政策
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建築職人、確保へ知恵 国も「最重要課題」に
住宅新報 7月7日号 お気に入り国土交通省は、担い手の確保・育成を通じた建設産業の活性化を「最重要課題」と位置づけている。14年1月に「建設産業活性化会議」を発足させ、中間取りまとめで課題を抽出。「技能者の処遇改善」や「教育訓練の充(続く) -
15年路線価 全国平均で0.4%下落 都市圏では上昇基調続く
住宅新報 7月7日号 お気に入り国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定時の基準となる路線価(15年分)を公表した。 全国平均は前年比マイナス0.4%。7年連続で下落したが、下落幅は縮小した。上昇した都府県の数も宮城県、福島県、埼玉県(続く) -
金利が上昇基調に 2カ月連続上回る フラット35
住宅新報 7月7日号 お気に入り住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の7月適用金利(最頻値、返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下)が1.61%(前月比0.07ポイント上昇)となり、2カ月連続の上昇となった。今年2月に史(続く) -
大言小語 一生懸命
たぶん急いでいたのだろう。「早く出せ」と言わんばかりの車。その車に「通行人が通ります! 少し待ってください!」と大声で伝える係員。たぶんその車、お店のお客さんだ。しかしその係員にとっては、客だろうが関(続く) -
国交省 エネ消費性能向上案、可決 大型ビルの省エネ義務化
住宅新報 7月7日号 お気に入り建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案がこのほど、参議院本会議で、全会一致で可決した。 義務づけを含む規制措置については公布後2年以内、特例適用などの誘導措置については同1年以内に施行される(続く) -
全宅連15年度注力事業 「安心住宅」の取引実現 インスペクションで差別化へ
住宅新報 7月7日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は6月29日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで定時総会を開いた。 全宅連の15年度事業計画は公益事業として、不動産に関する調査研究・情報提供(続く) -
路線価「私はこう見る」
住宅新報 7月7日号 お気に入り回復傾向 確かなものに 木村惠司・不動産協会理事長 三大都市圏を中心に地価の回復傾向が持続し始めていると評価している。こうした回復傾向をより確実なものとし、デフレからの脱却と持続的な経済成長につな(続く) -
5月新設着工、7.1万戸 3カ月連続で増加 国交省
住宅新報 7月7日号 お気に入り国土交通省によると、15年5月の新設住宅着工戸数は7万1720戸だった。前年同月比は5.8%増で、3カ月連続の増加となった。微増だった前月と比べて、増加幅も拡大した。 季節調整済年率換算値は91.1万戸で前月比0.2%(続く) -
社説 27年路線価 上昇基調が拡大 地価の安定を豊かさに
相続税、贈与税を算定する土地の評価額の基準となる全国の路線価がこのほど、国税庁から発表された。全国の平均値は0.4%下落となり、前年に引き続いて下落したものの、下落幅は0.3ポイント縮小した。都道府県庁所(続く) -
今週のことば ●監理技術者・主任技術者
建設工事の施工計画の作成や工程管理、施工に従事する者の技術上の指導・監督などを行う。施工管理技士や一級建築士などの資格を有することが要件。主任技術者の上位資格が監理技術者で、元請け業者は下請け合計金(続く) -
素案再興戦略 中古市場20兆円を明示 宅建業法改正で弾み 戦略特区で都市競争力向上へ
住宅新報 6月30日号 お気に入り政府はこのほど、経済成長の指針「『日本再興戦略』改訂2015」と「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)2015」の素案をまとめた。再興戦略には、不動産業関連では「中古住宅・リフォーム市場の拡大」や「国家(続く) -
空き家、33年に2千万戸へ 野村総研・富士通総研 住宅総数の3割に
住宅新報 6月30日号 お気に入り野村総合研究所はこのほど、2033年における日本の空き家数が約2150万戸に達する予測を発表した。また、富士通総研でも約2050万戸という予測を立てており、13年実績調査の約820万戸と比べて約2.5倍のボリュームにな(続く) -
規制改革2015 不動産業にインパクト (下) 用途変更時の規制、一部見直し 既存ストックを活用しやすく
「規制改革に関する第3次答申」には、既存ストックの活用を進める上で重要な内容が盛り込まれている。「建築物の用途変更時等における規制の見直し」だ。 既存建築物を活用する際の法制度や手続きは、新築と(続く)
