政策
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ひと 住宅を進化させ続けたい 三菱地所ホームの社長になった加藤博文さん
3月まで三菱地所レジデンスの広島支店長を務め、4月1日付の異動で三菱地所ホーム社長に就任したばかり。今年は三菱地所がツーバイフォー工法の注文住宅を商品化して40年、全館空調システム「エアロテック」を標準(続く) -
全宅連・全日の従業者研修充実へ 国交省、協議の場設置 研修の同一化など方策探る
住宅新報 5月26日号 お気に入り国土交通省は、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と全日本不動産協会(全日)が行っている従業者向け研修について、一層の充実と効率化のため協議の場を設ける方針だ。 現在、全宅連では「不動産キャリアパー(続く) -
住生活基本計画見直し ストックマネジメント確立へ 住宅宅地分科会 論点洗い出しと目標設定
住宅新報 5月26日号 お気に入り国土交通省は5月22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(会長・浅見泰司東大大学院教授)を開き、住生活基本計画の見直しのため、論点の洗い出しと目標設定を提示した。 論点としては、「人の住まい方」「住まい(続く) -
住宅などの耐震化率を明示 国土強靱化アクションプラン素案
住宅新報 5月26日号 お気に入り内閣官房はこのほど、防災・減災について討議するナショナル・レジリエンス懇談会を開き、国土強靭化アクションウラン2015の素案をまとめた。 国土を強靭化するための指針である国土強靭化基本計画を着実に推(続く) -
証券化協 資産規模30兆円へ 施設更新など地方創生で役割担う
住宅新報 5月26日号 お気に入り不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は5月18日、都内のホテルで第13回定時社員総会と懇親会を開いた。 岩沙会長は冒頭のあいさつで、現在の不動産投資市場について「先行きの期待感を背景に堅調に推移している。Jリ(続く) -
リフォーム事業者団体にベターライフR協
住宅新報 5月26日号 お気に入り一般社団法人ベターライフリフォーム協会(東京都千代田区、神崎茂治会長)は5月18日付で、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の住宅リフォーム事業者団体として登録された。昨年9月に同制度が施行され(続く) -
問われる大臣認定制度 車いす用EVでも不正
住宅新報 5月26日号 お気に入り国土交通省は5月20日、いうら(愛媛県東温市)が製造・販売した車いす用エレベーター(段差解消機)で、一部の部材が大臣認定を受けた仕様と異なる鋼材で製造され、強度不足が生じていたと発表した。これは、車いすご(続く) -
残り22棟も震度7で倒壊せず 東洋ゴム調査
住宅新報 5月26日号 お気に入り東洋ゴム工業は5月20日、免震改ざんを行った当初の55棟以外の物件で大臣認定性能評価基準に適合しない製品を納入し、対応が必要な99棟の建築物のうち、竣工時期が古い建築物や欠損データのある建築物のため、検証(続く) -
社説 不動産各社を待ち受けるもの 人口減少社会見据えた備えを
大手不動産会社の3月決算は、収益で過去最高決算が相次ぐなど、業績は安定成長軌道を歩き始めたように見える。分譲住宅が比較的堅調だったほか、オフィス市況が改善。更に不動産投資ブームを背景に投資家向け分譲(続く) -
今週のことば ●重要業績指標
Key Performance Indicatorsの頭文字でKPI。組織の目標達成の度合いを定義する補助となるもの。現在の状態を示すものとして使われ、今後の対応策でどう変化するかの予測にもなる。雇用、顧客満足といった定量的計(続く) -
宅建業法改正、今国会に提出 還付権者から宅建業者を除外 営業保証金・弁済業務保証金 消費者保護を優先
住宅新報 5月19日号 お気に入り政府・与党は、現在開かれている通常国会に宅建業法の改正案を提出する見込みであることが分かった。 改正されるのは、営業保証金と弁済業務保証金制度の改正など。 この制度は、宅地建物取引の相手方が、その(続く) -
IT重説 同意書・録画を義務化 国交省 社会実験ガイドライン
住宅新報 5月19日号 お気に入り国土交通省は5月14日、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインを公表した。 今夏にも始まるとされる、賃貸借と法人間取引に限定したITを使った重要事項説明(IT重説)の社会実験を実施するに(続く) -
「全交換、2年以内に」 山本東洋ゴム社長が答弁 免震改ざん問題 参院国土交通委で
住宅新報 5月19日号 お気に入り東洋ゴム工業の免震ゴム改ざん問題で、同社の山本卓司社長は参院の国土交通委員会に参考人として出席し、「2年以内に、装置の交換が終了できるよう関係各社と協議している」と答弁した。かねてから大臣認定不正取(続く)
