住宅新報 1月2日号 お気に入りストックへの対応も重視 斉藤大臣は、「住宅価格が高騰し、住宅ローン金利も上昇する現下の経済情勢において、住宅を取得しやすい環境をつくることは非常に重要」と明言。加えて、政府が子育て支援政策を重視す(続く) -
国交省24年度予算案 総額5.9兆円、脱炭素を重視 既存住宅流通・改修も大幅増額
住宅新報 1月2日号 お気に入り補正と一体的に推進 予算規模の大きな分野としては、住宅・建築物の省エネ化促進に向けた施策が目立つ。脱炭素・GX推進の方針の下、「住宅・建築物の省エネ対策等の強化」に関する予算として1103億円(同13%増)(続く) -
インド、タイの中央官庁と会議や情報交換を実施 国交省
住宅新報 1月2日号 お気に入り国土交通省は23年12月13日、インドの住宅都市省と「第14回都市開発に関する日印交流会議」を開催した。スマートシティ等に関する意見交換を実施したほか、日本企業も参加し、両国企業間のビジネスマッチング等も行(続く) -
24年度与党税制改正大綱 ローン減税、条件付き維持で決着 「子育て支援」の一環と位置付け
住宅新報 12月19日号 お気に入り来年度も改めて検討 住宅ローン減税は、新築住宅または買取再販住宅の取得時、各年末のローン残高の0.7%を所得税等から控除する負担軽減措置。現行制度では、借り入れ限度額を住宅性能に応じて3000万～5000万円(続く) -
国交省 移住・二地域居住専門委 法人指定や協議会で支援へ 中間まとめで新制度提案
住宅新報 12月19日号 お気に入り国土交通省は12月12日、第3回「移住・二地域居住等促進専門委員会」(小田切徳美委員長)を開き、これまでの検討を集約・整理した「中間とりまとめ(素案)」を提示した。基本的な考え方として、主に若者や子育て世代(続く) -
国交省 リフォーム・リニューアル調査第2四半期 住宅受注高が3期連続増
住宅新報 12月19日号 お気に入り国土交通省は12月11日、23年度第2四半期(7～9月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。調査対象は建設業許可業者5000者。 同報告によると、受注高の合計は3兆6336億円(前年同期比2(続く) -
ひと 賃貸入居の理解促進へ 13言語で住まいのルールブックを作成した神奈川県住宅供給公社 鈴木 航さん
今年11月、賃貸住宅でのルールやマナーを記載した「住まいのルールブック」多言語版を作成した。文化や生活習慣が異なる外国人居住者の円滑な共同生活をサポートすると共に、日本人入居者も暮らしのルールを再認識(続く) -
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自民党税調 税制改正審議が山場 ローン減税、条件付き維持か
住宅新報 12月12日号 お気に入り12月14日をメドに策定される見通しの税制改正大綱へ向け、与党内での議論が山場を迎えている。自由民主党の税制調査会(税調、会長・宮沢洋一参議院議員)は、12月5日、7日、8日と相次いで小委員会を開催。各分野の(続く) -
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「地域協力」重視の中間まとめ案 国交省など3省、要配慮者の支援検討会
住宅新報 12月12日号 お気に入り賃貸市場の高齢者対応を 今回の「中間とりまとめ(案)」は、要配慮者に対する居住支援の現状や背景、課題、これまでの政策等を踏まえ、今後目指すべき制度・体制のあり方を整理したもの。住宅セーフティネット機(続く) -
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「子育てエコホーム」など住宅対策に4兆円超 23年度補正予算
住宅新報 12月12日号 お気に入り11月29日に23年度補正予算が成立し、国土交通省関係としては5兆9815億円(事業費ベース)が配分された。補正予算編成の柱の一つとして掲げた「物価高から国民生活を守る」などの下、住宅対策に4兆700億2800万円が計(続く) -
第2期の会員募集開始 事業者、自治体など対象 不動産ID官民連携協
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省は12月5日、「不動産ID官民連携協議会」(5月設立)の第2期会員募集を開始した。応募期間は12月22日まで。対象は、「不動産ID」の活用推進に協力する意思を持つ事業者や業界・学術団体、地方自治体等。(続く)
