政策
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インスペクション 説明義務化へ (2) 一気通貫で安心確保 瑕疵保険と〝相乗効果〟期待
これからの宅建業者には、インスペクションの基礎知識が必須になる。宅地建物取引業法が改正されると、媒介契約時にインスペクションを斡旋(あっせん)できるか否かの明示が義務になるからだ(関連記事)。売主・買主(続く) -
宅建業法の改正法案 自民党・国交部会が了承 近く閣議決定へ
住宅新報 2月23日号 お気に入り宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が2月18日、自民党の国土交通部会で了承された。党内手続きを経て、2月下旬にも閣議決定される見込み。 インスペクション(建物診断・検査)について、その実施の有無を重(続く) -
全国初の立地適正化計画 大阪府箕面市が策定
住宅新報 2月23日号 お気に入り大阪府箕面市は2月15日、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を全国で初めて策定した。 国土交通省は同法の改正により、14年に立地適正化計画制度を創設。市町村がコンパクトシティの形成を目指し、居住地(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 2月23日号 お気に入り(2月18日) 住宅局安心居住推進課付(関東地方整備局建政部住宅整備課長)近藤由佳▽関東地方整備局建政部住宅整備課長(住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室検査係長)原口統 -
国土交通研 空き家特定でモデル手法 水道利用データなど駆使
住宅新報 2月23日号 お気に入り国土交通省のシンクタンクである国土交通政策研究所は、16年度に『空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究』を行う。 空き家への対処策として、国交省は築年数が新しく立地条件のよい空き家は利活(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 6 外資で地域活性化 過剰投資の様相も 維持管理の仕組み必要
前回は、韓国・済州道での不動産投資移民制度をめぐる動向を説明してもらった。今回は同制度が地域経済・社会に及ぼした影響について紹介してもらう。 ◇ 10年に不動産投資移民制度が導入された済州(続く) -
都市農家の生産緑地対策 〝指定後30年〟6年後に迫る NPO法人都市農家再生研究会専務理事 藤田壮一郎 (中) 「継続」か、「宅地化」か 今すぐ「収益化」という選択も
都市農家の多くは6年後の生産緑地〝指定後30年〟に向け対策を多角的視点で検討すべき時期に来ている。 膨大な宅地出現か 〝売れない、貸せない、建てられない〟生産緑地(全国で約4200万坪=表)の多くは6年(続く) -
良質なマンションストック促進策 管理状況の報告、制度化へ 東京都 全物件の情報を把握 〝スラム化〟対策、第一歩
住宅新報 2月16日号 お気に入り東京都はこのほど、マンションの適正な管理や再生促進のため、「良質なマンションストックの形成促進計画」を作成した。2月22日まで都民から意見を募集している。マンションストックは全国で613万戸まで増加し、都(続く) -
インスペクション 説明義務化へ (1) 買主の安心を確保 売却時の利用を促進
国土交通省は、宅地建物取引業法にインスペクション(住宅診断・検査)を位置づける方針だ。2月9日、自民党の国土交通部会で法案について説明した。条文審査を経て2月下旬に今国会に提出される見込み。政府目標であ(続く) -
インフラ整備に民間活力 ファンド、リートを活用へ 国交省が研究会発足
住宅新報 2月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、インフラ分野でファンドやリートを活用するための本格的な検討に入った。このほど、実務家による研究会を発足。座長は長島・大野・常松法律事務所の三上二郎弁護士、委員はみずほ銀行証券部(続く) -
不動産総合DB 試行期間を延長 国交省、3月末まで
住宅新報 2月16日号 お気に入り国土交通省は、今年2月末までとしていた不動産総合データベースの試行運用期間を3月末まで延長する。 同DBは中古住宅流通の促進を目的として、国交省が構築を進めているシステム。レインズと連動させた上で個々(続く) -
サ高住の補助事業 申込みペース速め 国交省、15年度補正予算
住宅新報 2月16日号 お気に入り国土交通省が15年度補正予算に基づき募集しているサービス付き高齢者向け住宅整備事業に対して、これまでに予定戸数の約3分の1の申請があったことが分かった。住宅局安心居住推進課では「かなり速いペース」と話し(続く) -
15年住宅着工、90.9万戸 貸家と分譲がけん引 国交省
住宅新報 2月16日号 お気に入り国土交通省によると、15年の新設住宅着工戸数は90万9299戸で、前年比1.9%増となった。前年は5年ぶりに減少したが、再び増加。持家が減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したことが持ち直しの要因だ。国交省は持(続く)
