政策
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「スマートリノベ」促進へ 〝買取優先権付住宅〟販売へ 次世代不動産業支援機構が提唱 賃貸入居者に優遇ローンで持ち家化
住宅新報 10月11日号 お気に入り次世代不動産業支援機構では、今秋から住宅ストック維持・向上促進事業として次世代住宅の実用化に向けたスマートリノベ実証事業を本格的に開始する。 「スマートリノベ」とは、そのままでは流通の難しい中古住(続く) -
UR都市機構 「賃貸でも楽しめる!DIYアイデア」 フォトコンテスト開催
住宅新報 10月11日号 お気に入りUR都市機構は、もっと手軽に賃貸で楽しめるDIYを探るため「賃貸でも楽しめるDIYアイデア」と題し〝フォトコンテスト〟を開催する。 機構では、自分らしい暮らしを賃貸住宅でも実現したいというニーズに応えるた(続く) -
国交省 第2回「IT活用による重説検討会」 IT活用へ、意見は相反
住宅新報 10月11日号 お気に入り15年8月31日から開始された「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に伴い、その途中経過を基にした検証検討会が10月4日に開かれた。 業者と有識者等の間で、意見の相違がはっきりとする場面も見られ、活発(続く) -
不動産DB試行運用地域を拡大 新たに静岡、大阪、福岡の3市で 国交省
住宅新報 10月11日号 お気に入り国土交通省は、不動産総合データベースの施行運用地域を拡大する。従来の横浜市に加え、10月1日から静岡市、大阪市、福岡市でも行う。3市に所在する戸建、マンション、土地の売買物件が対象。利用対象は、静岡市は(続く) -
YKK黒部事業所を新たに「育てる緑」認定 都市緑化機構
住宅新報 10月11日号 お気に入り都市緑化機構は、今回新たにYKKの黒部事業所をSEGES(シージェス 社会・環境貢献緑地評価システム)の「そだてる緑」として認定した。 「シージェス」とは、政府が定める評価システムのひとつ。企業の保有・創出(続く) -
16年度住宅市場動向 アンケート調査を実施 国交省
住宅新報 10月11日号 お気に入り国土交通省は10月より、16年度住宅市場動向のアンケート調査を実施する。 住み替えや建て替え前後の住宅や、その住宅に居住する世帯の状況、更には住宅取得のための資金調達の状況について把握するためのもの。(続く) -
今週のことば PFI事業(5面)
公共事業の手法で、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用するもの。民間主導により、効率的かつ効果的なサービスの提供を図る。官民連携のサービス提供を行うPPP(パブリック・(続く) -
揺れる生産緑地 解除まであと6年(下) 練馬区「農の学校」で後継者育成も 農家など、政策転換に期待
住宅新報 10月4日号 お気に入り昨年4月、議員立法で都市農業振興基本法が成立した。その名の通り、都市農業の安定的な継続と良好な都市環境を形成することを目的とし、基本理念や国・地方公共団体の責務などを明記した。 都市農地は農産物を供(続く) -
自民厚生労働部会にて 「特区民泊事業」について報告 「6泊7日」を「2泊3日」へ
住宅新報 10月4日号 お気に入り自由民主党は9月27日に厚生労働部会を開き、今臨時国会で提出が見送りとなった民泊新法について、法律の全体像が分かるしっかりとした資料を示したうえで、それを基に議論を深めていくことを確認した。17年の通常(続く) -
マンション33.1%減 8月・新設住宅着工戸数
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、16年8月の新設住宅着工戸数は8万2242戸だった。前年同月比は2.5%増で、2カ月連続の増加。持家と貸家は増えたが、分譲住宅で特にマンションの減少が著しく、この数字にとどまった。 季(続く) -
宅建業者、2年連続増 全国12万3307業者に
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省がこのほどまとめた宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、15年度の宅地建物取引業者数は2年連続で増加した。15年3月末時点における宅建業者数は12万3307業者で、前年度比0.6%増加となった。大臣(続く) -
6月・不動産価格指数 マンション40カ月連続上昇
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年6月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 10年平均を100とした全国の住宅総合指数は107.7(前年同月比3.8%増)。住宅地は98.2(同1.5%増)、戸建て住宅は100.6(同1.5%増)、マンションは130(続く) -
「土地月間」「都市緑地月間」 国交省が10月に実施
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省は10月に「土地月間」と「都市緑化月間」を展開する。期間は双方とも、1日(土)から31日(月)まで。 毎年10月は「土地月間」、10月1日は「土地の日」と定められている。「土地月間」では、国と地方公共(続く)
