政策
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国交省 建設業の新業種区分「解体工事」 適用可の既存資格提示
住宅新報 9月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、新たな解体工事の技術者資格について取りまとめた。 従来、500万円以上の解体工事を請け負う際は、建設業のとび・土木工事業の許可が必要だったが、14年6月に建設業法の一部を改正する法(続く) -
「訃報」 石橋 茂夫氏(いしばし・しげお=大和ハウス工業元代表取締役副社長、大和団地元代表取締役会長)
住宅新報 9月22日号 お気に入り9月12日、敗血症のため死去。91歳。通夜、告別式は近親者のみにて執り行った。喪主は長男の照久氏。 石橋氏は、55年、大和ハウス設立と共に取締役に就任。副社長を経て、73年から大和団地の経営に携わり、73年か(続く) -
社説 高齢化進む首都圏郊外 都心にない魅力づくり急げ
国立社保障・人口問題研究所の資料によると、首都圏の高齢化率は20年に26%、30年に29%、40年に35%、50年に39%と高まっていき、それ以降は高齢者比率がほぼ定着し、60年になっても40%と推測されている。つまり、首(続く) -
今週のことば ●MLS
米国の不動産物件情報データベース。地域の物件の販売情報を網羅的に開示するとともに、その物件の売買履歴や近隣の物件情報、周辺の洪水履歴や地盤情報、学区や公共施設などの情報が提供される。州によっては、不(続く) -
ひと 標準管理規約、改正目指す 国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室長佐藤将年さん
マンション管理組合の標準管理規約の内容や、団地再生のあり方などについて検討を行っているマンション政策室。その室長に7月末に就任した。 99年に入省し、道路や河川、住宅など公共事業に関わる部署で様々な経(続く) -
経団連 太田国交大臣と懇談 国交省幹部集結 インフラ整備で方向性確認
住宅新報 9月15日号 お気に入り日本経済団体連合会(経団連)と、太田昭宏国土交通大臣との懇談会が9月9日に経団連会館で行われた(写真)。 国交省からは大臣のほか政務三役と審議官、各局長の計25人が出席した。 両者の懇談会は、第二次安倍内(続く) -
「中古市場に流通革命を」 自民党提言を読む (3) 情報格差をなくす 売買時の診断〝慣行〟に
「個人的には、売主と買主との間の『情報の非対称性』が問題だと感じている」。8つの提言の中でも特に重要なテーマをあえて聞くと、井上信治衆議院議員はこう答えた。「物件は商品なのだから、中身を明確化するの(続く) -
急拡大「民泊」、利用者前年比4倍 「大半が無許可」の指摘 自民党・観光基盤強化に関する小委員会
住宅新報 9月15日号 お気に入り自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)がこのほど開かれた。議事は「民泊を巡る現状と課題について」。民泊の仲介サイトを運営する百戦錬磨(宮城県仙台市)の上山康博社長が講師(続く) -
西脇隆俊・国土交通審議官に聞く 中古流通で空き家も解決 証券化手法、地方に広める
住宅新報 9月15日号 お気に入り――就任の抱負は。 「国土関係や社会資本整備に関して総括するのが役割。局をまたがる施策が多いので、連携調整しつつ取り組んでいきたい」 ――今後の社会資本整備の在り方について。 「東日本大震災により国(続く) -
国交省 関東・東北、大雨被害に対応 非常災害対策本部を設置
住宅新報 9月15日号 お気に入り台風18号に係る大雨災害を受けて、国土交通省は9月10日に非常災害対策本部を設置した(写真)。 大雨により、1都12県の52個所で土砂災害が発生。国交省所管の利根川水系鬼怒川の左岸(茨城県常総市)では、10日午後1(続く) -
観光庁長官に田村航空局長 国土交通省人事
住宅新報 9月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、幹部人事を発表した。9月11日付。観光庁長官に、田村明比古航空局長が就任した。 ▼観光庁長官 田村明比古氏(たむら・あきひこ) 東京都出身、60歳。東大卒、80年運輸省(現国土交通省)入(続く) -
今週のことば ●長期優良住宅化リフォーム推進事業
インスペクションや維持管理を含めて、性能向上につながる中古住宅リフォームを支援する事業。実施費用の合計額の3分の1以内、戸当たり100万円まで補助する。全評価項目で新築の長期優良住宅並みの水準を満たす場(続く) -
「中古市場に流通革命を」 自民党提言を読む (2) 見えにくい実態、変わるか 新機能の〝抑止力〟に期待
8つの施策で構成される「中古住宅市場活性化に向けた提言」(表)。その筆頭に挙げられるのが、「『囲い込み』の解消に向けたレインズルールの抜本的改善」だ。 実態不明の囲い込み 囲い込みとは、専任・専(続く)
