政策
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15年度は92万戸台 住宅着工 前年度比5%増 建設経済研予測
住宅新報 2月17日号 お気に入り建設経済研究所は2月9日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は88.4万戸(前年度比10.5%減)、15年度は92.8万戸(同5.1%増)とした。14年10月の数値と比較すると、1(続く) -
15年国交省重点施策を見る 第2回 消費税率引き上げ時期の変更対応 19年6月入居まで延伸給付金は見直しも
14年予算から新設されたすまい給付金や既に優遇措置として定着している住宅ローン減税については、消費税率10%への引き上げが15年10月から17年4月に1年半延期されたため、それぞれ適用時期が19年6月末までと延伸さ(続く) -
愛知・福岡でイケアとコラボ UR都市機構
住宅新報 2月17日号 お気に入り都市再生機構(UR)とイケア・ジャパン(イケア)はこのほど、URの賃貸住宅をイケアキッチンの導入などでリノベーションする取り組みについて、愛知県と福岡県でも開始すると発表した。これまで、神奈川県や埼玉県の一(続く) -
交通基本計画を策定 56の数値目標盛る 政府
住宅新報 2月17日号 お気に入り政府は2月13日、中期的な交通政策の指針である「交通政策基本計画」を閣議決定した。人口減に対応するためコンパクトシティ化するまちづくりと地域交通のあり方や鉄道駅などのバリアフリー化や空港アクセス道路な(続く) -
空き家対策で3月に一般研修会 不動産カウンセラー協
住宅新報 2月17日号 お気に入り日本不動産カウンセラー協会は3月25日、「空き家対策～空き家発生防止と空き家活用への取り組み」と題した一般研修会を開く。 同協会は全国で広がりを見せている空き家問題に関して昨年から業務・研修委員会で空(続く) -
今週のことば ●中間利息控除
逸失利益が認められる場合、数十年に渡る収入を一時金として受領する。この一時金を運用して得られるだろう利息を賠償金から控除すること。法定利率と同率の5%となっているため、被害者が受領する一時金が少なくな(続く) -
1148件に是正指導 違法貸しルーム 14年末現在
住宅新報 2月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、シェアハウスなどの「貸しルーム」の是正指導などの14年12月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1148物件に上っている。 同省(続く) -
長期優良リフォーム募集 14年補正予算措置
住宅新報 2月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年度補正予算に盛り込まれた長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集を開始した。 募集するのは、評価基準に基づく長期優良住宅化リフォームで、補助率は3分の1で、上限は戸当り100万円(続く) -
14年度補正予算が成立 エコP復活、フラット35利下げ 国交省 市場活性化と生活者支援
住宅新報 2月10日号 お気に入り住宅市場活性策や生活者への支援、地方創生などの経済対策を盛り込んだ14年度補正予算案(総額3兆1180億円)が2月3日、参議院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。 国土交通省としての国費総額(続く) -
住金機構 リバースモーゲージ推進へ 金融機関向け保険、料率軽減
住宅新報 2月10日号 お気に入り住宅金融支援機構は、住宅融資保険の保険料率軽減により、リバースモーゲージ(今週のことば)型住宅ローンの推進を支援する。このほど決定した14年度補正予算に盛り込まれた。 住宅融資保険は、金融機関の行う(続く) -
着工増へ、住宅政策見直しも 自民党 消費税10%引き上げ時
住宅新報 2月10日号 お気に入り自由民主党住宅土地・都市政策調査会(会長・金子一義衆院議員)は2月4日、同調査会を開き、国土交通省住宅局、土地・建設産業局、都市局から、住宅土地・都市税制などについて説明を受けた。 15年税制改正によ(続く) -
15年国交省重点施策を見る 第1回 買取再販の特例措置 不動産取得税を軽減、市場活性化に一役
14年度補正予算が成立。15年度予算もまもなく国会に提出される。昨年末には、税制改正大綱も出され、15年度の国土交通省の施策が見えてきた。15年度の国土交通省住宅関連施策について図表などを用いながら追ってい(続く) -
エネ消費性能向上法など提出 国交省関係、通常国会に
住宅新報 2月10日号 お気に入り国土交通省は2月6日、現在開かれている189通常国会に提出する予定の法案を明らかにした。 提出されるのは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省(続く)
