政策
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TCFDへの対応指南を改訂 国際動向踏まえ内容拡充 国交省
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月28日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」(21年3月公表)の改訂版を作成、公表した。国際機関「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が17年に公表した提言に対応し、不動産分野における気候関(続く) -
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24年度予算が成立 国交省関連は5.9兆円 通常国会
住宅新報 4月2日号 お気に入り24年度予算が3月28日、参議院本会議で成立した。総額は過去2番目の規模となる112兆5717億円。 国土交通省関係予算(一般会計)は5兆9537億円で、「国民の安全・安心」「持続的な経済成長」「個性を生かした地域(続く) -
地域再生法改正案が審議入り 郊外団地再生へ規制緩和
住宅新報 3月26日号 お気に入り地域再生法(05年制定)は、地域における経済活性化や雇用創出などにより、活力の再生を図るための法律。基本的には地方自治体が主体となり、「地域再生計画」(今週のことば)や「地域再生土地利用計画」の作成等や、(続く) -
能登半島地震被災地11市町で公営住宅建設の負担軽減 国交省
住宅新報 3月26日号 お気に入り国土交通省は3月19日、「令和6年能登半島地震」の被災地のうち、住宅被害の大きかった3県の計11市町について、公営住宅建設の負担を軽減すると発表した。同月18日に激甚災害法に基づく告示を行ったもので、対象の(続く) -
推進組織や指針を提案 国交省スモールコンセッション検討会
住宅新報 3月26日号 お気に入り国土交通省は3月18日、第3回「スモールコンセッションの推進方策に関する検討会」(座長・横山幸司滋賀大学教授)を開き、「スモールコンセッション推進方策(案)」を提示した。自治体が公共施設等の所有権を保有しつ(続く) -
「歴史まちづくり計画」の第2期で6市町認定 国交省ほか
住宅新報 3月26日号 お気に入り国土交通省、文部科学省、農林水産省は3月18日、6市町から計画認定申請があった第2期の「歴史まちづくり計画」(歴史的風致維持向上計画)を3省の連名で認定した。対象は、名古屋市、長野県長野市、岐阜県郡上市、奈(続く) -
社説 人材難を乗り越える 仕事の価値を高めるプロ育成を
4月、新卒者が不動産業界に多く就職する。人材不足の中で、不動産業を志した貴重な人材を、顧客の大切な資産を取り扱う真のプロフェッショナルに育てていくことは、不動産業界の社会的使命でもある。 新卒と(続く) -
新たにDX、環境等に言及 国交省が土地基本方針改定の骨子案
住宅新報 3月19日号 お気に入り持続可能な土地利用図る 「土地基本方針」は、土地政策における具体的施策の方向性を示す国の方針で、24年内の改定を予定しており、6月頃を目安に閣議決定される見込み。今回提示された同方針改定の骨子案では(続く) -
国交省 第2回地域価値共創アワード表彰 福岡ビルストック研に大賞
住宅新報 3月19日号 お気に入り応募事業の多様化進む 国土交通省は3月7日に第2回「地域価値を共創する不動産業アワード」受賞者を発表し、同月12日に同省内で表彰式を開催した。自治体や住民、他業種などの関係者と共に地域づくりやコミュニ(続く) -
全体は増も住宅は反転減 国交省 リフォーム等調査第3四半期
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省は3月11日、23年度第3四半期(10～12月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。調査対象は建設業許可業者5000者。 同報告によると、受注高の合計は3兆740億円(前年同期比7(続く) -
立ち会わず筆界特定可能に 国交省有識者委が報告書案
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省は3月13日、第19回「国土調査のあり方に関する検討小委員会」を開催した。同小委員会は、土地の利用・管理の基盤となる地籍調査等の加速化に向けた検討を行う有識者会議で、今回はこれまでの議論を集約(続く) -
住宅政策に貢献する金融機関の事業を支援 国交省
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省は3月15日、地域の金融機関と連携して住宅政策の推進に貢献する、先進的な取り組みに対する支援事業「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」の公募を開始した。応募締め切りは4月(続く) -
東南アジア不動産業との官民連携活動を共有 国交省
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省は3月26日、「海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)総会」を都内の会場及びオンラインで開催する。日本企業が海外で不動産事業を展開する際の制度的なトラブルに、官民共同で取り組むための組織。(続く)
