政策
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住宅地は12年比横ばい 中古・空き家の活用想定 第五次国土利用計画
住宅新報 6月9日号 お気に入り国交省は同時に、第五次国土利用計画(全国計画)の最終報告も行った。12年を基準年次、25年を目標年次とする面積目標を設定した。 土地利用区分別に見ると、宅地は190万ヘクタール(全体の5.0%)。住宅地が116万ヘ(続く) -
経済成長のけん引期待 子育て施設などを適切配置 大都市戦略検討委 論点整理
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、大都市戦略に関する検討会を開催し、論点整理を行った。 それによると、シンガポールや香港などアジア諸都市の台頭により、日本の大都市が国際企業を引きつける優位性が低下。国際会議の(続く) -
国交省 EV対策で関係者会議 小笠原西方沖地震 高層建築の課題など報告
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、5月30日に発生した小笠原諸島西方沖を震源とする地震を受けて、大規模地震時のエレベーター対策に関する関係者連絡会議を開催した。一部のエレベーターで、閉じ込め発生から復旧・救出まで(続く) -
7月に東京で追加開催 既存住宅検査技術者講習
住宅新報 6月9日号 お気に入り一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は、第3回既存住宅現況検査技術者(今週のことば)講習を、東京で7月1日に追加開催する。6月12日に開催予定の会場が、募集開始後早期に満席となったため。会場はTKP市ヶ谷カン(続く) -
社説 標準管理規約の改正 「コミュニティ条項」削除に違和感
マンション管理組合にとって、管理運営内容を定める上で大きな指針となる標準管理規約。その改正が検討されているが、規約の中から「コミュニティ条項を削除する」という方向で話が進んでいる。その検討に対して、(続く) -
今週のことば ●既存住宅現況検査技術者
中古住宅のインスペクションの担い手。国交省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に沿った講習を修了した場合に登録できる。講習は住宅瑕疵担保責任保険協会が13年より主催。受講対象は建築士と適合判定(続く) -
物件囲い込み解消へ 自民党・中古活性化小委が提言 違反者には罰則も
住宅新報 6月2日号 お気に入り自民党は5月26日、住宅土地・都市政策調査会、中古住宅市場活性化小委員会の合同会議を開き、中古住宅市場活性化に向けた提言をまとめた。 提言は、「囲い込み」の解消に向けたレインズルールの抜本的改善、(続く) -
地方創生シンポに180人 片山さつき議員「総合戦略」を解説 〝里山留学構想〟も ワープステイ推進協
住宅新報 6月2日号 お気に入りNPO法人ワープステイ推進協議会(大川陸治理事長)主催の「地方創生を本気で考えるシンポジウム」が5月28日、東京・霞が関の全日通霞が関ビルで開かれた。 片山さつき参院議員は、基調講演で「まち・ひと・しご(続く) -
自民党 「20年で価値ゼロ」を過去に 中古市場活性化提言 空き家活用促進も
住宅新報 6月2日号 お気に入り自由民主党がまとめた8つの提言(関連記事)は別表の通り。このうち、「20年で一律価値ゼロ」慣行の改善については、不動産鑑定評価手法の一つである原価法などの建物評価ルールについて、中古住宅における部位ごと(続く) -
国交省、ガイドライン作成 「特定空家等」の判断基準で
住宅新報 6月2日号 お気に入り国土交通省は5月26日、空き家対策特別措置法の全面施行に併せ、所有者に対し、除却、修繕など指導や勧告、命令などが行える「特定空家等」の判断基準のため、ガイドラインを作成し公表した。 ガイドラインでは、(続く) -
7.5万戸で2カ月連続増 4月の新設住宅着工
住宅新報 6月2日号 お気に入り国土交通省が5月29日に発表した15年4月の新設住宅着工戸数は7万5617戸で、前年同月比0.4%の微増ながら2カ月連続で増加した。季節調整済み年率換算値では91.3万戸で前月比0.7%減となり、3カ月ぶりの減少。ただし、3(続く) -
「ステータス管理」に協力 〝囲い込み〟問題対応で FRK、田中新理事長
住宅新報 6月2日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)は5月28日、東京・虎ノ門のホテルオークラで定時総会を開き、任期満了で竹井英久理事長(三井不動産リアルティ会長)が退任し、後任理事長に田中俊和副理事長(住友不動産販売社長)が就任する(続く) -
混雑率改善も要取り組み 東京圏の鉄道
住宅新報 6月2日号 お気に入り国土交通省は5月27日、東京圏の都市鉄道に関する有識者会議を開き、00年に出した「18号答申」のフォローアップなどを行った。 18号答申とは、ピーク時の鉄道混雑率の改善を目指し、常磐新線や目蒲線の改良、みな(続く)