政策
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今週のことば 不動産証券化
不動産の保有のみを目的とする特別目的会社(SPCなど)に不動産を移し、当該不動産からの賃料収益を原資に資金調達を行う仕組み。事業者は不動産事業の収益・信用力に依拠した資金調達が可能。投資家は小口の投資資(続く) -
民泊で「新法」を検討
住宅新報 3月22日号 お気に入り民泊を反復継続して有償で行う場合は旅館業に該当するため、厚労省所管の旅館業法の許可を得なければならない。そうでないなら、国家戦略特区法の民泊(特区民泊)を除いて違法だ。しかし実際には、大半が許可を得ず(続く) -
国交省 IT重説で初の検証検討会 登録事業者、追加募集へ 肯定意見目立つも件数少なく
住宅新報 3月22日号 お気に入り国土交通省は8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の途中経過報告をまとめた。このほど開催したIT重説実験の検証検討会(座長・中川雅之日本大学経済学部教授)で、検証(続く) -
国交省 地方のストック再生後押し 事業者向けに事例集
住宅新報 3月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、地方における遊休不動産の再生・活用の事例集を作成した。先進的な取り組み事例から学ぶノウハウを紹介している。 不動産事業者やリノベーション事業者などに、ストック再生や活用に取り(続く) -
国交省 〝和〟の住まい再評価 4月、省エネ基準の適用緩和へ
住宅新報 3月22日号 お気に入り伝統家屋など「和」の住まいへの再評価が、直近の政策にも反映されている。 3月18日、新たな住生活基本計画が閣議決定された。目標の一つ「空き家の活用・除却の推進」の施策として、「伝統的な日本家屋としての(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 8 米国 海外投資呼び込む公的制度 雇用創出で永住権付与
今回は政府による制度導入が海外資金を呼び込んだ例として、米国における取り組みを紹介してもらう。 ◇ 米国の不動産投資市場は、世界で最も巨大な市場だ。民間調査会社によると、市場規模は日(続く) -
今週のことば プラットフォーマー
インターネット上でサービスを仲介する事業者。シェアリングエコノミー全般で用いられることが多い呼称。民泊ではAirbnb(エアビーアンドビー)が代表例。なお、現在の民泊のプラットフォーマーについては旅行業法の(続く) -
国交省 買取再販で登録制度 戸建てで創設準備中
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通省は16年度、戸建ての買取再販住宅を主な対象とする登録制度「プレミアム既存住宅(仮称)」を創設する方針だ。このほど設置された国土交通省生産性革命本部(今週のことば)第1回会合で、プロジェクト候補の(続く) -
インスペクション 担い手育成で先手 「マイスター制度」創設 住宅あんしん保証
住宅新報 3月15日号 お気に入り中古住宅向けの瑕疵保険を取り扱う住宅あんしん保証(東京都中央区)が、インスペクションの担い手を育成する取り組み「あんしん検査マイスター制度」を創設した。不具合事例や保険の事故事例を研究し、現場にフィー(続く) -
「住宅ストック維持・向上促進事業」 地方金融機関が注目
住宅新報 3月15日号 お気に入り国交省は16年度、「住宅ストック維持・向上促進事業」を始める。住宅の品質向上に加えて、高めた品質が後の売買時の資産価値に反映される仕組みを取り入れた、初の試みだ。16年度予算の成立後、品質向上から評価ま(続く) -
厚労省 地方移住の〝お試し〟 旅館業法「外」明確化へ
住宅新報 3月15日号 お気に入り地方移住の希望者が空き家物件などに短期居住する、いわゆる『お試し居住』を実施しやすい環境が整備される。厚生労働省が今月中に、関連の通知を地方公共団体に発出する予定だ。 通知では、地方移住の希望者が(続く) -
高木丈太郎氏が死去 三菱地所元社長、ビル協連合会前会長
住宅新報 3月15日号 お気に入り三菱地所の元社長・会長で名誉顧問の高木丈太郎氏(たかぎ・じょうたろう)が3月5日午前8時27分、心不全のため都内の病院で死去した。88歳。葬儀・告別式は11日、港区南青山2の26の38の梅窓院で行われた。喪主は妻晶(続く) -
社説 東日本大震災から5年 コミュニティ形成、後押しせよ
東日本大震災の発生から5年が経過した。「ひとつの節目」と言われているが、被災者にとっては年月の区切りだけをもって「節目」ととらえられるはずがない。形あるものは復旧・復興の進ちょく具合を見てとれるが、(続く)
