政策
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15年公示地価 商業地、横ばいに改善 三大都市圏は上昇継続
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年公示地価(15年1月1日時点)を発表した。全国平均では住宅地が下落率が縮小し、商業地は横ばいとなった。 三大都市圏では、住宅地、商業地ともに上昇を継続した。また、地方圏では、(続く) -
安心居住政策研 「住まいのあり方」で骨子 多様な世帯に向け数値目標を明示
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、若手研究者で構成された安心居住政策研究会で、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者の今後の住まいのあり方や施策の方向性の中間整理をまとめ、骨子を発表した。 人口減少や少子・高(続く) -
市町村を強力サポート コンパクトシティ支援でチーム
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月19日、コンパクトシティの形成に向けた市町村の取り組みが円滑に進められるよう、関係省庁の施策が連携した支援策について検討し、市町村を強力にサポートするため、コンパクトシティ形成支援チー(続く) -
いわき市、上昇率トップ10占める 公示地価 虎ノ門など再開発で上昇
住宅新報 3月24日号 お気に入り地価変動率の全国平均は、住宅地が0.4%下落、商業地が横ばい(0.0%)となり、それぞれ0.2ポイント、0.5ポイント下落幅は縮小。商業地が下落から脱したのは08年以来7年ぶり。 住宅地について、圏域別に見ると、(続く) -
グリーンリース導入を促進 「ガイド」作成で啓発
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月19日、環境不動産の普及促進に関する有識者会議を開き、14年度の活動報告と検討報告を行った。 会議では、グリーンリースの導入促進に向けて、馴染みの薄いグリーンリースという名称や定義につい(続く) -
今週のことば ●2025年問題
団塊の世代(1947～49年生まれ)が75歳以上の後期高齢者になるのが2025年。国立社会保障・人口問題研究所の「人口推計」によれば、25年には後期高齢者が2200万人近くになり、4人に1人が75歳以上となる。人口減少と介(続く) -
空家対策法、5月全面施行 問題解決となるか 所有者不明でも取壊し可
住宅新報 3月17日号 お気に入り最新の調査では、国内の空き家総数は820万戸で、総住宅数に占める割合は13.5%に上る。一般的にはこの「820万戸」という数字が空き家問題を議論する上で材料となるケースが多いが、特に問題となるのはそのうちの318(続く) -
国土形成計画中間とりまとめ ロボットなどICT革新を充実 国交省 今春にも最終報告
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、国土審議会計画部会を開き、国土形成計画(全国計画)の中間とりまとめを発表した。 これまでの議論を踏まえ、「対流促進型国土」を形成するため「コンパクト+ネットワーク」を国土全体(続く) -
資力確保措置は現行維持 住宅瑕疵担保履行制度 改正民法対応も
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月13日、住宅瑕疵担保履行制度について、報告書をまとめ、現在までの取り組み状況と課題について検討し、今後の対応を整理した。 それによると、現在、供託または保険の選択制となっている新築住宅(続く) -
東日本大震災から4年 復興と生活再建一刻も早く 国交省対策本部 常磐線全通も見据え
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月11日、東日本大震災復興対策本部を開き(写真)、震災からの復興が遅れている地域の一日も早い復興と復興が進んでいる地域の住民の生活再建対応策について議論した。 同省がまとめた東日本大震災へ(続く) -
賃貸住宅建て替え促進 UR法改正、閣議決定
住宅新報 3月17日号 お気に入り政府は3月13日、UR都市機構法の改正を含む「独立法人改革推進整備法」の改正案を閣議決定した。 現在、UR賃貸住宅団地の建て替えは、所在地か隣接地に限っており、建て替えや団地の統廃合が進まない原因とされて(続く) -
省エネ住宅ポイント 申請受付を開始
住宅新報 3月17日号 お気に入り一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品などと交換できるポイントを発行する「省エネ住宅ポイント」の申請受付が3月10日、始まった。 これを前に、国土交通省住宅局住宅生産課は住宅(続く) -
東洋ゴムの免震材料 大臣認定不適合が発覚 使用建物は55棟
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月13日、東洋ゴム工業が03年から11年にかけて大臣認定を受けた免震材料(地震による揺れを吸収する免震装置の材料)について、揺れを抑える能力が大臣認定品で許容されていた基準値±10%を超え、(続く)
