政策
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今週のことば ●監理技術者・主任技術者
建設工事の施工計画の作成や工程管理、施工に従事する者の技術上の指導・監督などを行う。施工管理技士や一級建築士などの資格を有することが要件。主任技術者の上位資格が監理技術者で、元請け業者は下請け合計金(続く) -
素案再興戦略 中古市場20兆円を明示 宅建業法改正で弾み 戦略特区で都市競争力向上へ
住宅新報 6月30日号 お気に入り政府はこのほど、経済成長の指針「『日本再興戦略』改訂2015」と「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)2015」の素案をまとめた。再興戦略には、不動産業関連では「中古住宅・リフォーム市場の拡大」や「国家(続く) -
空き家、33年に2千万戸へ 野村総研・富士通総研 住宅総数の3割に
住宅新報 6月30日号 お気に入り野村総合研究所はこのほど、2033年における日本の空き家数が約2150万戸に達する予測を発表した。また、富士通総研でも約2050万戸という予測を立てており、13年実績調査の約820万戸と比べて約2.5倍のボリュームにな(続く) -
規制改革2015 不動産業にインパクト (下) 用途変更時の規制、一部見直し 既存ストックを活用しやすく
「規制改革に関する第3次答申」には、既存ストックの活用を進める上で重要な内容が盛り込まれている。「建築物の用途変更時等における規制の見直し」だ。 既存建築物を活用する際の法制度や手続きは、新築と(続く) -
東洋ゴムの免震材料不正 再発防止のたたき台 第三者委員会が提示
住宅新報 6月30日号 お気に入り東洋ゴム工業の免震改ざん事件を受け、国土交通省が立ち上げた免震材料に関する第三者委員会はこのほど、不正事案の再発防止のたたき台を示した。 これまで書類審査のみだった大臣認定について、基準を設けた上(続く) -
住生活基本計画見直し分科会 「供給」と「空き家」の関係は 委員から意見相次ぐ
住宅新報 6月30日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議した。 11年に閣議決定された同計画は、20(続く) -
地域の低炭素化を支援 構想策定をアドバイス 国交省が企画提案を募集
住宅新報 6月30日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の案件募集を開始した。採択予定件数は3～5件。締め切りは7月17日。 街や住宅、交通を含め一体的な低炭素化を目指す地域を(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 6月30日号 お気に入り(6月25日) 水管理・国土保全局水政課長(住宅局住宅企画官)市川篤志▽住宅局住宅企画官(総合政策局環境政策課長)金井甲▽総合政策局環境政策課長(大臣官房参事官・土地市場担当)櫛田泰宏▽土地・建設産業局地価調査課(続く) -
今週のことば ●防火区画
耐火構造の壁や防火扉などで、建物内部をいくつかの部分に区画すること。発生した火災をその区画内にとどめ、燃え広がるのを防ぐのが目的。区画の仕方には種類があり、それぞれ水平方向や垂直方向などへの延焼を防(続く) -
規制改革2015 不動産業にインパクト(上) 老朽マンション建て替え 団地の新制度を検討中
政府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第3次答申」をまとめた。健康・医療、雇用、農業、投資促進、地域活性化の5分野にわたる全182項目。過去2年の答申に盛り込まれた事項について検討・運用状況を確(続く) -
東日本レインズ 利用に課金制度導入へ 16年4月から施行予定
住宅新報 6月23日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は、業者間の不動産情報システムであるレインズについて、利用時の課金制度の導入を決めた。16年4月より施行予定。 レインズに登録された物件情報の検索などに対して、(続く) -
戦略特区、都内全域に拡大へ 都市再生エリア追加認定も
住宅新報 6月23日号 お気に入り当初9区でスタートした都内の国家戦略特区の指定区域が、都内全地域に拡大する。このほど開かれた第4回東京圏国家戦略特別区域会議で、都が政府に指定を要請した。 また、都は都市計画法の特例対象となる都市再(続く) -
独法改革の法案成立 UR賃貸団地の建替え促進
住宅新報 6月23日号 お気に入り独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法案が、6月19日に衆議院本会議で可決し成立した。 同法案は都市再生機構法を一部改正し(1)同機構の賃貸住宅の建替えに係る業務に、複(続く)
