政策
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多能工活用で注意点 専門工事に必須の資格
住宅新報 7月14日号 お気に入り多能工の育成や活用に際しては、専門資格がなければ行ってはならない工事について注意が必要だ。 代表は電気工事。一般住宅など、電気事業者から低圧の電圧で受電している場所の電気工作物、より分かりやすく(続く) -
地方の空きビル、店舗 再生活用で検討会議 国交省、来年に指針策定
住宅新報 7月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を発足させた。 地方都市にある未利用・低稼働の不動産を再生・利用する方策を検討する。具体的には資金調達の手法や、関連事業者の役割を整(続く) -
政府 高齢者の移住促進「CCRC」 中間報告の素案を提示
住宅新報 7月14日号 お気に入り政府はこのほど、第6回「日本版CCRC構想有識者会議」を開催した。今夏を予定している中間報告に向けて素案をまとめた。 CCRC(Continuing Care Retirement Community)とは、高齢者の健康な段階での移住を前提(続く) -
15年国土交通大臣表彰 38人と1団体が受賞
住宅新報 7月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関係の受賞者と団体は次の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 滝川徹幸(太平不動産代表取締役、北海道宅地建物取(続く) -
国土交通省人事
住宅新報 7月14日号 お気に入り(7月10日付) 国土政策局総合計画課付(双葉町参事)駒田義誌▽住宅局住宅生産課建築環境企画室課長補佐(住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室課長補佐)榎本考暁▽住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室課長補佐(住宅局住(続く) -
今週のことば ●クラウドファンディング
インターネット上で不特定多数の人から少額ずつ出資を募り、事業を実現させる手法。寄付型、金銭のリターンがある投資型、物品など金銭以外のリターンがある購入型の類型がある。不動産関連事業で投資型を活用する(続く) -
ひと 地域振興をライフワークに 国土の指針づくりを手掛ける国土交通省国土政策局総合計画課長白石秀俊さん
近く閣議決定される見込みの「新たな国土形成計画」には、「コンパクト+ネットワーク」の言葉が何度も登場する。人口減少局面にあって「方向性は正しい」と確信。ただ「コンパクトと聞くと『切り捨て』と感じる人(続く) -
建築職人、確保へ知恵 国も「最重要課題」に
住宅新報 7月7日号 お気に入り国土交通省は、担い手の確保・育成を通じた建設産業の活性化を「最重要課題」と位置づけている。14年1月に「建設産業活性化会議」を発足させ、中間取りまとめで課題を抽出。「技能者の処遇改善」や「教育訓練の充(続く) -
15年路線価 全国平均で0.4%下落 都市圏では上昇基調続く
住宅新報 7月7日号 お気に入り国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定時の基準となる路線価(15年分)を公表した。 全国平均は前年比マイナス0.4%。7年連続で下落したが、下落幅は縮小した。上昇した都府県の数も宮城県、福島県、埼玉県(続く) -
金利が上昇基調に 2カ月連続上回る フラット35
住宅新報 7月7日号 お気に入り住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の7月適用金利(最頻値、返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下)が1.61%(前月比0.07ポイント上昇)となり、2カ月連続の上昇となった。今年2月に史(続く) -
大言小語 一生懸命
たぶん急いでいたのだろう。「早く出せ」と言わんばかりの車。その車に「通行人が通ります! 少し待ってください!」と大声で伝える係員。たぶんその車、お店のお客さんだ。しかしその係員にとっては、客だろうが関(続く) -
国交省 エネ消費性能向上案、可決 大型ビルの省エネ義務化
住宅新報 7月7日号 お気に入り建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案がこのほど、参議院本会議で、全会一致で可決した。 義務づけを含む規制措置については公布後2年以内、特例適用などの誘導措置については同1年以内に施行される(続く) -
全宅連15年度注力事業 「安心住宅」の取引実現 インスペクションで差別化へ
住宅新報 7月7日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は6月29日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで定時総会を開いた。 全宅連の15年度事業計画は公益事業として、不動産に関する調査研究・情報提供(続く)
