政策
-
社説 レインズ、ステータス管理導入 消費者目線を重視しよう
新年早々、全国四の不動産流通機構(レインズ)で、取引状況の登録制度導入と売却依頼主専用確認画面の提供が始まった。売り物件が公開中なのか、購入申込み書を受け付けている段階か、あるいは売主の都合で一時紹介(続く) -
今週のことば ●サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
バリアフリー化や介護・医療との連携により高齢者を支えるサービスを提供する住宅。11年、都道府県への登録制度が創設された。登録戸数は約18万5000戸。15年度補正予算による補助事業で、夫婦型、既存ストック型の(続く) -
老朽団地型マンション 再開発で建て替え促進 「3分の2合意」に要件変更
住宅新報 1月12日号 お気に入り国土交通省は老朽化した団地などについて、まちづくりの枠組みで建て替えをしやすくする方針だ。市街地再開発事業の一環で建て替える際の合意要件を変更する内容で、今通常国会に都市再開発法(今週のことば)の改正(続く) -
新年景況アンケート内容と結果(回答56人) <1面参照>
住宅新報 1月12日号 お気に入りⅠ.16年の日本経済(景気)の見通しについて。 (1)全体的に景気の回復基調強まる…12.7% (2)前年よりは少し改善する…43.6% (3)前年と同様の状況が続く…41.8% (4)前年より厳しくなる…1.8% Ⅱ.16年の不動産・住宅市(続く) -
基礎杭問題 建設業法違反で処分へ 自民党「月内に判断を」
住宅新報 1月12日号 お気に入り自民党の国土交通部会は1月6日、横浜市の分譲マンションを発端とする基礎杭工事問題に関して、建設業法違反の処分を今月中に判断するよう国土交通省に求めた。昨年末に国交省の有識者会議が中間報告を策定。実態解(続く) -
南海トラフ長周期地震 国交省 超高層での対策案 大臣認定の運用見直し 既存タワー物件で再検証も
住宅新報 1月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への、超高層建築物などにおける対策案を取りまとめた。新築時の大臣認定の運用の見直しと、既存の超高層建築物などへの対策案を提示。既存の超(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 3 ITによる事務作業の外部化 顧客サービス向上に専念
前回に引き続き、米国でのシステム化の進展について解説してもらう。IT化が進む中、我が国における不動産業者の役割はどうなっていくのか。将来を見通す上で参考になる内容だ。 ◇ 米国ではMLSだ(続く) -
今週のことば ●都市再開発法
一定の私権制限を可能として、市街地再開発事業を施行する際の必要事項を定めた法律。「高度利用地区などの区域内」「区域内の耐火建築物の割合が3分の1以下」「十分な公共施設がない、土地が細分化されているとい(続く) -
都市部マンション減少続く 11月着工
住宅新報 1月12日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)における15年11月の分譲マンションの着工戸数は2786戸だった。前年同月比は32.5%減で、3カ月連続の二桁減少となった。 23区(2171戸、前年同月比12(続く) -
基礎杭問題 元請け責任、厳しく言及 国交省有識者会議 各社とも行政処分へ
住宅新報 1月5日号 お気に入り基礎杭工事問題の発端となった横浜市の分譲マンションにおける、建設業者各社の役割分担や施工体制が明らかになった。国土交通省の有識者会議「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」がまとめた中間報告書で、各社(続く) -
「標準管理規約」採用のマンション 改正なければ民泊不可 特区内物件で国交相が明言トラブル回避が目的
住宅新報 1月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特別区域法に基づく民泊（以下、特区民泊）を行う場合、規約改正が必要との見解を示した。標準規約第１２条で専有部分を「専ら住宅とし(続く) -
空き家をつくらない 未来の都市計画 (下) 実行手段の開発許可制度 原則に則った運用を
埼玉県で第3位の人口規模(15年12月1日時点)をもつ川越市。首都圏のベッドタウンでありながら、近郊農業も盛んだ。 人口増という恩恵 同市が都市計画法第34条第11号に基づく「川越市開発許可基準等の基準に(続く) -
国交省 16年度予算案が閣議決定 空き家、中古対策に重点
住宅新報 1月5日号 お気に入り政府は15年12月24日、16年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で5兆7767億円。柱は東日本大震災からの復興加速、安全・安心の確保、利便性の高い地域社会の実現、日本経済の再生の4つだ。 住宅対(続く)
