政策
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今週のことば ●帰属家賃
持ち家を借家と仮定したとき支払うと推計される家賃。消費者物価指数や国民経済計算の算出時に用いられる。住宅や土地の購入は消費者物価指数に含まれないが、実際には住宅の所有によって効用が得られるため、持ち(続く) -
「空き家」抑制の特措創設 16年度・与党税制大綱 「三世代同居」促進も
住宅新報 12月15日号 お気に入り自民党と公明党は12月10日、16年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が両党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国交省の要望は概ね盛り込まれた」と説明。住宅(続く) -
空き家をつくらない 未来の都市計画 (上) 立地適正化計画、200自治体が意欲 誘導と規制で集約へ
かつての新興住宅地で空き家が増えていく一方、道路を1本挟んだその向かい側で、農地転用後の土地に新しい住宅が建つ。こうしたちぐはぐな状況を是正する目的も含めて、「立地適正化計画」の制度が創設された。同(続く) -
国交省 IT重説実験の途中経過 すべて賃貸 3か月で50件 消費者への周知検討
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。16年2～3月頃に「IT(続く) -
国交省 鑑定士「ラべリング制度」構想 証券化対応でお墨付き
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省は来年度から、証券化不動産の評価に対応できる不動産鑑定士を対象とした、ラベリング制度(仮称)をスタートさせたい考えだ。年内か年明けを目途に有識者会議を発足させ、制度の骨格づくりに入る。 国(続く) -
自民党・観光基盤強化の小委員会 年初に中間提言発表 来年、民泊ルール化に着手
住宅新報 12月15日号 お気に入り民泊に関する検討を行っている自民党・観光基盤強化に関する小委員会の鶴保庸介小委員長がこのほど、民泊のルール整備に向けた工程を示した。年明けにも中間的な提言を出す。また厚生労働省に対し、旅館業法に基づ(続く) -
〝イベント民泊〟募集開始 福岡市、自宅限定で
住宅新報 12月15日号 お気に入り福岡市はこのほど、イベントの開催に伴い民泊の物件募集を市内全域で開始した。規制改革実施計画を受け、今年7月に厚生労働省が、イベント開催時に宿泊施設不足が見込まれる際の自宅提供について旅館業法の適用外(続く) -
民泊関係業界が意見表明 賃貸業界も参入に意欲
住宅新報 12月15日号 お気に入り民泊の制度化をめぐって、関連の業界団体が相次いで要望・意見を表明している。それぞれの立場によって内容は様々だ。 12月9日に開かれた、「民泊サービス」を議題とする規制改革会議の会合。日本旅館協会が見解(続く) -
先行調査の81件 72件の安全性確認 杭工事問題、国交省発表
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、杭工事の施工データの流用が判明した建築物について、先行的に調べている81件(横浜市の分譲マンションを除く)のうち72件の安全性がほぼ確認されたことを発表した。地方公共団体からの報告を(続く) -
国総研 立地適正化計画づくりを支援 土地利用評価プログラム開発
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、地方公共団体による立地適正化計画の策定を支援するツールとして「都市の土地利用と交通利便性を評価するプログラム」を開発した。ソフトウェアを無料で配布している。(続く) -
社説 分譲マンションの傾き問題 原因の早期究明と説明が必要だ
外的要因がないとすれば、住宅が傾く原因は設計ミスか施工不良のいずれかである。工事を依頼した施主には、発注条件によっては一定の責任が出てくる場合もあるが、直接的な責任はそれを請け負った設計者か建設会社(続く) -
今週のことば ●開発許可制度
区域ごとに定められた規模以上の開発行為をする際に、都道府県知事などの許可が必要であることを定めた制度。例えば市街化区域なら1000m2(三大都市圏の既成市街地などは500m2)以上の開発行為が対象。市街化調整区(続く) -
基礎杭問題、国会で審議 「未到達の真偽確認を」 傾きとの因果関係は
住宅新報 12月8日号 お気に入り衆議院・参議院の国土交通委員会は3日、閉会中審査(今週のことば)を行い基礎杭工事問題について審議した(写真(上))。 質問に立った民主党の宮崎岳志衆議院議員(写真(下))は、問題の発端となった横浜市の分譲(続く)
