政策
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東日本レインズ 利用に課金制度導入へ 16年4月から施行予定
住宅新報 6月23日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は、業者間の不動産情報システムであるレインズについて、利用時の課金制度の導入を決めた。16年4月より施行予定。 レインズに登録された物件情報の検索などに対して、(続く) -
戦略特区、都内全域に拡大へ 都市再生エリア追加認定も
住宅新報 6月23日号 お気に入り当初9区でスタートした都内の国家戦略特区の指定区域が、都内全地域に拡大する。このほど開かれた第4回東京圏国家戦略特別区域会議で、都が政府に指定を要請した。 また、都は都市計画法の特例対象となる都市再(続く) -
独法改革の法案成立 UR賃貸団地の建替え促進
住宅新報 6月23日号 お気に入り独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法案が、6月19日に衆議院本会議で可決し成立した。 同法案は都市再生機構法を一部改正し(1)同機構の賃貸住宅の建替えに係る業務に、複(続く) -
専門性で貸主支援を 日管協が会員総会
住宅新報 6月23日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会はこのほど、東京都港区の明治記念館で会員総会を開き、14年度事業報告と決算報告、15年度事業計画と収支予算の報告を行った。 末永照雄会長(写真)は冒頭、「空き家の増加、民法改正による(続く) -
おとり広告の掲載削除 2000件超に 首都圏公取協総会
住宅新報 6月23日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで定時社員総会を開き、14年度事業報告と決算を承認、15年度事業計画を報告した。 役員は、理事に新井晴夫氏(新井不動産)、稲川(続く) -
社説 空き家問題は住宅政策 隣家への売却に優遇策を
空き家問題がクローズアップされて久しい。そこでは常に空き家が820万戸存在すると流布されている。しかし、この中には賃貸用429万戸、売却用31万戸などが含まれている。問題となっているのは「その他の住宅」とさ(続く) -
今週のことば ●敷地売却制度
区分所有者集会での5分の4以上の賛成で、区分所有権を解消しマンションと敷地を買受人(ディベロッパー)に売却できる制度。従前の所有者は買受人が建物を除却した上で再建したマンションに再入居するか、ほかの住宅(続く) -
確認 原状回復ガイドライン 「借主負担」特約は〝逸脱〟か 〝理由〟と書面化、借主の了解 要件満たせば問題ない
住宅新報 6月16日号 お気に入り6月9日の国土交通大臣会見で、旭化成不動産レジデンス(東京都新宿区)に対し「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』の考え方と異なる契約書を使用している」との指摘がなされた。畳の張り替えとハウスクリー(続く) -
国交省 災害時「行動計画」を策定 荒川の堤防決壊想定
住宅新報 6月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、荒川の決壊を想定した災害時の行動計画表「荒川下流タイムライン」試行案を策定した。区をまたがる広域避難や鉄道の運行停止などを盛り込んだ本格的なタイムラインが作成されたのは、全国で(続く) -
国産材の活用推進へ 「次世代林業」国交省に提言 JAPIC
住宅新報 6月16日号 お気に入り一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)森林再生事業化委員会はこのほど、「次世代林業システム・15年度重点政策提言」をまとめ、国土交通省の徳山日出男技監(写真)と林野庁の今井敏長官に手渡した。(続く) -
住宅・建築物技術高度化 15年度事業の募集開始 国交省
住宅新報 6月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年度住宅・建築物技術高度化事業の提案募集を開始した。締切は6月30日。 環境、健康、ストック活用・長寿命化対策、防災、安全対策といったテーマに沿って共同で技術開発を行う者を対象(続く) -
今週のことば ●地籍調査
土地の境界や面積、所有者などを調べ地籍図を作成し、明治期につくられた公図と置き換える事業。土地の正確な情報を把握し、境界トラブルの防止や迅速な災害復旧、民間の開発事業の円滑な実施、固定資産税の課税の(続く) -
国交省 新・国土形成計画策定へ 土台は集約、ネットワーク 連携で「対流」促す施策も
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「新たな国土形成計画」の最終報告を行った。計画の主軸となるのは「対流促進型国土の形成」と、それを進める施策としての「コンパクト+ネットワーク」の概念。閣議決定後は、これが今後10(続く)
