政策
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ひと 省エネ義務化が追い風に 設立20年の節目を迎えたNPO法人日本外断熱協会理事長 堀内 正純さん
NPO法人設立は03年。今年、20年の節目を迎えた(16年に外断熱推進会議から改称)。 70年代から北海道で住宅販売に携わり、マンションの結露問題に直面。その時に解決策として外断熱工法を知った。その後、外断(続く) -
社説 対応を迫られる「DX」とは何か データ使いこなし未来予測へ
少子高齢社会が抱えている課題をデジタルで解決できるか。社会構造を踏まえての対応をしていく必要がある中で、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用が業界を問わずに注目を浴びているが、不動産大手も、そ(続く) -
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省エネ給湯器補助制度、対象機器の基本要件公開 経産省
住宅新報 11月28日号 お気に入り経済産業省は11月17日、国土交通省及び環境省との3省連携による補助事業「住宅省エネ2024キャンペーン」のうち、経産省が実施する給湯器の設置補助制度に関して、対象となる機器の基本要件を公表した。併せて、当(続く) -
国交省・社整審住宅宅地分科会 単身高齢世帯の受け入れ促進など人口減社会の住まいのあり方検討
住宅新報 11月21日号 お気に入り少子高齢化が進む中、高齢世帯は増え続け、特に単身の高齢世帯については、2030年には約800万世帯に迫る見通しだ。単身高齢世帯など住宅確保要配慮者(要配慮者)への賃貸住宅の供給が必要となっているが、一方で貸(続く) -
建て替え同意4分の3まで緩和、老朽マンション等の再生を促進 法務省・年度内に区分所有法改正案提示
住宅新報 11月21日号 お気に入り法務省は、老朽化した分譲マンションや団地の建物を建て替えしやすくするため、区分所有法の改正に向けた法制審議会を設けているが、年度内にとりまとめる区分所有法の改正の要綱案の概要が9月～11月にかけて開か(続く) -
国交省 スモールコンセッション検討会設立、遊休公的不動産を官民連携で活用
住宅新報 11月21日号 お気に入り人口減少、少子高齢化により、学校などの公的施設の統廃合が進んだことで、全国各地で地方公共団体が保有する遊休公的不動産は多く存在し、今後も増加するとみられている。また、地方公共団体によっては相続等の背(続く) -
国交省 マン管「外部専門家等活用WG」 規約や財産管理など論点整理
住宅新報 11月21日号 お気に入り国土交通省は11月17日、マンション管理における「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」の第2回会合を開いた。現行の「外部専門家の活用ガイドライン」では明確化されていない、管理業者が「管(続く) -
12県による新国土づくり研究会 流域治水の深化を政府に要望
住宅新報 11月21日号 お気に入り気候変動による大雨や台風による水災害の頻発化・激甚化を受け、全国12県(埼玉、岩手、千葉、富山、福井、岐阜、兵庫、島根、広島、徳島、長崎、鹿児島)により構成された「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究(続く) -
子育て世帯の住宅支援名称は「子育てエコホーム」 国交省
住宅新報 11月21日号 お気に入り国土交通省は11月14日、住宅の省エネ化支援の補助制度として23年度補正予算案に計上していた「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」事業の名称が、「子育てエコホーム支援事業」に決定したと公表(続く) -
総合経済対策、補正予算案を閣議決定 子育て世帯の住まい確保・省エネ住宅の取得支援に重点
住宅新報 11月14日号 お気に入り総合経済対策の柱は、(1)物価高から国民生活を守る(補正予算案計上額約2.7兆円、財政支出規模約6.3兆円)、(2)地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する(同約1.3兆円、財政支出規(続く) -
こどもエコすまい後継事業に2100億円 国交省補正予算案は総額2兆円に
住宅新報 11月14日号 お気に入り国土交通省は11月10日、同省分の23年度補正予算案を公表した。総額は2兆555億円。国土強靭(じん)化、防災・減災化の取り組みに対する関連予算に対し1兆5195億円の予算を計上した。 住宅・不動産関連では、子(続く) -
ひと 後世への文化継承を支援 BIMの活用で事業拡大を目指す地盤ネット副社長兼技術本部長 伊東 洋一さん
地盤ネットは、昨年、BIMソリューション事業を本格化した。現在は、図面などのデータがない既築の建物にも図面化を迅速にできる特性を生かし、新たなサービスの構築を目指す。BIMに欠かせない様々なデータ採取には(続く) -
窓口相談は約2万件高齢者狙ったトラブル増 都の22年度不動産取引
住宅新報 11月14日号 お気に入り東京都が公表した22年度における「不動産取引に関する相談および指導等」によると、相談窓口における受付件数は2万482件(「電話による相談」は2万271件、「面談による相談」は211件)で、過去5年間は毎年2万件前後(続く)
