政策
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労働安全衛生管理で1号認証 建築センター
住宅新報 4月7日号 お気に入り日本建築センターは3月31日付で、労働安全衛生マネジメントシステム認証登録業務の第1号として松清産業(鹿児島県志布志市、土木構造物の施工)を認証した。同システムの認証取得を経営事項審査や総合評価の加点対象(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 北陸地方整備局長(水管理・国土保全局水資源部長)藤山秀章▽国土政策局総務課長(土地総合研究所主任研究員)姫野和弘▽辞職、建築研究所監事(国土政策局総務課長)角南国隆▽土地・建設産業局地価調査課鑑定(続く) -
今週のことば ●みなし仕入れ率
簡易課税制度の適用を受けられる事業者に認められる、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするもので、この一定割合のこと。これまで卸売業や小売業など5つに区分されていて、不動産業は50%だったが(続く) -
フラット35金利 2カ月連続で上昇
住宅新報 4月7日号 お気に入り住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利(融資率9割以下、最頻金利)が、前月よりも0.07%上昇の1.54%になった(借入期間21年以上35年以下)。これで、2カ月連続の上昇となった。15年2月(続く) -
東洋ゴム免震改ざん 55棟以外にも不適合の疑い 全国195棟を調査 問題製品は交換
住宅新報 3月31日号 お気に入り東洋ゴム工業は3月25日、免震材料改ざんによる大臣認定不適合製品について、これまで基準に適合していなかった製品(納入物件55棟)以外についても、性能評価基準(今週のことば)に適合していなかった製品が存在する(続く) -
標準管理規約改正 国交省 5月にもパブコメ実施
住宅新報 3月31日号 お気に入り国土交通省は3月27日、マンションの新たな管理ルールに関する検討会(座長・福井秀夫政策研究大学院大教授)を開き、標準管理規約の改正に向け、管理組合運営のあり方やコミュニティ条項削除などをまとめた報告書案(続く) -
省エネを義務化 店舗、マンションなど 性能向上法案、閣議決定
住宅新報 3月31日号 お気に入り政府はこのほど、延べ面積2000m2以上の大規模非住宅建築物について、新築時省エネ基準への適合を義務化する「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。 新築時に省エネ基準への適合義(続く) -
住所欄を削除 個人情報保護で 管理業務主任者証
住宅新報 3月31日号 お気に入り国土交通省は3月27日、管理業務主任者証の住所欄を削除するマンション管理適正化法施行規則の改正を行った。施行は4月1日。 管理業務主任者は、マンションの区分所有者など取引の相手方に管理受託契約の内容など(続く) -
新理事長に加藤利男氏 住金機構
住宅新報 3月31日号 お気に入り国土交通省は3月31日で任期満了となる住宅金融支援機構・宍戸信哉理事長の後任に加藤利男氏を新理事長に任命すると発表した。4月1日付。 加藤氏は一橋大商卒、62歳。76年建設省に入省、都市局都市計画課長、都市(続く) -
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社説 新卒で入社する皆さんへ 「大志」忘れず働く喜びを
4月、住宅・不動産業界に新たに吹き込まれる息吹。今年も多くの新卒者を迎え入れる。言うまでもないことだが、人間が生活する上で大切な基盤となる「住」の仕事。そのやりがいは計り知れない。今抱いている「大志(続く) -
今週のことば ●性能評価
建築基準法に適合しているか、一般的な検証方法以外の方法で検証された建築物や建築材料について、国土交通大臣が個別に認定する場合に、大臣に代わって行う評価。国交大臣が指定した「指定性能評価機関」が行う。(続く) -
東洋ゴム免震改ざん 16施設を公表
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月17日、東洋ゴム工業が製造した大臣認定に適合しない免震材料を使用した建築物55棟のうち、初めて庁舎、病院、複合施設の16施設名を明らかにした。一部公表に踏み切ったのは不特定多数の人の出入り(続く)
