政策
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不動産流通の30年「市場にまとまり感」 阻害要因対応で中古市場拡大 海堀建流審にインタビュー
「不動産業課の係長だった80年代後半、指定流通機構への登録などを定めた宅建業法の改正に携わった。106あった流通機構が4法人に統一され、物件情報をやり取りする手段もファクスからウェブに変わった。この30年弱(続く) -
国交省・住宅宅地分科会 多様な居住ニーズ対応の一環 支援機構〝リバモ〟普及に尽力
国土交通省において第41回住宅宅地分科会が開かれ、住生活基本計画の見直しに向けた検討が行われた。今回のテーマは「多様な居住ニーズの実現」。 冒頭、事務局の住宅政策課が既存住宅ストックの現状を示すデ(続く) -
社説 マンション市場の主役は 勤労者に魅力的な商品を
新築マンションの売れ行きがいい。首都圏の場合、発売戸数は前年を下回っているが、月間契約率は70%を超える水準を保ち、大きな減速要因は見当たらないように見える。大手不動産の経営トップも用地高、建築費高な(続く) -
「人事」 国土交通省
(9月30日)辞職、衆議院調査局国土交通調査室調査員(土地・建設産業局企画課土地調整官)豊原寛明▽辞職、長崎市副市長(総合政策局官民連携政策課政策企画官)加藤邦彦▽退職(住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室課長補(続く) -
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今週のことば ●住宅融資保険
住宅ローンが債務不履行になった場合、住宅金融支援機構が民間金融機関に保険金を支払う制度。住宅関連の個人向けローンが対象だが、国土交通省は16年度予算概算要求に、同保険事業により買取再販事業での資金が融(続く) -
自民党・観光基盤の小委員会開催 〝民泊新法〟制定の案も エアビーなど近況説明
自民党の観光立国調査会・観光基盤に関する小委員会がこのほど開かれ、民泊(今週のことば)を巡る現状と課題が話し合われた。民泊のマッチングサービスを手掛けるエアビーアンドビー(Airbnb、以下エアビー)のマイク(続く) -
住生活基本計画 見直しの論点は
国土交通省の住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)において、住生活基本計画(全国計画)の見直し作業が佳境を迎えている。人口減少や少子高齢化、価値観の多様化といった社会情勢の変(続く) -
今週のことば ●民泊
個人が所有する空き部屋などを、宿泊料を受領して宿泊させる営業行為。訪日観光客の増加に伴い急拡大しており、空き家や空室の解消手段としても注目される。旅館業を営む際は旅館業法の規制対象となるが、現状では(続く) -
国土交通省 土地建局長と住宅局長インタビュー
住宅・不動産行政を担当する土地・建設産業局と住宅局。両局のトップが、国土交通省建設専門紙記者会の就任インタビューに応じた。不動産行政の本丸である、中古住宅流通の活性化や空き家対策を中心に展望を聞いた(続く) -
商業地、上昇基調強める 全国平均下落も縮小傾向続く
住宅地 伸び率やや鈍化 郊外の供給先細り反映 住宅地の三大都市圏平均は0.4%上昇(前年0.5%上昇)だった。前年に全圏域がマイナス圏から脱したが、今回は上昇率の伸びがやや鈍化。上昇地点数の割合は、三大都市圏(続く) -
「中古市場に流通革命を」 自民党提言を読む (4) 防災などニーズ大きい行政情報 効率収集に難題あり
不動産の購入時に有用な情報は、物件の性能や品質に関する事柄だけではない。その物件が過去に取引されたときの成約価格や、近隣物件の相場も参考になる。ハコと同時に生活空間を手に入れるのだから、商業施設や学(続く) -
高齢者の地方移住「CCRC」 不動産業者の参画も 中間報告まとまる
日本版CCRC構想有識者会議(座長・増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)はこのほど、「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想の中間報告をまとめた。CCRC(Continuing Care Retirement Community)を制度化する際(続く)
