政策
-
23年度新設住宅着工 コロナ下を下回る80万戸 持ち家は59年以来の低水準
住宅新報 5月14日号 お気に入り23年度の利用関係別戸数を見ると、持ち家は21万9622戸(同11.5%減)で、2年連続の減少となった。また、前年度に続いての二桁減。戸数としてはコロナ下やリーマン・ショック時も大幅に下回り、1959年の20万7546戸以来(続く) -
中部圏では大幅増も三大都市圏では二桁減 23年度マンション着工
住宅新報 5月14日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における23年度の分譲マンション着工戸数は8万64戸で、前年度比10.6%の減少となった。中部圏は大幅に増加したものの、より戸数規模の大きな首都圏と近畿圏で二桁減となり、全(続く) -
国交省が告示改正案パブコメ 低廉空き家の媒介報酬増へ
住宅新報 5月14日号 お気に入り国土交通省は5月2日、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正案について、意見募集(パブリックコメント)を開始した。募集期間は同月31日まで。同省の有識者会議にお(続く) -
社説 空き家900万戸時代 〝対策の先〟示す議論を
総務省が4月30日に速報集計として発表した23年10月1日現在の日本国内の総住宅数は6502万戸(18年調査時6241万戸)で過去最多を記録した。このうち空き家数900万戸(同849万戸)、空き家率13.8%(同13.6%)といずれも過去(続く) -
総務省 23年住宅・土地統計調査 空き家900万戸、総数は6502万戸
住宅新報 5月14日号 お気に入り「使用目的なし」物件増続く 住調は、同省が5年に1度、国内の住宅・土地や世帯数等について実施している全国調査で、基準日は実施年の10月1日現在。今回発表された内容は、調査結果のうち、全国及び都道府県の(続く) -
住宅は上昇続き1.3%増 不動産価格指数・1月
住宅新報 5月14日号 お気に入り国土交通省によると、24年1月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が138.8(前月比1.3%増)で、前月に続き上昇した。住宅地とマンションは増加、戸建て住宅は横ばい。 -
合計が微増に転じる 既存住宅販売量指数・1月
住宅新報 5月14日号 お気に入り国土交通省によると、24年1月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比0.2%増の120.7となり、前月の横ばいから増加に転じた。 他方、30m2未満のマ(続く) -
反転マイナスの1.3%減 法人取引量指数・1月
住宅新報 5月14日号 お気に入り国土交通省によると、24年1月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は、前月比1.3%減の241.8で、前月の増加から減少に転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同1.6%減の263.0となってい(続く) -
通常国会 二地域居住の法改正案が進展 注目法案ほぼ審議段階へ
住宅新報 4月30日号 お気に入り今国会での国交省提出法案は6件で、このうち住宅・不動産事業者への影響が比較的大きいものは3件。このうち直近では、2月に提出されていた「広域的地域活性化法改正案」が衆議院で審議入りし、国交委員会で可決。(続く) -
能登半島地震の被災復旧へ国交省予備費611億円充当 閣議決定
住宅新報 4月30日号 お気に入り政府は4月23日、1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の被災地復旧へ向け、24年度国土交通省関係予備費の使用について閣議決定した。予備費の使用額は611億5000万円で、全額を災害復旧等の費用とする。 (続く) -
九州初、PV共同購入を支援 環境対応施策の費用にも充当 福岡県
住宅新報 4月30日号 お気に入り福岡県は4月23日、家庭や企業の共同購入による太陽光発電設備・蓄電池導入に対する支援を行うと発表した。同県によると、九州では初めての取り組み。施工業者への一括発注によるスケールメリットで導入コストを低(続く) -
国交省 建築物省エネ改修など支援 「かわまちづくり計画」も公募
住宅新報 4月30日号 お気に入り4月下旬に入り、国土交通省による今年度初頭の支援事業等が出そろってきた。住宅や街づくりに関係する、主な公募事業を紹介する。 同月24日には、建築物の省エネ改修工事を支援する「既存建築物省エネ化推進(続く) -
国交省 「ウォーカブル」都市推進のイベント NYの道路空間改革者が講演
住宅新報 4月30日号 お気に入り国土交通省は5月14日、「居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり」の推進策の一環として例年実施している「マチミチ会議」を、会場開催とオンラインによるハイブリッド形式で開く。今回は特別編という位置付けで(続く)