政策
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国交省 構築に向け検討開始 〝全国版〟空き家バンク 「地域協議会」発足も
住宅新報 5月31日号 お気に入り国土交通省は、空き家の新しい活用スキームとして、相続などに起因し遠方に暮らす所有者が多い現状に対応した仕組みをつくる。その一環で、各自治体の空き家バンク情報を集約した全国共通システムを構築。空き家の(続く) -
IT重説実験、57社追加 アンケート電子化を準備
住宅新報 5月31日号 お気に入り国土交通省はこのほど、ITを活用した重要事項説明(IT重説)に係る社会実験について、追加登録を行った57社を発表した。これで同実験の登録事業者は303社となった。追加登録事業者は6月から実験に参加できる。 同(続く) -
PREポータルサイト 民間活用拡大後押し
住宅新報 5月31日号 お気に入り国土交通省は、「公的不動産(PRE)ポータルサイト」を開設した。PREの民間活用の拡大に向けて、地方公共団体と民間事業者のマッチングを支援するのが目的。 売却・貸し付け情報など地方公共団体のPRE情報を集約し(続く) -
今週のことば 本会議
議員全員の会議で、ここで議院としての意思が最終的に決定される。基本的に委員長報告、討論、採決の流れで審議が行われ、議事は出席議員の過半数の賛成で決まる。衆議院本会議は火・木・金曜日の午後1時から、参(続く) -
中古住宅・空き家フォーラム特集企画(3) 中古市場活性化と空き家問題 官民連携の取り組み重要 消費者目線のストック事業を
――中古流通活性化・空き家問題解決に向けた協会の取り組みについて。 「中古流通活性化については、消費者が、会員企業から安心して住宅を購入できるよう住宅の図面や仕様書、点検・修理の履歴情報の蓄積を支(続く) -
解説 規制改革2016 (上) 民泊、新法で「住宅」扱い 住居専用地域でも可
内閣府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第4次答申」をまとめた。民泊について、新法の基に構築すべきとする規制内容を具体的に提示。6月中に予定される、厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービス(続く) -
コンビニや物流倉庫 用途制限の特例通知へ
住宅新報 5月24日号 お気に入り答申には建築物の用途制限について、緩和を促す趣旨の項目が盛り込まれた。 建築基準法は、都市計画に基づく12種類の用途地域に応じて、市街地の環境を保全するため建築物の用途を制限している。例えば第一種低(続く) -
民泊「もっと実態調査を」 参院予算委で質疑白熱
住宅新報 5月24日号 お気に入り5月17日の参議院予算委員会で、違法民泊の実態を巡る質疑が行われた。 質問に立った民進党の福山哲郎参議院議員が、先ごろ京都市が公表した民泊実態調査(調査期間は15年12月～16年3月末)の結果を紹介。同市では(続く) -
京都のゼロ・コーポ 事業再編で国の認定 ホテル賃貸業に進出
住宅新報 5月24日号 お気に入り国土交通省は、京都市の総合不動産会社ゼロ・コーポレーションの事業再編計画について、産業競争力強化法(今週のことば)に基づく認定を5月13日付で行った。14年の同法の施行後、不動産会社が認定されたのは初めて(続く) -
今週のことば 産業競争力強化法
国内経済の再生を目的として14年1月に施行された。分野横断的措置の一つに「産業の新陳代謝」を掲げ、その一環として企業による事業再編の促進を規定。具体的には生産性向上を目指す事業活動を「事業再編計画」な(続く) -
無電柱化法案、成立へ 全住協が要望書提出
住宅新報 5月17日号 お気に入り全国住宅産業協会(神山和郎会長)はこのほど、自民党・無電柱化小委員会(委員長=小池百合子衆院議員)に無電柱化の推進に関する法整備実現に向けての要望書を提出した。 神山会長は、「東京23区における無電柱化率(続く) -
国交省が新規事業 住宅産業の海外展開支援 技術提供など近く公募へ
住宅新報 5月17日号 お気に入り国土交通省は、住宅産業の海外展開を支援する新規事業を始める。住宅の建設技術や設備・部品などに関する技術提供、個別の住宅プロジェクトへの技術提案など、日本企業の取り組みを後押しする。想定される対象はハ(続く) -
15年度は92万戸 国交省、住宅着工
住宅新報 5月17日号 お気に入り国土交通省の調べによると、15年度の新設住宅着工戸数は92万537戸だった。前年比は4.6%増。5年ぶりに減少した前年から、再び増加に転じた。消費税増税の影響がほぼなかった12年度(89万3002戸)も上回っていることか(続く)
