政策
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九州初、PV共同購入を支援 環境対応施策の費用にも充当 福岡県
住宅新報 4月30日号 お気に入り福岡県は4月23日、家庭や企業の共同購入による太陽光発電設備・蓄電池導入に対する支援を行うと発表した。同県によると、九州では初めての取り組み。施工業者への一括発注によるスケールメリットで導入コストを低(続く) -
国交省 建築物省エネ改修など支援 「かわまちづくり計画」も公募
住宅新報 4月30日号 お気に入り4月下旬に入り、国土交通省による今年度初頭の支援事業等が出そろってきた。住宅や街づくりに関係する、主な公募事業を紹介する。 同月24日には、建築物の省エネ改修工事を支援する「既存建築物省エネ化推進(続く) -
国交省 「ウォーカブル」都市推進のイベント NYの道路空間改革者が講演
住宅新報 4月30日号 お気に入り国土交通省は5月14日、「居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり」の推進策の一環として例年実施している「マチミチ会議」を、会場開催とオンラインによるハイブリッド形式で開く。今回は特別編という位置付けで(続く) -
ひと ステージに立つ楽しさ 入居者アプリ『totono』の有用性を伝えるスマサポ人事総務課 山崎蘭さん
10年ほど経験した。始まりのきっかけは、「美しいウェディングドレスを着られるから」。その衣装は高校生当時、とても魅了された。自然豊かな幼少期とは異なる世界。〝モデルの仕事〟は本当に楽しかった。 家(続く) -
埼玉県 スーパーシティ施策が進展 本庄市が民間企業と初協定 ドローン活用で地域活性化へ
住宅新報 4月30日号 お気に入り埼玉県は現在、将来的な少子高齢社会を見据え、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を推進している。市町村による、「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の3要素を兼ね備えた持続可能な街づくりを支援(続く) -
「要配慮者」地域で包摂を 住宅SN法改正の死角 居住支援進むも知見に課題
住宅新報 4月23日号 お気に入り住宅セーフティネット法及び居住支援の対象となる「要配慮者」とは、どのような人たちなのか。国及び地方自治体は、計4種類の法令等によりその範囲の定義を示している(表参照)。対象となる人の母数と支援ニーズの(続く) -
土地基本方針改定案を提示 非宅地化等の適正利用に照準 国土審企画部会
住宅新報 4月23日号 お気に入り今回の「改定案」は「骨子案」と同様に、社会背景や施策の方向性をまとめた「基本的な考え方」と、具体的な個別分野について言及した「土地に関する施策」の2部構成。第1部では、人口減少・少子高齢化やDX・GXなど(続く) -
「脱炭素まちづくり」の専門家を自治体に派遣 環境省
住宅新報 4月23日号 お気に入り環境省は4月15日、24年度「脱炭素まちづくりアドバイザー派遣希望地方公共団体の公募」を開始した。応募期限は5月22日まで。対象はアドバイザーの助言を希望する地方自治体等で、複数による共同申請も可能。 (続く) -
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改正地域再生法が成立 公布後半年以内に施行 通常国会
住宅新報 4月23日号 お気に入り郊外住宅団地の活性化や再生を図る「改正地域再生法」が、4月12日の参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。3月1日に国会へ提出、同月29日に衆議院本会議で可決されていた改正法案。施行日は、一部規定を除(続く) -
改正建築物省エネ法施行日 25年4月1日で閣議決定 基準適合を全面義務化
住宅新報 4月23日号 お気に入り政府は4月16日、改正建築物省エネ法(「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律、2022年6月公布)の施行日を定める政令を閣議決定し、同月19日に公布し(続く) -
ひと 空き家売却を手軽に素早く 「実家じまいの相談窓口」を始動したトラスティ代表取締役 中村優司さん
名古屋市を拠点に、不動産コンサルティング事業などを行う中村さん。これまで地元の不動産会社等で、不動産相続を中心とした土地活用営業や高齢者住宅等の建築営業に従事。30歳で独立し、不動産建築関連の営業支援(続く) -
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総務省・人口推計 人口減進行、地価とも相関 都道府県単位では双方に濃淡
住宅新報 4月23日号 お気に入り全国の総人口は、2011年以降13年連続で減少しており、減少幅・減少率とも前年よりも拡大している。 更に年齢区分別で見ると、15歳未満人口は1417万3000人で、同32万9000人(2.3%)減少し、全体に占める割合も過(続く) -
国交省・24年度補助事業 住宅性能向上や居住支援を促進
住宅新報 4月23日号 お気に入り既存住宅を長期優良化 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、一定の要件を満たすリフォーム工事等の費用を補助する。対象は戸建て及び共同住宅。申請は2タイプで、(1)事前採択タイプの「安心R住宅」「提(続く)
