政策
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厚労省 地方移住の〝お試し〟 旅館業法「外」明確化へ
住宅新報 3月15日号 お気に入り地方移住の希望者が空き家物件などに短期居住する、いわゆる『お試し居住』を実施しやすい環境が整備される。厚生労働省が今月中に、関連の通知を地方公共団体に発出する予定だ。 通知では、地方移住の希望者が(続く) -
高木丈太郎氏が死去 三菱地所元社長、ビル協連合会前会長
住宅新報 3月15日号 お気に入り三菱地所の元社長・会長で名誉顧問の高木丈太郎氏(たかぎ・じょうたろう)が3月5日午前8時27分、心不全のため都内の病院で死去した。88歳。葬儀・告別式は11日、港区南青山2の26の38の梅窓院で行われた。喪主は妻晶(続く) -
社説 東日本大震災から5年 コミュニティ形成、後押しせよ
東日本大震災の発生から5年が経過した。「ひとつの節目」と言われているが、被災者にとっては年月の区切りだけをもって「節目」ととらえられるはずがない。形あるものは復旧・復興の進ちょく具合を見てとれるが、(続く) -
今週のことば 国土交通省生産性革命本部
国交省は経済成長を目指し、人口減少に伴う労働力の減少を補う目的で、生産性向上に取り組む方針を標榜。関係部局が連携して施策を推進するため省内に本部を設置した。国交大臣を本部長、各局長を本部員とする。毎(続く) -
国交省 改正案マンション管理適正化指針 「コミュニティ形成」明記へ 標準規約では削除の方向 専門家活用でガイドライン策定方針
住宅新報 3月8日号 お気に入りマンション標準管理規約とマンション管理適正化指針(今週のことば)の改正案の概要が、このほど明らかになった。「コミュニティ形成」の文言は、規約の本文からなくなる一方、指針の前文などに新たに記載。年度内に(続く) -
観光庁など 民泊ルールづくりで検討へ 「仲介+管理」で新制度 宅建業者の活用想定
住宅新報 3月8日号 お気に入り観光庁などは民泊について、仲介と管理をセットにした事業スキームの構築を検討している。宅地建物取引業者や旅館業者を対象にした、登録制度のような仕組みを想定。このほど、観光庁と厚生労働省が開催する「民泊(続く) -
インバウンド対応で補助 許可取得の民泊も対象 観光庁
住宅新報 3月8日号 お気に入り観光庁は3月4日から、宿泊施設のインバウンド対応支援事業の公募を開始した。民泊も、旅館業法の許可を取得していれば対象。3月31日まで受け付ける。 訪日外国人旅行者の急増に伴い実施する、15年度補正予算に基(続く) -
国交省 地価LOOK15年第4四半期 商業地区中心 「9割上昇」継続
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。15年第4四半期は、商業系地区を中心として上昇地区数が全体の9割を占めた。三大都市圏に(続く) -
マンション、また二桁減 国交省 1月の着工
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省の調べによると、16年1月の新設住宅着工戸数は6万7815戸だった。前年同月比は0.2%増。前月は減少したが、貸家が増加したことで微増となった。季節調整年率換算値は87万3000戸。 持家は2万264戸(前年比(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 7 英国ロンドン 魅力的な投資先 市民の住宅は足りず
今回は、他国における不動産市場の国際化に係る施策やその影響分析の一例として、ロンドン市場の調査結果を高須景・国際協力係長に紹介してもらう。 ◇ ファッションや教育、観光など、幅広い分野で人(続く) -
国交省 省エネ表示が努力義務に ラベリング制度創設へ
住宅新報 3月1日号 お気に入り国土交通省は4月、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設する。16年4月から段階的に施行する建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸す(続く) -
環境省 省エネ賃貸で新規事業 新築・改修費を一部補助へ
住宅新報 3月1日号 お気に入り環境省は16年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施する方針だ。予算案の額は20億円。 新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供給するケースが対象。(続く) -
宅建業法改正法案が閣議決定 「インスペ活用で中古流通」
住宅新報 3月1日号 お気に入り政府はこのほど、宅地建物取引業法の一部改正法案を閣議決定した。 中古住宅取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対して(1)媒介契約の締結時に、インスペクション(建物診断・検査)事業者の斡旋(あ(続く)
