政策
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国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 10 海外資金活用制度の課題 雇用必要地域に投資されず 採算性良好エリアへ集中
今回は、米国のEB-5プログラム(以下EB5)における課題を中心に紹介してもらう。 ◇ これまで説明した通り、米国では雇用創出のためのプロジェクトに海外資金を活用する制度としてEB5が導入されて(続く) -
今週のことば 標準管理委託契約書
マンション管理業者に管理業務を委託する際、管理組合と管理業者との間で管理委託契約書を交わすことがマンション管理適正化法に定められている。そのひな型を指す。09年、管理組合財産の分別管理方法の改正を主な(続く) -
ひと 海外取引の環境整備 国土交通省土地・建設産業局国際課長 永森栄次郎さん
15年の訪日外国人客数は2000万人に迫る勢いだった。それに比例して増加が予想される、インバウンド投資に対する環境整備が仕事だ。昨年度は、業界団体や企業におけるインバウンド取引への対応状況を把握。今後、実(続く) -
首都圏・春の賃貸繁忙期 3月、契約件数落ち込む 景況感悪化、大きく影響
住宅新報 4月26日号 お気に入りアットホームの調査によると、16年春の繁忙期(15年12月～16年3月)における首都圏エリアの賃貸成約件数は9万7980件だった。15年の10万37件と比べて2.1%減。2月の週末に2回の大雪に見舞われた14年(9万8865件)と比べ(続く) -
「仮設の早期建設を」 熊本県町村会長ら国交相に緊急要望
住宅新報 4月26日号 お気に入り熊本県町村会の荒木泰臣会長と全国町村会の藤原忠彦会長が4月21日、国土交通省を訪れ、「平成28年熊本地震に関する緊急要望」を石井啓一国土交通大臣に対して行った。インフラ整備と、仮設住宅の早急な供給を強く(続く) -
平成28年熊本地震 業界から支援の手 物件提供、救援物資、義援金も
住宅新報 4月26日号 お気に入り応急仮設住宅の建設を担うプレハブ建築協会は、熊本県からの協力要請を受けた場合、すぐにでも着手できる体制を整えている。 不動産情報サイトで 「被災者向け物件」 全国宅地建物取引業協会連合会は4(続く) -
国交省、住まい確保急ぐ 避難にホテル、フェリー活用 民賃借り上げ、団体に要請
住宅新報 4月26日号 お気に入り熊本地震への対応として、国土交通省は「住環境」の整備を重点課題の一つに位置づけている。車や体育館などでの避難生活を余儀なくされている被災者に対して、「二次的避難場所」を提供し、その後「応急的な住まい(続く) -
熊本県「全壊」約1500棟 住宅被害、約1万棟か 進まぬ住宅の耐震化-
住宅新報 4月26日号 お気に入り熊本地震における熊本県の住宅の被害状況は、全壊が1526棟、半壊が1407棟、一部損壊が2338棟(消防庁調べ、4月22日時点)。被害分類が確定していない事例を含めると、住宅被害は約1万棟に上ると見られる。 また(続く) -
「自然災害被災者向け指針」の二重ローン問題 当事者合意で債務減免 熊本地震に適用可 金融庁が周知要請
住宅新報 4月26日号 お気に入り熊本地震の被災者は、15年末に策定され今年4月から適用が始まった「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理を受けることができる。住宅ローンなど、災害の発生前から負担していた(続く) -
住宅セーフティネット小委が初会合 空き家活用の登録制度 検討開始、今夏中間まとめ
住宅新報 4月26日号 お気に入り国土交通省は、空き家や民間賃貸住宅を活用する住宅セーフティネットの創設に向けて検討を始めた。このほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に設置した新たな住宅セーフティネット検討小委員会の初会合を開(続く) -
不動産DB実証実験 横浜市で16年度末まで 国交省
住宅新報 4月26日号 お気に入り国土交通省は、横浜市で実施している不動産総合データベースの試行運用期間を延長した。16年度末までとする予定。 同DBは国交省が構築を進めている、不動産情報を集約したシステム。15年4月から横浜市限定で試行(続く) -
今週のことば 応急危険度判定
大地震による被災建築物を調査し、二次被害の防止のため倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下の危険性を判定する。結果は赤「立ち入り危険」、黄「立ち入るときは要注意」、緑「使用可能」の3色のステッカーのいず(続く) -
国交省 用途変更の円滑化促す 自治体に通知 解釈ばらつき解消へ
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省は、用途変更の円滑化に向けた取り組みを促進する。現状では既存建築物を特殊建築物へ用途変更する際、建築確認の手続きの要否や、適用規定の範囲に関する判断が特定行政庁によって異なる。そこで運用解(続く)
