政策
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サ高住の見守りサービス 徒歩圏でも可能に 省令改正
住宅新報 4月14日号 お気に入りサービス付き高齢者住宅で必須とされている状況把握サービス(見守り)と生活相談サービスについて、従来、その敷地か隣接地の建物に常駐している者が提供すると定められていたが、省令が改正され、歩行距離で概ね50(続く) -
申請期限を3カ月延長 すまい給付金
住宅新報 4月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、消費税率引き上げ対策として行っているすまい給付金について、住宅の引き渡し後1年となっている申請期限を3カ月延長し、引き渡し後1年3カ月とすると発表した。 確定申告時期に併せて申請(続く) -
延べ340ヘクタールで都市再生 賃貸団地を医療福祉拠点に UR都市機構15年度事業計画
住宅新報 4月14日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、15年度事業計画概要を発表した。 第3期中期目標期間の2年目に当たる15年度は震災復興支援業務を再優先としつつ国民ニーズの変化に対応した政策的な取り組みを推進してい(続く) -
55棟以外ほぼ安全か 検査値ばらつき少なく
住宅新報 4月14日号 お気に入り東洋ゴム工業の免震材料偽装を受けて、原因究明と再発防止策などを行う第三者委員会(写真)で、不正のあった55棟以外の建築物で使用された免震材料のデータから、55棟以外の建築物はほぼ安全との見通しが国土交通省(続く) -
社説 鑑定士試験制度の見直し 質の向上で魅力を伝えよ
難関とされる不動産鑑定士の試験制度が変わりそうだ。国土交通省は昨年末から委員会を設置して、試験のあり方について検討を重ねてきている。理由は減少を続けている不動産鑑定士の受験生を回復することだが、そこ(続く) -
今週のことば ●地域の医療福祉拠点
住み慣れた地域で最後まで住み続けられる環境の実現に向けて、地方公共団体と連携し、団地の環境整備などと合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供できる拠点施設。URでは、既に23団地で拠点形成を推進して(続く) -
中古流通活性化、本格議論 国交省、最終まとめへ報告書
住宅新報 4月7日号 お気に入り報告書では、「建物評価」「良質な住宅ストックの形成」「金融円滑化の取り組み」などをテーマに、現状における問題把握と改善提案がなされた。建物評価では、戸建て住宅であればその状態に関わらず築後20～25年程(続く) -
都、シェアハウス規制緩和 改正条例施行 窓先空地など一部不要
住宅新報 4月7日号 お気に入り東京都は4月1日から、戸建て住宅やマンションタイプの建物をシェアハウスに転用した場合の「窓先空地」の基準について、それまでの基準を緩和する「改正建築安全条例」の施行を開始した。 3階建て・延べ床面(続く) -
大言小語 ふるさと納税で意思表明
ふるさと納税が大流行しているという。この4月から、年間5自治体までの寄付なら、寄付ごとに申請書を自治体に郵送することで確定申告が不要となった。また、還付、控除額もこれまでの2倍に拡大され、ますます増え(続く) -
2月住宅着工 6.8万戸で12カ月連続減少 マンションは3カ月ぶり増に
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は6万7552戸で前年同月比3.1%減となり、12カ月連続の減少となった。ただ、7カ月連続二桁のマイナスが続いていた下落率は縮小した。季節調整済み年率換算値では(続く) -
私的行為も信用失墜に該当 国交省 業法ガイドライン改定
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、宅地建物取引業法などが改正され、宅地建物取引士に関する規定が設定されたことに関し、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)を改定した。 ガイドラインは、地方分権推(続く) -
UR都市機構 団地再生プロジェクト始動 東京・京橋で立ち上げイベント 隈研吾氏、佐藤可士和氏ら参画
住宅新報 4月7日号 お気に入りUR都市機構はこのほど、ノウハウを活用し、老朽化した団地を再生させる「団地の未来プロジェクト」をスタートさせた。新しいライフスタイルに適した建築・空間設計を創造するディレクターアーキテクトに建築家の隈(続く) -
全55棟、震度7でも倒壊せず 免震改ざん 全交換方針変わらず
住宅新報 4月7日号 お気に入り東洋ゴム工業は3月30日、大臣認定を取り消された製品を使用した建築物55棟について、震度6強から7程度の地震に対して倒壊しない構造であると確認し、すべてが倒壊するおそれはないと発表した。国土交通省から今月(続く)
