政策
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合計指数は反転増戸建ては3.4%の伸長 国交省・既存住宅販売量指数8月
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省が11月30日に発表した8月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比2.5%増の117.3で、前月の減少から再び増加に転じた。また30m2未満の(続く) -
住宅、商業用とも総合は0.5%上昇 国交省・不動産価格指数8月及び第2Q
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省が11月30日に公表した8月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が134.9(前月比0.5%増)で、前月の減少から再び増加に転じた。内訳は、住宅地は113.6(同1.1%増)、戸(続く) -
合計は3.1%増 全区分でプラスに 国交省・法人取引量指数8月
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省は11月30日、8月分の法人取引量指数を公表した。それによると、8月分の同指数(季節調整値、以下同じ)は前月比3.1%増の247.1で、前月の減少から再び増加に転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合(続く) -
「群マネ」モデル11地域選定 広域視点でインフラ再生へ 国交省
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省は、「地域インフラ群再生戦略マネジメント」(群マネ、今週のことば)の検討を行うモデル地域として11件(40地方自治体)を選定し、12月1日に公表した。同省の有識者会議による提言を踏まえ、23年9月から10(続く) -
ひと 〝こだわり〟に応えていく 特注建設部材調達の最適化を支援する BALLAS代表取締役 木村将之さん
小学校から高校まで夢中になった野球は、「ずっとキャッチャーで、フィールドを全方位で見渡し、選手の動きやその関係性を意識する視点が養われた」という姿勢は、今の経営者としての物事の見方につながっているの(続く) -
社説 住宅価格高騰問題 賃貸市場に学ぶ打開の糸口
東京圏では住宅価格の高騰が続き、新築マイホーム取得の夢が庶民から奪われつつある。しかし、これを問題視する世論はあまりなく、業界もターゲットを富裕層や所得が高いパワーカップルなどに絞り込むことで、現下(続く) -
渋谷区と東急不、地域防災で包括協定 災害用ドローン導入・訓練を実施 24年4月以降に始動
住宅新報 12月12日号 お気に入り東京都渋谷区と東急不動産は12月5日、「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結した。具体的な取り組みとしては、両者が相互に災害用ドローンを導入し、官民共同プロジェクトを立ち上げる。ドローンは災害時(続く) -
空き家活用拡大へ新制度 改正空家特措法、12月13日施行 従来の除却、抑止に加え街づくり視点の対策へ
住宅新報 12月5日号 お気に入り活用拡大の新制度 同改正法の柱の一つは、活用拡大を重視している点。特に、市区町村が指定できる「空家等活用促進区域」と「空き家等管理活用支援法人」の新たな2制度が目玉だ。 「促進区域」は、指定さ(続く) -
自民党住宅対策促進議連が総会 緊急決議案の提出へ ローン減税維持など、住団連が要望
住宅新報 12月5日号 お気に入り自由民主党住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は11月27日、衆議院議員会館で総会を開催、同議連の所属議員をはじめ、国土交通省の石坂聡住宅局長ら同省の幹部や住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長=大和ハウ(続く) -
国交省WG 標準管理規約の見直し議論 個人情報の扱いに指摘多数
住宅新報 12月5日号 お気に入り会合では、これまでの検討やヒアリングなどを踏まえ、事務局を務める国交省が標準管理規約の見直しにおける9分野の検討項目と各項目における改正案を提示。いずれも、管理組合の円滑・効率的な運営や情報開示の促(続く) -
国交省調べ 新設住宅着工・10月 マンションが4カ月ぶり増 全体は5カ月連続減の7.1万戸
住宅新報 12月5日号 お気に入り国土交通省は11月30日、10月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比6.3%減の7万1769戸で5カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は545万1000m2(同9.6%減)で9カ月連続の減少。着工戸(続く) -
神奈川、埼玉が大幅増で三大都市圏は5カ月ぶり増 マンション着工・10月
住宅新報 12月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における10月の分譲マンション着工戸数は8381戸(前年同月比6.9%増)で、5カ月ぶりに増加へと転じた。各圏域とも前年と比べて増加しており、特に首都圏が5カ月ぶりの増加となっ(続く) -
神戸市 空き家等活用へ事業連携協定 リノバンクなど民間4者と
住宅新報 12月5日号 お気に入り神戸市(久元喜造市長)は11月27日、民間のNPO法人・企業の計4事業者と「空き家空き地の活用促進等に関する事業連携協定」を締結した。同市と4事業者は今後、同協定に基づき相互連携を強化して空き家・空き地の減少(続く)
