政策
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今週のことば ●犯罪収益防止法
マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防ぐ目的で、特定事業者に本人確認や取引記録の作成・保存などを義務付ける法律。08年に完全施行した。宅地建物取引業者も特定事業者に含まれる。13年の改正で取引時の確認(続く) -
良質中古、国交省が〝お墨付き〟 16年度に登録制度検討へ
住宅新報 11月17日号 お気に入り国土交通省は、良質な中古住宅を対象とした登録制度の創設を検討している。このほど開催された「既存住宅活性化ラウンドテーブル」で、構想の一端が紹介された。 国交省は16年度の取り組みとして、インスペクシ(続く) -
「中古市場に流通革命を」 自民党提言を読む (7) 「100万戸」いかに活用 宅建業者と自治体連携 空き家バンク稼働促進
住宅政策の枠を超え、社会問題化している空き家。自民党・中古住宅活性化小委員会の「中古住宅市場活性化に向けた8つの提言」(以下、自民党提言)も、このテーマで締めくくられている。 13年度の空き家の総数(続く) -
自民党・観光基盤強化の小委員会 違法民泊で検挙事例 実態把握しルール整備へ
住宅新報 11月17日号 お気に入り自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会はこのほど、民泊を巡る現状と課題について5回目となる会合を開いた。 警察庁や国税庁などからヒアリングを実施。警察庁は旅館業法違反(無許可営業)の(続く) -
京都 違法民泊に強制捜査 不動産管理業者も関与か
住宅新報 11月17日号 お気に入り京都府警はこのほど、賃貸マンションにおいて無許可で民泊を営んだ疑いで、旅行業者に対し強制捜査を行った。近く書類送致する方針。また、この旅行業者に物件を貸した不動産管理業者に対しても、違法行為のほう助(続く) -
国交省 データ流用の全物件調査へ くい到達の有無確認、構造計算も
住宅新報 11月17日号 お気に入り旭化成建材は11月13日、施工データの流用などの調査結果を国土交通省に報告した。 それによると、13日時点で判明したデータ流用の件数は266件だった。同社が過去10年間で施工した建築物3040件すべてに対する調査は(続く) -
訃報 岡田 文夫氏(おかだ・ふみお=大阪府宅地建物取引業協会顧問、前会長)
住宅新報 11月17日号 お気に入り岡田 文夫氏(おかだ・ふみお=大阪府宅地建物取引業協会顧問、前会長) 10月31日、死去。80歳。葬儀は近親者のみで執り行った。「お別れの会」は11月20日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で。時間は午前1(続く) -
社説 予断を許さない住宅市場 増税後を見据えた布石を
15年度中間決算期を迎え、特殊要因を除けば新築住宅の請負が回復傾向にある大手各社の受注状況が明らかになった。政府により経済対策の一環として住宅取得支援策が打たれたこともあって、8%への消費税増税に伴い長(続く) -
今週のことば ●事業所得
農業や漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの「対価を得て継続的に行う事業」から生じる所得。総収入金額から必要経費を差し引いて算出する。なお給与所得者の場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計(続く) -
14年度下期リフォーム 駆け込みで反動減に 国交省調べ
住宅新報 11月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年度下半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめた。住宅に係る工事の受注高が大幅に減少したが、比較対象である13年度下半期が消費増税前の駆け込み現象で大幅増(続く) -
都市部マンション着工 9月は前年比二桁減 国交省
住宅新報 11月17日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)で9月に着工された分譲マンションは3463戸で、前年同月比24.3%減だった。 東京23区は2287戸(前年比34.6%減)、名古屋市は434戸(同20.2%増)、大阪市(続く) -
民泊、無許可で逮捕事例 直近1年厚労省が報告 自民党・観光基盤強化の小委員会
住宅新報 11月10日号 お気に入り自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会が、11月5日に開かれた。この日の会合で初めて、厚生労働省から直近1年間における旅館業法の無許可営業者に対する指導事例が報告された(表)。 内容は逮(続く) -
タワーM節税対策 課税チェック強化へ 国税庁 時価と評価のかい離率3倍
住宅新報 11月10日号 お気に入りタワーマンション購入による節税対策に対して、国税庁が課税のチェックを厳しくする方針を表明した。10月27日に開かれた政府税制調査会で、委員から「タワーマンションを使った節税対策が喧伝されている。時価と評(続く)
