政策
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活用可能空き家「103万戸」 国交省推計 駅近立地は48万戸
住宅新報 11月3日号 お気に入り簡易な補修で活用可能な空き家の数は、全国で約103万戸と推計されることが分かった。駅近立地に限ると約48万戸。国土交通省が、このほど開催した社会資本整備審議会住宅宅地分科会で公表した。 住宅・土地統計調(続く) -
横須賀市、空き家の除却開始 特措法施行後全国初
住宅新報 11月3日号 お気に入り神奈川県横須賀市はこのほど、今年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき空き家の除却を開始した。同法に基づく除却は全国初。作業は11月中旬までに終了する見込み。 当該物件は同市東(続く) -
大阪府で民泊条例成立 旅館業法の許可不要 来春の開始目指す
住宅新報 11月3日号 お気に入り民泊の合法的な展開を可能とする条例が、大阪府議会で可決された。国家戦略特区における旅館業法の特例(外国人滞在施設経営事業)の実施に向けた必要事項を規定。特区諮問会議での認定など所定の手続きを踏み、16年(続く) -
国交省 区域区分設定の手続き 「農地など有」のみ大臣協議 都市計画法施行令を一部改正
住宅新報 11月3日号 お気に入り区域区分を定める際の手続きが、一部緩和される。都市計画法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、このほど公布された。施行日は16年4月1日。 都市計画法では従来、区域区分に関する都市計画を定めると(続く) -
住宅着工、7カ月連続増 9月 国交省調べ
住宅新報 11月3日号 お気に入り国土交通省の調べによると、15年9月の新設住宅着工戸数は7万7872戸だった。前年同月比は2.6%増。7カ月連続の増加となった。消費税増税に伴う駆け込みの反動減の影響が薄れ、着工戸数は持ち直している。季節調整年(続く) -
国交省 基礎ぐい工事問題 「対策委員会」設置、11月初会合
住宅新報 11月3日号 お気に入り杭施工に関する一連の問題を受けて、国土交通省は「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置した。専門的見地から再発防止策を講じるのが目的。11月4日に初会合を開く。 委員は深尾精一・首都大学東京名(続く) -
社説 注目度高まる「民泊」 参入の際は「プロ」の手本を
このところ、「民泊」の文字が様々なメディアで飛び交っている。民間住宅の空き部屋を有効活用する手段、もしくは昨今話題になっている「老朽空き家」の利活用につながるのではないかと不動産業界内でも注目が高ま(続く) -
今週のことば ●農用地区域
都道府県指定の農業振興地域(総合的に農業の振興を図るべき地域)の中に設定される、農業上の利用を図るべき土地の区域。市町村が、おおむね10年を見通して設定する。設定要件は10ヘクタール以上の集団的農用地など(続く) -
消費者契約法の改正 不動産業界に及ぼす影響 広告・セールストークに足かせも (2) 広告を勧誘対象にする効果は
前回は、消費者契約法4条1項から3項までの規定を紹介し、問題となる事業者の一定行為について見てきた。ここでポイントとなるのは、これらの一定行為の前提として、事業者が「消費者契約の締結について勧誘をする(続く) -
「中古市場に流通革命を」 自民党提言を読む (6) リバースモーゲージと買取再販 市場拡大の起爆剤
経年に伴い一律に減価するとみなすのではなく、補修や維持管理の状況を踏まえて木造戸建て住宅を評価する。その先に普及が期待されるビジネスモデルの一つが、リバースモーゲージだ(図)。自民党・中古住宅活性化小(続く) -
国交副大臣が就任会見 山本副大臣 〝広い家〟流通しやすく 土井副大臣 民泊と旅館、バランス考慮
住宅新報 10月27日号 お気に入り国土交通副大臣に就任した、山本順三氏と土井亨氏が就任会見を行った。 ◇ 土地・建設産業、住宅関係施策を総括する山本副大臣は空き家対策として、今年5月に施行した「空家等対策の推進に関する特別措置(続く) -
戦略特区の14事業が認定 旅館業法特例で民泊可 /外国人の創業促進
住宅新報 10月27日号 お気に入り政府はこのほど、国家戦略特区の諮問会議を開催した。直近で認定申請のあった5区域の区域計画について、計14の特例事業が認定された。各特例は内閣総理大臣に認定された後、順次実行に移される。 今回の諮問会議(続く) -
国交省 省エネ住宅ポイント 予算額到達で受付終了 リフォーム最多は「窓断熱」
住宅新報 10月27日号 お気に入り国土交通省は10月21日、15年度における「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けを終了した。当初予定していた11月末より、早いペースで予算額(905億円)に達した。申請を受け付けた戸数は新築が約20万3000戸、リフォ(続く)
