政策
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自民党・観光基盤の小委員会開催 〝民泊新法〟制定の案も エアビーなど近況説明
住宅新報 9月29日号 お気に入り自民党の観光立国調査会・観光基盤に関する小委員会がこのほど開かれ、民泊(今週のことば)を巡る現状と課題が話し合われた。民泊のマッチングサービスを手掛けるエアビーアンドビー(Airbnb、以下エアビー)のマイク(続く) -
住生活基本計画 見直しの論点は
住宅新報 9月29日号 お気に入り国土交通省の住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)において、住生活基本計画(全国計画)の見直し作業が佳境を迎えている。人口減少や少子高齢化、価値観の多様化といった社会情勢の変(続く) -
今週のことば ●民泊
個人が所有する空き部屋などを、宿泊料を受領して宿泊させる営業行為。訪日観光客の増加に伴い急拡大しており、空き家や空室の解消手段としても注目される。旅館業を営む際は旅館業法の規制対象となるが、現状では(続く) -
国土交通省 土地建局長と住宅局長インタビュー
住宅新報 9月29日号 お気に入り住宅・不動産行政を担当する土地・建設産業局と住宅局。両局のトップが、国土交通省建設専門紙記者会の就任インタビューに応じた。不動産行政の本丸である、中古住宅流通の活性化や空き家対策を中心に展望を聞いた(続く) -
商業地、上昇基調強める 全国平均下落も縮小傾向続く
住宅新報 9月22日号 お気に入り住宅地 伸び率やや鈍化 郊外の供給先細り反映 住宅地の三大都市圏平均は0.4%上昇(前年0.5%上昇)だった。前年に全圏域がマイナス圏から脱したが、今回は上昇率の伸びがやや鈍化。上昇地点数の割合は、三大都市圏(続く) -
「中古市場に流通革命を」 自民党提言を読む (4) 防災などニーズ大きい行政情報 効率収集に難題あり
不動産の購入時に有用な情報は、物件の性能や品質に関する事柄だけではない。その物件が過去に取引されたときの成約価格や、近隣物件の相場も参考になる。ハコと同時に生活空間を手に入れるのだから、商業施設や学(続く) -
高齢者の地方移住「CCRC」 不動産業者の参画も 中間報告まとまる
住宅新報 9月22日号 お気に入り日本版CCRC構想有識者会議(座長・増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)はこのほど、「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想の中間報告をまとめた。CCRC(Continuing Care Retirement Community)を制度化する際(続く) -
国交省 建設業の新業種区分「解体工事」 適用可の既存資格提示
住宅新報 9月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、新たな解体工事の技術者資格について取りまとめた。 従来、500万円以上の解体工事を請け負う際は、建設業のとび・土木工事業の許可が必要だったが、14年6月に建設業法の一部を改正する法(続く) -
「訃報」 石橋 茂夫氏(いしばし・しげお=大和ハウス工業元代表取締役副社長、大和団地元代表取締役会長)
住宅新報 9月22日号 お気に入り9月12日、敗血症のため死去。91歳。通夜、告別式は近親者のみにて執り行った。喪主は長男の照久氏。 石橋氏は、55年、大和ハウス設立と共に取締役に就任。副社長を経て、73年から大和団地の経営に携わり、73年か(続く) -
社説 高齢化進む首都圏郊外 都心にない魅力づくり急げ
国立社保障・人口問題研究所の資料によると、首都圏の高齢化率は20年に26%、30年に29%、40年に35%、50年に39%と高まっていき、それ以降は高齢者比率がほぼ定着し、60年になっても40%と推測されている。つまり、首(続く) -
今週のことば ●MLS
米国の不動産物件情報データベース。地域の物件の販売情報を網羅的に開示するとともに、その物件の売買履歴や近隣の物件情報、周辺の洪水履歴や地盤情報、学区や公共施設などの情報が提供される。州によっては、不(続く) -
ひと 標準管理規約、改正目指す 国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室長佐藤将年さん
マンション管理組合の標準管理規約の内容や、団地再生のあり方などについて検討を行っているマンション政策室。その室長に7月末に就任した。 99年に入省し、道路や河川、住宅など公共事業に関わる部署で様々な経(続く) -
経団連 太田国交大臣と懇談 国交省幹部集結 インフラ整備で方向性確認
住宅新報 9月15日号 お気に入り日本経済団体連合会(経団連)と、太田昭宏国土交通大臣との懇談会が9月9日に経団連会館で行われた(写真)。 国交省からは大臣のほか政務三役と審議官、各局長の計25人が出席した。 両者の懇談会は、第二次安倍内(続く)
