政策
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社説 マンションと地域活動 防災などで存在感示すとき
3月11日、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から丸4年が経過した。この日を前後して各地で様々な追悼行事が行われたが、一部地域を除き、被災地の復興はまだ緒に就いたばかりである。特に仮設住宅暮らしや避難(続く) -
今週のことば ●ICT
情報通信技術。日本ではIT(情報技術)を使っていたが、そこに通信コミュニケーションの概念を加えた。世代や地域を超えたコンピューターの活用など誰でも簡単にネットワークが利用できる社会を実現するため、人と人(続く) -
ひと 古いものの良さ生かす時代 ストックの新たな活用に挑むリビタコミュニケーションマネジメントG土山広志さん
社宅やマンションなど既存建物のリノベーションを手掛けるリビタで、シェア型賃貸「シェアプレイス」の管理・運営を担当する。今月上旬、「聖蹟桜ヶ丘」がオープンし、運営棟数は15棟に増えた。日々、物件に足を運(続く) -
大都市政策のあり方を検討 国際競争力アップ目指す 検討委 夏にもビジョン策定
住宅新報 3月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、大都市戦略検討委員会(奥野信宏委員長・中京大理事)の第1回会合を開いた(写真)。 現在、同省は昨年7月に策定した「国土のグランドデザイン2050」に基づき、国土形成計画の改定を進めてい(続く) -
都市施設、安全性・機能でルール マネジメント小委員会 民間との連携進める
住宅新報 3月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会都市マネジメント小委員会を開き、都市の施設、インフラについて論点整理を行った。 都市の施設、インフラについては、道路・下水道など地方公共団体が整備、管理する(続く) -
PRE活用事例集 3月にまとめ
住宅新報 3月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産証券化手法で公的不動産の活用を図る有識者会議を開き、14年度中に作成する活用事例集の事例分類や整理を行った。 それによると、活用事例の選定については、立地や人口、対象施設(続く) -
Jリート事例から試作 価格指数 商業用、試験運用へ
住宅新報 3月10日号 お気に入り国土交通省は3月4日、不動産価格指数の整備に関する研究会を開き、商業用不動産の価格指数の試験運用についての設計案を明らかにした。 それによると、取引から公表までの期間を取引月から約3カ月後とした。 (続く) -
15年国交省重点施策を見る 第4回 住宅エコポイント制度復活 補正から本予算まで切れ目なく
一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォーム(エコリフォーム)に対して、様々な商品などと交換できるポイントを発行する「住宅エコポイント制度」。過去に行った住宅エコポイントと異なるのは、完成済みのエコ新(続く) -
評定業務を4事業に再編 利用しやすく相談窓口も 日本建築センター
住宅新報 3月10日号 お気に入り日本建築センター(BCJ、東京都千代田区)は15年度から、任意評定業務を「BCJ評定」として再構成し、サービスの向上を図ると共に、建築基準法の新旧38条に関する相談窓口を設置する。顧客が同センターの評定業務をよ(続く) -
低層棟はスチール工法 独身寮でも導入進む
住宅新報 3月10日号 お気に入り国土交通省は14年4月、「災害公営住宅の発注の円滑化に向けた取り組み」として「多様な発注方式・工法に係る情報」を整理し公開した。特に14～15年度にかけて復興工事が集中し、RC造に関しては資材調達の遅れやコ(続く) -
今週のことば ●3PL企業
3PLは「サード・パーティー・ロジスティクス」の略。企業戦略として物流機能の全体または一部を第三の企業に委託する物流形態の一つ。荷主企業の立場、視点から物流効率化を提案、運営までを包括的に引き受ける事(続く) -
1月住宅着工 13%減で11カ月連続下回る 持家、貸家ともに不調
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省が2月27日に発表した1月の新設住宅着工戸数は6万7713戸で前年同月比13.0%減となり、11カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では86.4万戸で、前月比2.1%減と先月の増加から再び減少。9カ月連(続く) -
空き家対策で指針 「年間不使用」も判定基準 固定資産課税台帳利用も
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省と総務省は2月26日、空き家の撤去を進めるための指針を定め、告示した。 市町村が空き家と判定する場合の基準となるもので、空家対策特別措置法が2月26日に一部施行されるのに併せて発表したもの。(続く)
