政策
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ホテル整備で容積率緩和可 国交省、通知で明確化へ
住宅新報 4月12日号 お気に入り国土交通省は、ホテル整備に際して容積率緩和の措置が適用されやすくなる環境を整備する。訪日外国人客の急増に伴い、都市部を中心にホテルが不足している状況を改善するのが目的。今夏にも地方自治体に向けて通知(続く) -
今週のことば 住宅瑕疵担保履行法
品確法に基づく新築住宅の瑕疵担保責任を、住宅事業者が確実に履行できるよう、瑕疵担保責任保険または供託での資力確保措置を義務づけた法律。05年の構造計算書偽装事件で、売主が倒産し瑕疵担保責任が履行されな(続く) -
民泊パリからの警鐘―― 「匿名性」排除が必須 普及の陰で犯罪、住宅不足も 自民党観光基盤小委
住宅新報 4月5日号 お気に入り自民党の観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)がこのほど会合を開き、仏パリにおける民泊の現状について、東洋大学国際地域学部国際観光学科の徳江順一郎准教授にヒアリングした。徳江准教授によると、(続く) -
国交省「既存不適格」活用しやすく 増床、耐震診断で可に 小規模増築の基準合理化
住宅新報 4月5日号 お気に入り国土交通省は、既存不適格建築物の活用がしやすくなる制度改正を行う。建築物内部での床の増設など、小規模な増築を行う場合の基準を合理化する。建築基準法の政令に基づく告示の一部を改正する予定だ。このほど、(続く) -
国交省 住宅セーフティネットで報告書 家賃保証業者と連携 居住支援協議会を核に
住宅新報 4月5日号 お気に入り国土交通省は近く、住宅セーフティネットの構築に関する約1年半の議論を取りまとめる。居住支援協議会(今週のことば)と、家賃債務保証などのサービス事業者との連携を強化する方針が盛り込まれる見込み。同時に、(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 4月5日号 お気に入り(4月1日) 国土政策局総合計画課長(住宅金融支援機構業務企画部長)中村貴志▽国土政策局国土情報土地・課専門調査官(建設産業局地籍整備課長補佐)秋葉泰彦▽土地・建設産業局地籍整備課長補佐(中国地方整備局用地部(続く) -
今週のことば 居住支援協議会
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を目的とする、地方公共団体や不動産関連団体などで構成される組織。住宅確保要配慮者向けの民間賃貸の情報発信や斡旋のほか、住宅相談会の開催や住宅相談員の(続く) -
16年地価公示 8年ぶり上昇示す 訪日外国人急増など影響 地方で三大都市圏上回る上昇率
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年地価公示を発表した。16年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.1%上昇。リーマン・ショックが起きた08年以来、8年ぶりに上昇に転じた。 全用途平均の地価が上昇したのは、商業地の(続く) -
国交省 証券化市場、拡大政策
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省は不動産証券化(今週のことば)市場の拡大を目指し、環境整備を来年度から本格化させる。「2020年頃にリートなどの資産総額を約30兆円」とする目標に向かって、観光や物流、ヘルスケアといった成長分野や(続く) -
消防庁 民泊向けにリーフレット 火災の危険を注意喚起
住宅新報 3月29日号 お気に入り消防庁は民泊のサービス事業者と利用者に向けて、火災の危険性について注意喚起するリーフレットを作成している。日本語と英語、中国語、韓国語版をつくり、近く公表する。ウェブサイトからダウンロードする形式な(続く) -
「商業用」の価格指数 試験運用をスタート
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。 対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商業地、工業地も対象となる。対象地域は全(続く) -
16年地価公示 ネット通販拡大で物流施設需要伸びる
住宅新報 3月29日号 お気に入り住宅地ではニセコなどのスキーリゾートが人気で、上位7位までを北海道が占めた。昨年上位10位までを独占した福島県いわき市は落ち着き、ランクに入ったのは2地点のみとなった。 工業地ではインターネット通販(続く) -
社説 16年地価公示 一部突出状況に注視を
16年地価公示が発表され、全用途平均で、0.1%ながら8年ぶりに上昇に移行した。全体的な傾向は、ここ数年の流れをそのまま受ける形となり、住宅地では、わずかな下落ながらも、商業地では上昇に転換。特に地方中枢(続く)
