政策
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京都 違法民泊に強制捜査 不動産管理業者も関与か
住宅新報 11月17日号 お気に入り京都府警はこのほど、賃貸マンションにおいて無許可で民泊を営んだ疑いで、旅行業者に対し強制捜査を行った。近く書類送致する方針。また、この旅行業者に物件を貸した不動産管理業者に対しても、違法行為のほう助(続く) -
国交省 データ流用の全物件調査へ くい到達の有無確認、構造計算も
住宅新報 11月17日号 お気に入り旭化成建材は11月13日、施工データの流用などの調査結果を国土交通省に報告した。 それによると、13日時点で判明したデータ流用の件数は266件だった。同社が過去10年間で施工した建築物3040件すべてに対する調査は(続く) -
訃報 岡田 文夫氏(おかだ・ふみお=大阪府宅地建物取引業協会顧問、前会長)
住宅新報 11月17日号 お気に入り岡田 文夫氏(おかだ・ふみお=大阪府宅地建物取引業協会顧問、前会長) 10月31日、死去。80歳。葬儀は近親者のみで執り行った。「お別れの会」は11月20日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で。時間は午前1(続く) -
社説 予断を許さない住宅市場 増税後を見据えた布石を
15年度中間決算期を迎え、特殊要因を除けば新築住宅の請負が回復傾向にある大手各社の受注状況が明らかになった。政府により経済対策の一環として住宅取得支援策が打たれたこともあって、8%への消費税増税に伴い長(続く) -
今週のことば ●事業所得
農業や漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの「対価を得て継続的に行う事業」から生じる所得。総収入金額から必要経費を差し引いて算出する。なお給与所得者の場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計(続く) -
14年度下期リフォーム 駆け込みで反動減に 国交省調べ
住宅新報 11月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年度下半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめた。住宅に係る工事の受注高が大幅に減少したが、比較対象である13年度下半期が消費増税前の駆け込み現象で大幅増(続く) -
都市部マンション着工 9月は前年比二桁減 国交省
住宅新報 11月17日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)で9月に着工された分譲マンションは3463戸で、前年同月比24.3%減だった。 東京23区は2287戸(前年比34.6%減)、名古屋市は434戸(同20.2%増)、大阪市(続く) -
民泊、無許可で逮捕事例 直近1年厚労省が報告 自民党・観光基盤強化の小委員会
住宅新報 11月10日号 お気に入り自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会が、11月5日に開かれた。この日の会合で初めて、厚生労働省から直近1年間における旅館業法の無許可営業者に対する指導事例が報告された(表)。 内容は逮(続く) -
タワーM節税対策 課税チェック強化へ 国税庁 時価と評価のかい離率3倍
住宅新報 11月10日号 お気に入りタワーマンション購入による節税対策に対して、国税庁が課税のチェックを厳しくする方針を表明した。10月27日に開かれた政府税制調査会で、委員から「タワーマンションを使った節税対策が喧伝されている。時価と評(続く) -
基礎ぐい問題 国交省対策委 「杭未到達」と「データ転用」 〝別次元〟、分けて議論を
住宅新報 11月10日号 お気に入り国土交通省は11月4日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を開催した。横浜市の分譲マンションを発端とする基礎ぐい工事問題について、専門的見地から検討するのが目的。首都大学東京の深尾精一名誉(続く) -
15年秋の叙勲・褒章受章者一覧 杉浦氏、長尾氏、安部氏など
住宅新報 11月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年秋の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である11月3日現在。 【旭日双光章】 齋田武(大和地所代表取締役、千葉県宅地建物取(続く) -
「訃報」 蒲池 紀生氏(かまち・のりお=元住宅新報社顧問、住宅評論家)
住宅新報 11月10日号 お気に入り9月7日老衰のため死去。87歳。葬儀・告別式、七七日法要、納骨は親族で済ませた。福岡県出身。 時事通信記者、住宅新報社記者・編集者を経て、住宅評論家に転身した。不動産流通業の近代化・情報化分野を中心に(続く) -
今週のことば ●簡易宿所営業
旅館業法に定められている営業種別の一つ。宿泊場所を多人数で共用する宿泊施設での営業が該当する。民宿や山小屋、キャンプ場のバンガロー、カプセルホテルなど。満たすべき施設基準は「客室の延べ床面積が33㎡以(続く)
