政策
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「自治体に寄付」空き家 地域連携での活用支援へ 国交省、仕組みを検討
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省は、空き家など地方自治体に寄付された遊休不動産を活用する仕組みの検討を始めた。自治体と、宅建業者など地域の事業者が連携する体制を想定している。各地の空き家バンクの活用促進に向けた、自治体と(続く) -
IT重説 登録業者を追加募集 国交省、4月28日まで
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の登録事業者の追加募集を始めた。4月28日まで募集し、6月から新規登録事業者が始められるようにする。事業者数の制限はなく、書(続く) -
〝先駆的〟空き家対策 モデル事業を募集 国交省
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省は、16年度「先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。15年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく先駆的な取り組みを支援し、成果を全国に波及させるのが目的。 空き家(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 9 海外からの投資資金活用 米国経済に確かな効果
前回に引き続き、米国のEB-5プログラムについて紹介してもらう。 ◇ 米国では雇用創出のためのプロジェクトに海外資金を活用する制度として、EB-5プログラム(以下EB5)という制度が導入されている(続く) -
今週のことば 既存不適格
建築時は建築基準法令の規定に適合していたものの、後の法令改正などにより全体または一部が現行の規定に適合しなくなった建築物。建築時のまま使用する場合は不適合状態で存在することが許容されるが、増改築時な(続く) -
消費税率引き上げまで1年 住宅・不動産業界の現場では― 経済専門家「増税は延期すべき」
住宅新報 4月12日号 お気に入り前回増税時でも表れた通り、業界の中でも増税の影響を最も受けるのがハウスメーカーだ。当初予定通りだと増税まで1年を切ったこの時期、現状はどのようになっているのか。 阿部俊則・積水ハウス社長は3月の決算(続く) -
いえらぶ・住宅保証機構 「住宅診断」普及で提携 システム利用 団体系は兵庫宅協から
住宅新報 4月12日号 お気に入り不動産業界に特化した業務支援クラウドサービスを展開する「いえらぶGROUP」(岩名泰介社長)と、住宅瑕疵担保責任法人の住宅保証機構(能登義春社長)はこのほど、不動産会社向けのインスペクション(住宅診断)サービ(続く) -
流動化の促進で不動産を有効活用 国交省挙げて推進
住宅新報 4月12日号 お気に入り国土交通省は、省を挙げての重点課題として「土地・不動産の最適活用」に取り組む方針だ。土地・不動産の流動化の促進を通じて有効活用を図り、需給のミスマッチを解消し新規需要を創出するのが狙い。具体的施策は(続く) -
国交省 瑕疵の発生減らす 住宅事故DB構築へ 今夏から試行運用
住宅新報 4月12日号 お気に入り国土交通省は、構造や防水部分の瑕疵など新築住宅の事故情報を集約したデータベースを構築する。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法、今週のことば)の全面施行から、約7年が経過(続く) -
空き家Bで業界団体と協定 自治体向け指針策定へ
住宅新報 4月12日号 お気に入り「土地・建物の流動化」には、空き家の再生も含まれる。これに関連して国土交通省は、空き家バンク(以下、空き家B)と宅建業者との連携を支援する方針だ。 地方自治体と不動産流通業界団体との空き家Bに関する協(続く) -
「雨漏り」報告件数の8割 原因特定に難あり
住宅新報 4月12日号 お気に入り09年10月から16年1月末までに保険法人に報告された保険事故の件数は、4785件。事故部位を「構造」「防水」別に見ると、雨漏りを指す「防水」が3965件で約8割を占める。しかし雨漏りについては、保険事故の低減のた(続く) -
政府 三世代同居リフォーム支援 同居実態など事後調査へ
住宅新報 4月12日号 お気に入り政府は三世代同居に対応したリフォームに係る特例措置について、「利用者がどの程度同居したのか」などを事後的に調査することを決めた。今後、国土交通省が詳細を詰める。 同措置は「希望出生率1.8」を掲げる安(続く) -
分譲M、6カ月ぶり増 国交省 2月着工
住宅新報 4月12日号 お気に入り国土交通省の調べによると、16年2月の新設住宅着工戸数は7万2831戸だった。2カ月連続で増加。分譲住宅と貸家の増加が寄与し、特に分譲マンションは6カ月ぶりの増加となった。季節調整年率換算値は97万4000戸。 (続く)
