政策
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標準管理規約、今夏にも改正 外部専門家活用など規定 コミュニティ条項は削除
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月26日、マンションの新たなルールに関する有識者会議を開き、外部専門家を活用した管理組合運営など標準管理規約に新たな項目を加える検討を行った。会議が開かれたのは12年8月以来で、2年半ぶり。(続く) -
劣化対策などに評価基準 既存建築物の住宅性能評価
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月26日、既存住宅の性能評価を見直す有識者会議を開いた。14年6月以来で3回目。 今回の会議では、これまでの議論を取りまとめ、住宅性能表示制度(今週のことば)の評価項目のうち、これまで新築(続く) -
新駅などで虎ノ門が上昇 地価動向・14年第4四半期
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月27日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。 それによると、14年第4四半期(14年10月1日～15年1月1日)の主要都市・高度利用地150地(続く) -
不動産業は前年比倍増 建設投資・1～3月期
住宅新報 3月3日号 お気に入り建設物価調査会はこのほど、民間企業設備投資動向調査の結果を発表した。この調査は、民間企業で資本金1億円以上の企業1963社を調査対象として、建設投資の実績と計画を四半期ごとに把握するもの。 15年1～3月の(続く) -
「訃報」 小此木 健次(おこのぎ・けんじ=東京都宅地建物取引業協会元副会長・相談役)
住宅新報 3月3日号 お気に入り2月25日、死去。98歳。通夜は3月2日、告別式は3日。場所は東京都中野区江古田の蓮華寺で、喪主は長女・千恵子さん。 -
無電柱化低コスト化手法 直接埋設など基準緩和 国交省 検証実験で影響測る
住宅新報 2月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」を開き、土木研究所などで実施した電力ケーブルなどを様々な方法、深さで埋設した試験結果を発表した。 それによると、まず、ケーブルの小型管(続く) -
帰宅困難者の一時滞在施設 運営ガイドラインを改定 内閣府と東京都 建物チェックシートも充実
住宅新報 2月24日号 お気に入り内閣府と東京都は2月20日、首都直下地震が起きた場合の帰宅困難者対策を行う連絡会議を開いた。 首都直下地震が起こった場合に帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設について、12年9月に運営ガイドラインを作成し(続く) -
15年国交省重点施策を見る 第3回 住宅取得資金の贈与税非課税特例 消費増税にらみメリハリつける
今回は、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を取り上げる。恐らく、15年の国土交通省施策の中で、住宅分野に関して言えば、最も影響があり、大きい税制改正だろう。 この制度は、祖父母、父母から子供、(続く) -
民間減少続く 12月建設工事出来高
住宅新報 2月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、建設総合統計の14年12月分を発表した。 これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開し(続く) -
分譲は8期連続プラス 不動産業況調査 1月・土地総研
住宅新報 2月24日号 お気に入り土地総合研究所は2月18日、1月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は8期連続のプラス水準となったが、不動産流通業は2期連続のマイナス水準となった。また、ビル賃貸業は前回(続く) -
1月として過去最高に 訪日外国人 免税制度拡大が奏功
住宅新報 2月24日号 お気に入り日本政府観光局は2月18日、今年1月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、1月に訪日した外国人旅行者は121万8400人で、前年同月比29.1%増だった。24カ月連続増となり、1月として過去最高を記録した。 (続く) -
今週のことば ●長周期地震動
地震の揺れで、振動が1回往復する時間(周期)が数秒以上の長いもの。免震構造の高層ビルでは揺れが増幅する。被害地域が大規模な平野や盆地だと、その直下にある堆積層で更に増幅するため、南海トラフ巨大地震によ(続く) -
民法改正案、3月国会に提出 施行は3年以内 国民周知が課題
住宅新報 2月17日号 お気に入り法制審議会民法(債権関係)部会はこのほど、民法の改正について最後までまとまらないでいた「約款」(定型約款)の規定について、消費者の利益を一方的に害する契約条項などは無効とすることなどで了承し、民法で初め(続く)
