政策
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「中古市場に流通革命を」 自民党提言を読む (3) 情報格差をなくす 売買時の診断〝慣行〟に
「個人的には、売主と買主との間の『情報の非対称性』が問題だと感じている」。8つの提言の中でも特に重要なテーマをあえて聞くと、井上信治衆議院議員はこう答えた。「物件は商品なのだから、中身を明確化するの(続く) -
急拡大「民泊」、利用者前年比4倍 「大半が無許可」の指摘 自民党・観光基盤強化に関する小委員会
自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)がこのほど開かれた。議事は「民泊を巡る現状と課題について」。民泊の仲介サイトを運営する百戦錬磨(宮城県仙台市)の上山康博社長が講師(続く) -
西脇隆俊・国土交通審議官に聞く 中古流通で空き家も解決 証券化手法、地方に広める
――就任の抱負は。 「国土関係や社会資本整備に関して総括するのが役割。局をまたがる施策が多いので、連携調整しつつ取り組んでいきたい」 ――今後の社会資本整備の在り方について。 「東日本大震災により国(続く) -
国交省 関東・東北、大雨被害に対応 非常災害対策本部を設置
台風18号に係る大雨災害を受けて、国土交通省は9月10日に非常災害対策本部を設置した(写真)。 大雨により、1都12県の52個所で土砂災害が発生。国交省所管の利根川水系鬼怒川の左岸(茨城県常総市)では、10日午後1(続く) -
観光庁長官に田村航空局長 国土交通省人事
国土交通省はこのほど、幹部人事を発表した。9月11日付。観光庁長官に、田村明比古航空局長が就任した。 ▼観光庁長官 田村明比古氏(たむら・あきひこ) 東京都出身、60歳。東大卒、80年運輸省(現国土交通省)入(続く) -
今週のことば ●長期優良住宅化リフォーム推進事業
インスペクションや維持管理を含めて、性能向上につながる中古住宅リフォームを支援する事業。実施費用の合計額の3分の1以内、戸当たり100万円まで補助する。全評価項目で新築の長期優良住宅並みの水準を満たす場(続く) -
「中古市場に流通革命を」 自民党提言を読む (2) 見えにくい実態、変わるか 新機能の〝抑止力〟に期待
8つの施策で構成される「中古住宅市場活性化に向けた提言」(表)。その筆頭に挙げられるのが、「『囲い込み』の解消に向けたレインズルールの抜本的改善」だ。 実態不明の囲い込み 囲い込みとは、専任・専(続く) -
政府、都など 国家戦略特区、新たに14事業 八重洲に地下バスターミナル
政府と東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)など4区域がこのほど、国家戦略特別区域会議の合同会議を開いた。国家戦略特区(今週のことば)の事業として、東京圏、関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)、兵庫県養父市(続く) -
分譲住宅が4カ月ぶり減少 国交省、7月住宅着工
国土交通省の調べによると、15年7月の新設住宅着工戸数は7万8263戸だった。前年同月比は7.4%増で、5カ月連続の増加。分譲住宅が減少した一方、持ち家と貸家が増加したことで増加基調を維持した。季節調整済年率換(続く) -
国交省 不動産企業の海外進出支援 年明けに東京・大阪でセミナー
国土交通省は、中小の不動産企業の海外進出に対する支援を強化する。年明けに東京と大阪でセミナーを開催する予定。16年度からは、個別のニーズに対応するアドバイス事業も予定している。 セミナーの受講対象は(続く) -
社説 16年度税制改正議論が本番 住宅取得の固定資産税軽減拡大を
来年度の予算要求と税制改正要望が各省庁からこのほど発表され、年末の税制改正大綱とりまとめに向けた税制改正議論が本番を迎える。住宅税制の来年度のひとつの争点になると言われているのが、「新築住宅にかかわ(続く) -
今週のことば ●国家戦略特区
13年施行の国家戦略特別区域法に基づき、地域限定で所定の規制を緩和する制度。産業の国際競争力の強化と、国際的な経済活動の拠点形成を目的とする。これまでに東京圏、関西圏、新潟市、養父市(兵庫県)、福岡市、(続く) -
「空き家対策」に注力 国交省16年度予算・税制要望 流通促進も手厚く
国土交通省はこのほど、16年度予算概算要求と税制改正要望を財務省に提出した。空き家対策を推進する新規事業の予算や、所得税の特例措置の創設を要望。既存住宅ストック関連も「流通」や「取引環境の整備」に軸足(続く)
