政策
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宅建業法改正、今国会に提出 還付権者から宅建業者を除外 営業保証金・弁済業務保証金 消費者保護を優先
住宅新報 5月19日号 お気に入り政府・与党は、現在開かれている通常国会に宅建業法の改正案を提出する見込みであることが分かった。 改正されるのは、営業保証金と弁済業務保証金制度の改正など。 この制度は、宅地建物取引の相手方が、その(続く) -
IT重説 同意書・録画を義務化 国交省 社会実験ガイドライン
住宅新報 5月19日号 お気に入り国土交通省は5月14日、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインを公表した。 今夏にも始まるとされる、賃貸借と法人間取引に限定したITを使った重要事項説明(IT重説)の社会実験を実施するに(続く) -
「全交換、2年以内に」 山本東洋ゴム社長が答弁 免震改ざん問題 参院国土交通委で
住宅新報 5月19日号 お気に入り東洋ゴム工業の免震ゴム改ざん問題で、同社の山本卓司社長は参院の国土交通委員会に参考人として出席し、「2年以内に、装置の交換が終了できるよう関係各社と協議している」と答弁した。かねてから大臣認定不正取(続く) -
事業化検討自治体を募集 コンパクトシティ推進 UR都市機構
住宅新報 5月19日号 お気に入りUR都市機構は5月15日、地方都市の再生に取り組み、コンパクトシティ実現の一層の推進を図るため、都市機能増進施設(今週のことば)の整備計画の策定や事業化検討を希望する地方公共団体の募集を始めた。都市機能を(続く) -
不動協 長期的視点で在り方検討 人口減少、高齢社会対応で
住宅新報 5月19日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)は5月14日、東京・虎ノ門のホテルオークラで定時総会を開き、14年度事業報告と決算を承認すると共に、会長、理事長、副理事長、専務理事の再任を承認した。 総会後の懇親会で木村理事(続く) -
自民党で総会開催 全日政策推進議連
住宅新報 5月19日号 お気に入り全日本不動産政策推進議員連盟(野田聖子会長)はこのほど、自民党本部で総会を開いた。 同総会では、「宅地建物取引業保証協会が、宅建業従事者などに体系的な教育を実施することに要する費用の助成を行うことが(続く) -
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岩手・宮城、整備率30% 災害公営住宅
住宅新報 5月19日号 お気に入り復興庁はこのほど、15年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で供給される民間住宅等用(続く) -
「訃報」 上村 圭一氏(うえむら・けいいち=元大和ハウス工業社長)
住宅新報 5月19日号 お気に入り5月1日午前6時2分、慢性腎不全のため横浜市内の病院で死去。80歳。葬儀・告別式は近親者のみで済ませた。喪主は妻・洋子さん。 創業者の石橋信夫氏と同郷を縁に大和ハウス工業に1956年に入社。92年から4年間の社(続く) -
今週のことば ●都市機能増進施設
医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉または利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものと都市再生特別措置法で定義。適正に配置されるよう、市町村は立地適正化(続く) -
ひと 特殊用途物件の〝出口〟に専念 尾久駅前に店舗を構えるヤマックス・エステート社長山森浩之さん
不動産の買い取りや有効活用を手掛ける(関連記事)。早稲田大学校友会・不動産稲門会会長、大学不動産連盟(UREL)副理事長など、自社の代表のほかに複数の肩書をもつ。 建築業を営む実家の影響で不動産に興味を(続く) -
国交省、物流部会を設置 効率化、災害対策で方針 「モーダルシフト」「広域」「地域」など
住宅新報 5月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、交通政策審議会交通体系分科会の物流部会の第1回会合を開いた。社会資本整備市議会道路分科会の基本政策部会(部会長・家田仁東大大学院教授)との合同会議で、物流部会の部会長には、野尻俊(続く) -
サ高住整備事業、募集開始 新築、改修に最大100万円 デイサービス施設などにも
住宅新報 5月12日号 お気に入り国土交通省は、15年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を始めた。対象となるのは、高齢者住まい法に規定されたサービス付き高齢者向け住宅として登録されていること。 サ高住の新築・改修が補助される(続く)
