政策
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国交省 15年度補正予算 三世代同・近居策を検討
住宅新報 12月8日号 お気に入り国土交通省は15年度補正予算の編成に際し、三世代同居・近居の推進に関する施策を検討している模様だ。12月4日に開かれた国土交通部会で報告した。 一億総活躍社会の実現に向けて三世代の同居・近居を推進するた(続く) -
データ流用の事実 知っていれば仲介時説明 国交省が流通団体に周知
住宅新報 12月8日号 お気に入り国土交通省は不動産流通団体などに対し、基礎杭の施工データの流用があったと判明した物件を仲介する際、その事実を知っていた場合は買主に説明するよう求めている。10月下旬に不動産協会、不動産流通経営協会、全(続く) -
国交省国際課が贈る不動産市場レポート 1 産業間連携が業界発展の鍵
昨今、不動産市場の国際化が目まぐるしく動いている。昨年のインバウンド投資は1兆円に迫る勢いの資金流入があった。円安による割安感や観光客増加といった背景のもと、日本市場に対する海外からの注目度は高い。(続く) -
国交省 住生活基本計画、改定へ 今後10年間の課題設定
住宅新報 12月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど第43回住宅宅地分科会を開催し、改定予定の住生活基本計画(全国計画)の方向性を示した。年明け以降にパブリックコメントの実施や関係省庁間の協議を経て、3月の閣議決定を目指す。 現在か(続く) -
住宅着工、8カ月ぶり減 10月、国交省
住宅新報 12月8日号 お気に入り国土交通省の調べによると、15年10月の新設住宅着工戸数は7万7153戸だった。前年同月比は2.5%減。8カ月ぶりに減少したものの、減少要因は貸家と分譲住宅の減少であり、持ち家は増加基調だった。季節調整年率換算値(続く) -
専務理事に松川隆行氏 木住協
住宅新報 12月8日号 お気に入り日本木造住宅産業協会はこのほど開いた理事会で、新専務理事に日本住宅・木材技術センター専務理事の松川隆行氏を12月1日付で選任したと発表した。熊建夫専務理事は顧問に就任した。 -
訃報 小畑幸雄氏(おばた・ゆきお=元野村不動産会長・社長)
住宅新報 12月8日号 お気に入り11月24日、狭心症のため死去。93歳。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会は行わない。野村証券(株)副社長の後、83年に野村不動産会長。85年から87年まで会長・社長を務めた。 -
今週のことば ●閉会中審査(継続審査)
国会の活動は会期中に限られるのが原則だが、例外として委員会(常任委員会、特別委員会または参議院の調査会)は、議院の承認を得て付託された案件を閉会中も審査することが可能。その案件は次の会期に継続する。実(続く) -
ひと 〝職住〟融合の時代へ 働く場のあり方探る三井デザインテックマーケティング推進室大川貴史さん
オフィスや住宅、ホテルなどの内装デザインを手掛ける三井デザインテックで、マーケティング部門の責任者を務める。世界のトレンドを把握するため、毎年、海外の関連イベントに足を運ぶ。11月には国内オフィスワー(続く) -
16年度税制改正・重点要望
住宅新報 12月1日号 お気に入り16年度の税制改正要望の概要が明らかになった。国土交通部会における住宅・土地都市税制の重点要望事項は次の通り。 ◎空き家の発生を抑制するための特例措置の創設(所得税、個人住民税)/特定の居住用財産の買換(続く) -
厚労省・観光庁 「民泊」検討会が始動 来秋までに方針決定へ
住宅新報 12月1日号 お気に入り「民泊サービス」のあり方に関する検討会の初会合が、厚生労働省と観光庁の共催により開かれた。民泊に関係する法律の所管省庁による検討会が発足したことで、ルールづくりが今後本格化する。座長は浅見泰司・東京(続く) -
杭工事問題 流用で先行調査「不具合なし」 国交省、杭到達確認で指針
住宅新報 12月1日号 お気に入り杭工事の施工データの流用が判明した建築物に対する、安全性の検証が進んでいる。世間に広がっている、不安を解消するための取り組みだ。 国土交通省はこのほど、旭化成建材によるデータ流用があった物件のうち(続く) -
国交省 投資市場 成長戦略策定へ 制度改正も視野に
住宅新報 12月1日号 お気に入り国土交通省は、不動産投資市場の成長戦略を策定する方針だ。有識者会議の初会合をこのほど開催した。投資家の利便性を考慮し、不動産特定共同事業法(以下、不特法)の改正も視野に入れている。座長は牛島総合法律事(続く)
